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災害への備え
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本日(8月4日)、横浜市教育委員会は来年度から使用する中学校の教科書を採択し、社会科の歴史と公民の教科書では、今までの育鵬社の教科書を不採択とし、歴史は帝国書院、公民は東京書籍を選んだ。 神奈川新聞(8月4日15:16発信)によれば、同日の定例会で、鯉渕信也教育長と5人の教育委員が無記名投票をして決めた。「市教委は、歴史認識を巡り、賛否の分かれる育鵬社版を11、15、19年の3回連続で採択してきた。横浜と同様に、同社[育鵬社]版を3回連続で採択してきた藤沢市教委も先月31日、不採択とした」と同紙は報じている。 これは、2014年度の教科書検定で新規参入の「学び舎」を検定に合格させ、2016年度に「一発不合格」制度をつくり、2019年度の検定でその制度を適用しつつ「不正検定」によって「つくる会」が推進する自由社を抹殺した一連の「左翼主導」の教育行政の流れの総仕上げとして位置づけられる。これに
自民党を中から変える! 「議員辞職勧告」を満場一致で決める! 所沢市 佐野充彦市… 2023.12.25
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博(特定失踪者調査会代表) 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連(北
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