アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？
アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？：在庫の山の対処法（1/3 ページ） 在庫問題はなぜ起こっているのか？ ルイ・ヴィトンやエルメス、カルティエなど有名なハイブランドを多く輩出するフランスは、2022年1月に「売れ残った衣料品の廃棄を禁止」する法律を施行しました。売れ残りは寄付やリサイクルが義務付けられ、違反した場合には最大1万5000ユーロの罰金が課されます。 これは、アパレル業界の常態化する在庫過多を解消するための取り組みと推測できます。もちろん、日本も例外ではありません。当社、フルカイテンが運営する在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」のデータを分析したところ、アパレル業界で在庫過多が解消されない理由が明らかになりました（168ブランドを対象に調査）。 その理由とは「売れる商品が分かっていない」ということです。デ
5Gは400万契約を超えて「普及期に」 ドコモ夏商戦発表会で語られたこと
NTTドコモが5月19日、2021年夏の新サービスと新製品を発表した。井伊基之社長が2020年9月の社長交代時に「新しいドコモを創業する」と宣言してから約半年。この間に行った、ahamoをはじめとした新料金プランの導入、eスポーツリーグ「X-MOMENT」の設立、世界最先端の5G技術を導入する愛知県の新アリーナ運営への参画、オープンRANの海外展開を目的とした「5GオープンRANエコシステム」の協創を振り返った。 5Gの契約者数は400万を超え、「本格的な普及期に入った」と同氏。5G専用の周波数で提供している「瞬速5G」のエリア展開については、2021年3月末で7000局、574都市への提供を達成したとアピールした。2022年3月末には2万局を建設する予定だが、「順調に進んでいる」とのこと。今後も5Gエリア拡大を進め、2024年3月には人口カバー率80％を目指す。また、2021年度の第3四
カプコンを攻撃したのは誰か 「世界で最も有害」なサイバー犯罪集団の正体
カプコンを攻撃したのは誰か 「世界で最も有害」なサイバー犯罪集団の正体：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 大阪市中央区に拠点を置くゲーム大手カプコンが2020年11月16日、サイバー攻撃を受けて、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による被害を出したと発表した。 これは、近年世界中で猛威を振るっているランサムウェアの被害の一例にすぎない。関係者によれば、カプコン自身も「きちんとサイバー攻撃対策は行っていたが、それでも被害に遭ってしまった」のだと言う。もっとも、サイバー攻撃というのは、防御側が絶対的に不利であり、進化を続ける攻撃の傾向などを追いながら対策を講じていく必要がある。 今回のケースではデータが「漏洩（ろうえい）した」と報じられているが、ある程度の対策をしていたことを考えれば、同社としては、会社に鍵はかけていたが「強盗被害」に遭ってしまったという感覚に違いない。おそ
売れる店と売れない店は何が違うのか――データだけでは分からない「両者を分かつもの」
売れる店と売れない店は何が違うのか――データだけでは分からない「両者を分かつもの」：長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」（1/3 ページ） メルカリのCIOを退任し、プロフェッショナルCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）の道を切りひらくと宣言した長谷川秀樹氏が、改革者と酒を酌み交わしながら語り合う本対談。 今回のゲストは、北部九州・山口を中心にホームセンター65店舗を運営する「グッデイ」の三代目社長 柳瀬隆志氏。独学で統計分析ツールのRや、プログラミング言語のPythonを習得し、社員とともにデータドリブンな経営を目指しています。 小売におけるデータ分析の面白さ、難しさを聞いた前編に続き、後編では「社内からヒーローを輩出していきたい」という柳瀬氏の人材育成、マネジメント手法と、データだけでは分からない「売れる店と売れない店を分かつポイント」について掘り下げます
