事業提携を成功させるための5つのポイント
先週のMOVIDA SCHOOLはロケーションバリューの砂川さんでした。 砂川さんは三菱商事からキャリアスタートし、ハーバードでMBA取得後、GlobespanというVCを経てロケーションバリューを起業し、 NTTドコモにバイアウトされています。 数多くの事業会社との提携の経験があることから、スタートアップが大企業と提携する場合のポイントについてお話頂きました。 Why?（何故やるのか？）そもそも大企業と提携するのか？ということをきちんと考えなければならない。 起業当初から提携することが事業上の成功につながるという絵が描けていて計画したものであれば、上手く行くかもしれないが、実際のところ成功する提携は本の一握りである。 先方の意向を汲む必要があるため時間が通常はかかり、提携が成立しないことももちろんあるのでかけた労力が無駄になることもある。 むしろしっかり足元を固めることが大事なので、そち
楽天、ブックリスタと電子書籍サービスの連携で合意
楽天がブックリスタと電子書籍サービスの連携で合意を発表した。複数の電子書籍ストアとの互換性を武器に電子書籍ビジネスを加速させたい考えだ。 楽天は6月14日、ブックリスタと電子書籍サービスの連携で合意したことを明らかにした。 ブックリスタは、凸版印刷やKDDI、ソニー、朝日新聞社が電子書籍共通配信プラットフォームを提供する目的で2010年に立ち上げた事業会社。ソニーマーケティングが運営する「Reader Store」や、KDDIの「LISMO Book Store」向けにプラットフォームを提供している。 今回の合意に基づき、楽天が立ち上げる予定の電子書籍ストアは、ブックリスタ陣営の電子書籍ストアなどと相互接続できる方向で設計されていくことになる。 楽天はこの発表の前日、紀伊國屋書店、ソニー、パナソニックと共同で、電子書籍の利便性向上に向けた取り組みを共同で検討していくことで合意している。すで
紀伊國屋書店、ソニー、パナソニック、楽天が電子書籍ビジネスで共同戦線
紀伊國屋書店、ソニー、パナソニック、楽天の4社は、電子書籍の利便性向上に向けた取り組みを共同で検討していくことで合意した。この枠組みの中で、電子書籍ストアや端末間の制限を緩やかにする意向だ。 紀伊國屋書店、ソニー、パナソニック、楽天の4社は6月13日、日本での電子書籍サービスを普及拡大させる取り組みを検討していくことで合意した。 具体的な取り組みとして、2011年後半から4社がそれぞれ提供、運営している電子書籍端末や電子書籍ストアが相互接続できる環境の構築を進める。 ソニーは2010年、電子書籍専用端末「Reader」の国内販売を開始、併せて電子書籍ストア「Reader Store」を設立している。また、紀伊國屋書店は先日、スマートフォンやタブレットに向けて電子書籍ストア型のアプリを配信開始した。また、楽天は「楽天ダウンロード」「楽天ブックス」での紙・電子書籍販売を以前から展開しており、パ
Yahoo！JAPANとローソンが提携 ネットと店舗連携、スマートフォン活用も
ヤフーとローソンは6月9日、ネットとコンビニエンスストア店舗を連携させた新サービスの提供などで提携すると発表した。Yahoo！JAPANの位置情報サービスとローソン店舗の連携などのほか、専用スマートフォンアプリによるサービス利用促進などを図っていく。 ヤフーがこのほどスタートした地域情報サービス「Yahoo！ロコ」とローソン店舗との連携を6月から順次進めていく。地図上でローソングループ店舗を見つけやすくするほか、店舗近くのユーザーにお得な情報を配信するなどし、来店を促す。 8月にはYahoo！ショッピングの人気商品を「ナチュラルローソン」で販売。第1弾として東北産の食品などを扱い、売り上げの一部は被災地支援に役立てる。 またローソン来店者の購買履歴などを抱えるCRMを活用し、購買データをYahoo！ショッピングの出店ストアに提供、販促に活用してもらう。 ローソンが運営するECモール「Lop
ドワンゴと角川グループが資本提携 コンテンツ連携へ関係強化
角川グループホールディングス（角川GHD）とドワンゴは5月26日、資本提携すると発表した。両社で株式を持ち合うことで提携関係を強化、角川のコンテンツとドワンゴの「ニコニコ動画」の連携などを進めていく。 角川GHDの発行済み株式の2.68％に当たる自己株式（約17億1700万円）をドワンゴに、ドワンゴ株式の8.48％分に当たる自己株式・新株（約30億1700万円）を角川GHDにそれぞれ割り当てる第三者割当増資を6月13日払い込みで実施する。 両社は昨年10月に業務提携し、角川グループの電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」と、ニコ動上で提供する電子書籍ビューワ「ニコニコビューワ」を連携させるなどの取り組みを進めている。提携関係を今後も継続し、安定した信頼関係を構築するため、資本面でも提携するとしている。 関連記事 ドワンゴと角川、包括提携 ニコニコ動画と電子書籍が連携、アニメ
