三越伊勢丹､｢爆買｣訪日客単価3割減で急失速
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日本は中国富裕層の“心のオアシス”です：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 「お坊さんのすばらしい説法を聞いて、心底感動しました。心が落ち着いて、これまでの人生で感じたことがないほど、安らかで穏やかな気持ちになれたんです」 清々しい表情でこう語る男性は、上海で活躍する40代の会社経営者。超多忙な日々を送っているが、2014年末、友人に誘われて4泊5日の高野山修行体験旅行ツアーに参加した。 ツアー内容は中身が濃く、心躍るものだった。 上海から関西国際空港に飛び、高野山の宿坊に宿泊。早朝のお勤め、写経、阿字観（真言密教の瞑想法）などを体験し、写経は弘法大師・空海の御廟がある奥之院に収めていただいた。また、早朝には奥之院に空海への食事を運ぶ儀式「生身共」を見学。真言密教の根本道場「壇上伽藍」に参拝したり、仏教美術を鑑賞したりもした。 帰りは同じ和歌山県内の秘湯・龍神温泉の旅館でゆっくりと汗を流し、懐石料理に舌鼓を打ち、最終日は大阪のリッツ・カールトンに
日本観光が変わる 富裕層特例は景気に影響を与えるのか?
現在、観光目的で来日した外国人の滞在期間は最大90日とされています。政府は、その滞在期間を、年収600万円以上、資産7000万円以上という条件を満たす外国人に限って最大一年間に延長する方針を決めました。この条件は、現在オーストラリアで行われている政策に倣うものです。オーストラリアでは既に実績が出ており、日本でも滞在期間を延長して消費や不動産投資へつなげたい考えです。 元々、小泉政権の時に発表された観光立国政策が、今現実的に動き出した背景には、2020年の東京オリンピック招致の成功と、ASEAN諸国の経済的発展があります。既にタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどの国に対してビザの発給要件を緩和する措置がとられています。しかし、最大のお土産購入国である中国に対しては、現状はビザ発給条件の緩和措置はとられていません。また、空港での入出国手続きの迅速化を図る措置の一つとして優先レーンの設置も
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