国内クラウドゲーム市場、4年間で約11倍の成長見込み 22年には125億円に到達へ
ゲーム情報誌「ファミ通」を発行するGzブレインはこのほど、ゲーム市場規模に関する調査結果を発表した。2018年の国内ゲーム市場は過去最高の1兆6704億円。うち国内クラウドゲーム市場は11億円（約0.07％）だったが、20年に28.6億円（18年の約2.6倍）、22年には125.9億円（約11.4倍）に急拡大すると予測している。 クラウドゲームは、ベンダーやゲーム会社がネット経由でコンテンツを配信し、データセンター側で処理を行うため、ユーザーがハード・ソフト不要でプレイできる点が特徴。国内で広く普及するには至っていないが、欧米を中心に開発が加速している。 米Appleは、定額制のゲーム配信サービス「Apple Arcade」を今秋から世界150カ国以上で開始予定。米Googleは、有料のゲーム配信サービス「Stadia Pro」を11月から日本を除く14カ国で展開する。米Microsoft
NTT東がeスポーツ参入 社長直轄で異例のスピード事業化 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
NTT東日本が、対戦型ゲームで競い合う「eスポーツ」事業に本格参入した。eスポーツ事業は、昨年6月に就任した井上福造社長（63）の“鶴の一声”でスタート。社内に隠れた有力人材がいたことも幸いし、異例のスピードで事業化を実現した。“井上社長の野望”とは－。井上氏とゲーム事業との意外な関係に迫る。 NTT東日本が、対戦型ゲームで競い合う「eスポーツ」事業に本格参入した。eスポーツ事業は、昨年6月に就任した井上福造社長（63）の“鶴の一声”でスタート。社内に隠れた有力人材がいたことも幸いし、異例のスピードで事業化を実現した。“井上社長の野望”とは－。井上氏とゲーム事業との意外な関係に迫る。 インターネットも普及していなかった昭和や平成初期。少年時代を過ごした30～40代のゲーム好きなら誰もが経験したであろう。ゲームのクリアを目指して、学校などで友人らと攻略情報を交換した。裏技でも発見しようものな
無敵コマンド装備したGoogleのクラウドゲーム「Stadia」を率いる人々
Googleさんが19日に発表したゲームサービス「Stadia」、うまくいったらすごいことになりそうな力の入ったものでした（ちなみにロゴは「STADIA」と全部大文字ですが、Googleの公式サイトでは「Stadia」になっています）。 Stadiaはどんなサービスなのか PCやスマホでTwitterやYouTubeを見ていて、出てきたゲームの動画にちょっと興味がわいたら、画面に表示されている「Play」ボタンをクリック（タップ）すれば5秒でゲームをプレイ開始できる。 しかもきれいで動きも滑らかで、マルチプレイもできて、スマホでも高性能PCで参戦しているプレーヤーと互角に戦えて、そのままYouTubeでゲーム実況もできちゃう。 YouTubeのゲーム実況を見ていて自分もそのゲームをやりたくなったら、すぐに参加して実況者とも対戦したりできる。 自分の名プレイをシェアしたい人のための「Stat
コード決済どれを選ぶ？ 主要5サービスを総まとめ
2018年は「スマホ決済」が非常に注目された年だった。スマホ決済が本格始動した年であり、元年といえる。携帯キャリアでは、NTTドコモの「d払い」が他キャリアよりも先にサービスを開始した。 「楽天」や「LINE」などの大手事業者も大手コンビニエンスストアチェーンや大手家電量販店チェーンなどに相次いで対応した。 中でも特に注目を浴びたのは、ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」が2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」だった。どんな支払いでも20％還元という大盤振る舞いは、社会現象ともいえるほどの熱狂を呼んだ。PayPayの加盟店であるビックカメラ販売員は、このキャンペーンによる集客や売り上げ効果などが予想をはるかに超えたと話していた。 盛り上がるスマホ決済サービスだが、どれを使うべきか分からないという人も多いだろう。そこで今回は「楽天ペイ」「LINE Pay」「
初の200万人動員 横浜DeNAベイスターズを地域に根付かせた仕掛け