KDDIとFacebookが協力 KDDIサービスとFacebook機能連動
KDDIと米Facebookは5月17日、KDDIのサービスとFacebookの機能連動に共同で取り組むことに合意したと発表した。 第1弾として、auのスマートフォン向けソーシャル電話帳「jibe」をリニューアルし、Facebookの使い勝手を向上させる。またiidaブランドから登場するスマートフォン「INFOBAR A01」に、専用のFacebookウィジェットを搭載する。 KDDIは今後、au one ポータルや、音楽、ショッピングなどのサービスとFacebookを連動させていく、「ソーシャルグラフを活用することで、KDDIサービスを利用するユーザーに新たな付加価値を提供していく」としている。 スマートフォンの普及をにらみ、携帯電話事業者とソーシャルサービスの協力関係構築が盛んになっている。NTTドコモは13日、Twitterとの戦略的提携を発表した。 関連記事 ドコモとTwitter
ドコモとTwitterが戦略的提携 ドコモサービスに活用
NTTドコモは5月13日、米Twitterと戦略的提携を結んだと発表した。ドコモはTwitterの特性を盛り込んだサービス開発の検討を進め、ドコモならではのサービス提供を推進するという。 開発はiモード端末とスマートフォンの両方に向けて行う。検索結果ページにツイートやTwitterコンテンツを表示するサービスを、iモード向けに今夏以降、スマートフォン向けに今冬以降、提供する。 またiモード端末向けTwitter公式アプリを提供。互いの端末をかざすだけで非接触IC通信によってフォロワー登録できる「タッチ＆フォロー機能」などを盛り込む。 関連記事 ドコモとDeNA、ソーシャルゲームで提携 DeNAとドコモがソーシャルゲームで提携。Mobageでドコモユーザー限定先行ゲーム配信などを行い、ドコモマーケットなどにMobageへの導線を設置。海外展開でも協力を検討する。 ドコモとGoogleが提携
ドコモとDeNA、ソーシャルゲームで提携
ディー・エヌ・エー（DeNA）は4月25日、NTTドコモとソーシャルゲーム分野で業務提携すると発表した。DeNAの「Mobage」でドコモユーザー限定のゲームタイトル先行配信などを行うほか、海外向け展開でも両社で協力する。 DeNAのライバルであるグリーはKDDIと組んで展開してきた。DeNAはドコモをパートナーとして、スマートフォンとiモード端末向けに横断的なサービス連携を進めていく。 5月下旬以降、ドコモのiモード端末とスマートフォンのユーザーに対し、通常のMobageメニューに加え、ドコモユーザー限定で人気タイトル先行配信やゲーム内イベントなどを提供していく。 ドコモはiメニューとドコモマーケットにMobageへユーザーを誘導する導線を設置。ドコモが今後発売するスマートフォンにはMobageアプリのダウンローダーをプリインストールする。またスマートフォン向け「spモード」の「コンテン
セーラー万年筆、スマートフォンやタブレット向けプラットフォーム事業に参入
iPhoneやAndroidなどの端末にサービス提供したい事業者を対象に、アプリ上で使える各種プラットフォームを提供する会社を、セーラー万年筆が設立。TweetMeなどのiPhoneアプリで知られるフライトシステムと組んだ。 セーラー万年筆は3月31日、スマートフォンやタブレット端末向けのプラットフォーム事業に参入すると発表した。Twitterクライアントの「SOICHA（旧名：TweetMe）」や、TOKYO FMや各地方のコミュニティラジオを聴けるアプリ、クレジットカード決済ソリューション「ペイメント・マイスター」などをiPhone向けに開発しているフライトシステムコンサルティングと共同で、戦略子会社「セーラーCモール（セシモ）」を設立する。 アプリモジュールと課金プラットフォームを提供 セシモは、スマートフォンやタブレット端末ユーザー向けに、コンテンツやサービス、アプリを配信したいと
KDDI、スペースシャワーと資本・業務提携 音楽コンテンツ拡充
KDDIが「スペースシャワーTV」を運営するスペースシャワーネットワークと業務・資本提携。スマホ・携帯向け音楽コンテンツを拡充する。 KDDIは3月8日、音楽専門CSチャンネル「スペースシャワーTV」を運営するスペースシャワーネットワークと資本・業務提携すると発表した。 KDDIの通信インフラや「LISMO！」などのプラットフォームへの集客力、スペースシャワーの音楽・映像コンテンツを組み合わせ、スマートフォン・携帯電話向け音楽コンテンツを拡充。また様々なデバイスに対応した、音楽・アーティストをプロモートする新しい事業企画を共同で進める。 関係を強化するため、KDDIは伊藤忠商事からスペースシャワー株式の約14％を約3億6600万円で取得。スペースシャワーの第2位株主になる。
富士通も動く、DNPと連携し5月に電子書籍サービスを開始
左から寺師氏、大谷氏、大日本印刷の北島元治常務取締役。北島氏はあいさつの中で「夏以降に外資の参入もうわさされるが」と発言したのは気になるところだ 富士通は3月3日、電子書籍ビジネスへの参入を発表、大日本印刷（DNP）との連携による電子書籍配信サービスを5月にサービスインすることを明らかにした。電子書籍ストアの名称などは今後詰める予定。 この日都内で開催された発表会では、「メーカーもハードウェアを売るだけの時代ではない。サービスを組み合わせた取り組みが必要。これからは強みを生かせる連携が増えるだろう」と富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の大谷信雄氏は富士通の取り組みを説明。2010年8月には健康管理サービス「深体創工房」を発表し、健康サービス市場への参入を発表しているが、そうした取り組みに続く一手として今回の電子書籍市場への参入に踏み切ったと話す。 ユビキタスビジネ
離れていても音楽セッションできるヤマハ「NETDUETTO」、スタジオ・カラオケ導入へNTT東西と協業
NTT東西地域会社とヤマハは3月3日、遠隔地のメンバー同士がリアルタイムに音楽セッションできるヤマハの技術「NETDUETTO」と、NTT東西の「フレッツ」回線を組み合わせたソリューションの提供で協業すると発表した。 第1弾として、音楽スタジオやカラオケ事業者向けが演奏環境を構築する際のコンサルティング受け付けを始める。NETDUETTOと、NTT東西の「フレッツ光ネクスト」「ひかり電話」の帯域確保・優先制御機能を活用し、低遅延な演奏環境を実現するという。 都内の「Sound Studio NOAH」や西日本の「Studio246」にデモ環境を構築するほか、3～9日にオープンする．「Y2×VOCALOID CAFE」（東京・六本木ヒルズ）でもデモンストレーションする。 今後、ライブや音楽イベントでの活用、ゲームやカラオケ、クラウドサービス、SNSとの連携や、一体型ハードウェアの開発、高度な
「台風の目に入らなければ」 角川とGREEが提携、「ソーシャル電子書籍」配信
角川グループとグリーが業務提携。角川の電子書籍に感想を共有する機能などを付けた「ソーシャル電子書籍アプリ」をGREEで配信するほか、「ハルヒ」など角川コンテンツのソーシャルアプリ化も。 角川グループホールディングス（角川GHD）とグリーは2月24日、インターネットコンテンツ事業で業務提携すると発表した。角川グループの書籍やコミック、アニメなどをGREEで提供。角川グループのコンテンツ力と、2400万人に上るGREEの会員基盤やソーシャル性を合わせ、お互いの収益拡大を目指す。 角川グループの電子書籍プラットフォーム「BOOK☆WALKER」のコンテンツをGREEで今夏から配信する。友人・知人と購入履歴や書評を共有できる「ソーシャル電子書籍アプリ」として提供。ユーザーの選択によってストーリーが変わったり、複数のユーザーで読み進めたりといった、紙の本にはない楽しみ方も実現していく。 角川グループ
KDDI、米foursquareと協力 「IS04」「IS05」にアプリショートカット搭載
KDDIが米foursquare Labsと協力。10日に発売予定の「REGZA Phone IS04」と、春発売の「IS05」に、foursquareアプリのショートカットを搭載する。 KDDIは2月9日、米foursquare Labsと協力関係の構築に合意したと発表した。10日に発売予定のAndroid端末「REGZA Phone IS04」と、春発売の「IS05」に、foursquareアプリのショートカットを搭載する。 位置情報を利用したソーシャルサービス拡大を目指して協力。東京は、foursquareで世界で2番目にチェックインされている都市という。foursquareのデニス・クローリーCEOは、ショートカットの搭載をきっかけに「日本でfoursquareのサービスの認知度が高まることを期待している」とコメントを寄せている。 KDDIはコロプラと提携するなど、位置情報関連の企
CCCとメディアドゥが提携--今後は販路拡大やプライベートブランドの展開
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とメディアドゥは12月20日、電子書籍コンテンツの調達とプライベートブランドコンテンツの開発に関する業務提携に合意したことを発表した。あわせてCCCがメディアドゥへ出資することも合意したという。 CCCはフランチャイズ展開するTSUTAYAでの書籍や雑誌販売をはじめ、「TSUTAYA online」でエンターテインメントコンテンツ全般のEコマースを展開している。また12月10日より、シャープとの合弁会社であるTSUTAYA GALAPAGOS運営の「TSUTAYA GALAPAGOS」にてシャープの「GALAPAGOS」向けに電子書籍の配信サービスを展開している。 一方のメディアドゥは自社開発のデジタルコンテンツ配信システムプラットフォーム「コンテンツアグリケーションシステム（CAS）」を軸に、コンテンツ配信サービス事業者向けにサービス展開をする
CCCとオプトが資本・業務提携 CCCはオプトの第3位株主に
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とオプトは12月21日、資本・業務提携すると発表した。CCCはオプト株式を取得し、オプトの第3位株主になる。CCCは「Tポイント」の提携先をネットにも拡大しており、オプトのネット広告・マーケティングノウハウと自社サービスと連携させていく。 CCCは、オプトの筆頭株主で電通の中間持ち株会社、電通デジタル・ホールディングス（DDH）からオプト株式の14.4％分を取得。またオプトの自己株0.8％分も取得。CCCはオプトの第3位株主となる。DDHは20.4％を保有する筆頭株主にとどまり、オプトは引き続き電通の持分法適用関連会社として、電通とのネット広告事業での業務提携を継続する。 関連記事 ヤフーとCCCが包括提携 「Yahoo！ショッピング」で「Tポイント」獲得 ヤフーとCCCが、ポイントサービスなどで包括的な業務提携を結ぶ
ヤフー・グーグル提携報道が偏向する理由：日経ビジネスオンライン
広告配信についてはその通りだろうが、検索についてはまったく実情がわかっておられないと思われる。まず、ユーザーは検索サービスに対し、検索結果を最終成果物として求めるのであり、検索エンジンの同一化は「結果を表示するデザインは各サイトで異なるものの、内容が同じ」ということになる。これを車の例えで言えば、スズキMRワゴンと日産モコでメーカーは異なるが、どちらを買っても顔つきや細部は異なっても実質同じ車だということであり、エンジンが共通どころの話ではない。魅力的なサイトを作り上げれば検索サイトに頼る必要はないというが、まったくナンセンスである。百歩譲ってサイト運営側の視点ではそうかもしれない。だが、検索利用者の求めるサイトがアクセスの多い魅力的なサイト「だけ」であるはずはないし、「だけ」であるならば、氏の論法からいくと検索サービス自体が不要となってしまうのだが。ヤフーが、手動登録したサイトディレクト
ソーシャルゲームで遊べる「MSNゲーム」 NHN Japanと協業
ソーシャルゲームやRPGなど約130タイトルをそろえた「MSNゲーム」が来年1月にスタート。「ハンゲーム」のコンテンツをMSN向けに再構成して提供する。 「ハンゲーム」を運営するNHN Japanとマイクロソフト（MS）は12月13日、オンラインゲーム事業で協業し、RPGやソーシャルゲームなど約130タイトルをそろえた「MSNゲーム」を来年1月17日に開設すると発表した。 ハンゲームのコンテンツをMSN向けに再構成して提供。ソーシャルゲームやパズル、カードゲームなどを基本無料でプレイできるほか、アイテム課金機能も用意。アバターやブログ、チャット機能なども備える。 開始時には、ソーシャルゲーム「もふもふ牧場」、RPG「真・女神転生IMAGIN」、対戦ゲーム「プロ野球 ファミスタ オンライン 2010」など約130タイトルを公開。ハンゲームのタイトルを随時、MSNに移植していく。 プレイには、
ネットが「オシャレ」を救う？：日経ビジネスオンライン
ネット企業とファッション関連企業の提携が相次いでいる。以前は売れないとされた衣料品や雑貨が伸びているためだ。市場の縮小が止まらないアパレル業界の救世主となるのか。 インターネット関連の大手企業とファッション関連企業の提携が相次いでいる。 11月24日、ヤフーはファッション衣料などのショッピングサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を手がけるスタートトゥデイと業務提携すると発表。翌日には楽天がネット通販分野で丸井グループと提携した。 ヤフーとスタートトゥデイは「Yahoo!ショッピング」のサイト内でZOZOTOWNの取扱商品を検索できるようにするほか、スタートトゥデイが作る国内のファッションブランドの製品情報を集めたデータベースをヤフーが利用する。 一方、楽天と丸井の提携は、丸井がネット通販サイト「楽天市場」に出店。丸井が店舗や自社のサイトで販売しているプライベートブランドを中心に、楽天市
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HISとANAセールス、訪日客事業で新会社 - 日本経済新聞