平成のV字回復劇場： 戦略ミス？競合の躍進？景気のせい？ どうして赤字になってしまったのか。どうして顧客は離れていってしまったのか。そして、どのようにして再び這い上がったのか。本特集では紆余曲折を経験した企業や自治体などの道のりを詳しく紹介する。 連載第1回：衰退している熱海になぜ観光客が増えているのか 連載第2回：倒産寸前の町工場がタオルで大逆転！ ヒットの秘密は「糸」と「伝え方」 連載第3回：負債総額439億円、破綻した英会話教室「NOVA」はなぜ再起できたのか 連載第4回：本記事 横浜DeNAベイスターズの人気が沸騰している。2018年のチーム成績は4位と、3年ぶりのBクラスに沈んだが、ビジネス面では右肩上がりの成長を遂げている。 18年シーズンは、球団史上初の観客動員数200万人を突破。DeNAが親会社になる前の11年シーズンと比べると1.8倍に増えた。ファンクラブ会員数は9万人を
「ネコカフェ」市場が急拡大！ 過熱する“ネコノミクス”
大和ハウス工業は2月22日の“ネコの日”に合わせて、「ネコカフェ」をコンセプトにした店舗併用住宅のモデルハウスを千葉市にオープンした。住宅内にネコと遊べるスペースとカフェスペースを設けたもので、同社は「ネコ人気が根強く、“ネコノミクス”はまだ続くと考えて提案を決めた」とする。 リビングに、キャットタワー、爪研ぎ用のスペース、水飲み場などを設け、ネコとくつろげる空間に設計。カフェスペースを用意し、ネコカフェを運営できる住宅を提案している。 狙いについて同社は「近年、ネコブームが過熱している。ネコカフェに対する需要もまだ高まっていくと考えており、開業を検討している層に訴求したい」と説明。 情報サイト「全国猫カフェマップ」によると、2005年時点では4店舗しか存在しなかったネコカフェは現在、約500店舗に急拡大。首都圏だけでも150店舗を超えている。また、17年のネコの飼育数は952万6000匹
東京で「フードトラック」が、どんどん増えている秘密
東京で「フードトラック」が、どんどん増えている秘密：水曜インタビュー劇場（ランチ公演）（1/8 ページ） 平日のランチタイム。おいしいご飯を食べるのは大好きなのに、ランチがマンネリ化しているビジネスパーソンも多いのでは。オフィスの近くにある飲食店はいつも混雑しているので、気が付けば毎日のようにコンビニ弁当――。 そんな“ランチ難民”とも言える人を救うかもしれないサービスが登場しているのをご存じだろうか。クルマを飲食店のように改装したフードトラックと、空きスペースを活用したオフィスビルをマッチングする「TLUNCH（トランチ）」だ。スタートアップ「Mellow（メロー）」が2016年にサービスを始めたところ、昨年7月ごろからぐんぐん伸びていて、提携フードトラックは400台（店舗）を超え、首都圏の85カ所で展開しているのだ。内訳を見ると、東京都が81カ所で断トツに多く、神奈川県と埼玉県が2カ所
“変態セブン”が生まれた背景に、地獄のドミナント戦略 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
最初に耳にしたとき、変態が7人いるのかと勘違いした人も多いのではないか。 栃木県内のセブン-イレブン（以下、セブン）で、破天荒すぎる言動を繰り返していたオーナー店長に、地域の方たちが付けた「変態セブン」という斬新なあだ名のことだ。 この一度聞いたら忘れられないパワーワードが登場したきっかけは、女性客に対して、ズボンのチャックから指を出し、みだらな言葉を繰り返す動画が公開され、マスコミの取材が現地に殺到したことだ。 その中では、耳を疑うような証言も出ている。 今から7～8年前、ミニスカートを着用していた女性が買い物をしていたところ、オーナー店長が細長いパンを自分の下半身に当てて、「ねえ、僕と遊んでよ。遊びたいからミニスカート履いてるんでしょ」とそのパンを女性の膝に押し当ててきた。そこで、この女性の夫がセブン本部に苦情を申し立てたところ、オーナー店長は「謹慎」に追い込まれたという。つまり、セブ
剛力彩芽が叩かれる背景に、日本人の国民性
視聴率的に惨敗でも、連ドラ主演に起用され続けることから、ネット上では「ゴリ推し」などと叩かれてきたタレントの剛力彩芽さんが、またしても壮絶なリンチにあってしまった。 交際を宣言したスタートトゥディの前澤友作社長と同じタイミングで、ロシアW杯を観戦した写真をInstagramにあげたところ、「浮かれすぎ」「ファンへの配慮がない」などとバラエティに富んだ批判が殺到し、結局過去の投稿を「すべて削除」することになった。 ネット民が脊髄反射で石打ちの刑をおっぱじめる「不倫」というわけでもないし、なにかの法やマナーを犯したわけでもない。単に、恋人との旅行を楽しんでいただけなのに、匿名安全エリアから誹謗（ひぼう）中傷を受けるのは、「いじめ」にも通じる陰湿さと言える。 もちろん、お笑い芸人の大久保佳代子さんが断言したように、「女のひがみ」という面もあるかもしれないが、そういう言葉だけでは説明できない「いじ
地域住民が高齢者を送迎――相互扶助型カーシェアリング「あいあい自動車」の秘める可能性
鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎する運送サービス。利用者、運転手にSIMカード付きタブレットをレンタルし、利用者がいつ、どこに行きたいかをアプリで入力すると、対応できる運転手が送迎をする。 あいあい自動車では自治体と提携し、道路運
「数百億円市場の可能性」 100億円投資のグリー、バーチャルYouTuber事業に本腰
「ゲームやVR事業で培ったノウハウと資金力を組み合わせ、大規模に事業展開していく」――新たな収益の柱として期待を寄せるバーチャルYouTuber（VTuber）事業について、グリーの田中良和社長（兼会長）はこう話す。「VTuberとライブエンターテインメントを掛け合わせた所にビジネスチャンスはある」と意気込みを語った。 同社は4月5日、声優やタレントが3Dキャラクターになりきって動画配信などを行うVTuber事業への参入を発表した。 VTuberの発掘や育成、マネジメント、動画番組の企画や制作、配信などの事業を行う、100％出資の新会社「Wright Flyer Live Entertainment」（東京都港区）を設立。1～2年間で約100億円規模を投資し、グローバルで事業を展開する計画だ。 この内約40億円を使う投資プロジェクト「VTuberファンド」も17日に発表。VTuberのクリ
LINE自作スタンプ、販売総額530億円 上位10人は平均6億円 開始から4年間で
LINEは5月7日、ユーザーがLINEのスタンプを制作・販売できる「LINE Creators Market」で、サービス開始から4年間の販売総額が530億円を超えたと発表した。売り上げ上位10人のクリエイターの平均販売額（累計）は6億4100万円。 登録クリエイター数は、世界230カ国で約150万人、販売中のスタンプ数は合計130万セットを突破した。18年5月時点の登録者数と販売数は、17年同時期と比べると2倍以上に増えているという。 カテゴリー別歴代売り上げトップの作品も初公開し、カワイイ・キュートでは「うさまる」、ほんわか・癒しでは「ねこあつめ」、シュールでは「あたまのわるいひと」などがランクインした。 関連記事 LINEスタンプで版権キャラの制作・販売可能に 第1弾は「東方Project」 LINEが、権利元から使用許諾を得たキャラクターのLINEスタンプを制作・販売できるサービス
“耳で読む本”「オーディオブック」が急成長した理由
“耳で読む本”「オーディオブック」が人気だ。 オーディオブックとは、本を朗読した音声コンテンツ。オトバンクが2007年にスタートしたオーディオブックコンテンツを配信するサービス「FeBe」（フィービー）の会員数は、12年が約7万5000人、15年が約15万人、18年が約30万人と急成長している。特に近年の伸び率が高くなっており、17年の新規登録者数は前年比で3倍となった。 「FeBe」が配信するコンテンツ数は2万本を超える。ダウンロードランキングを見ると、ベストセラー本『嫌われる勇気』（ダイヤモンド社）や、17年のビジネス書単行本ランキング1位（トーハン調べ）の『はじめての人のための3000円投資生活』（アスコム）などが上位に挙がっている。書店で人気の本を紙ではなく、耳で読むユーザーが増えている。 提供元のオトバンクは04年創業。創業者の上田渉会長は「創業当時、米国ではオーディオブックの市
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ソニーG、人気ゲーム「フォートナイト」開発元に1250億円追加出資 出資元が「PS5」のSIEでない理由
ビジネスパーソンの約8割が「ストレス」 過去3年間で最高
人口減少も関係なし 拡大するチョコレート消費 販売好調の理由は (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン