野村総合研究所は1997年から、日本の消費者1万人を対象にした大規模な調査(生活者1万人アンケート調査)を3年ごとに実施しています。2012年の調査結果を最近、まとめられましたが(『なぜ、日本人はモノを買わないのか? 1万人の時系列データでわかる日本の消費者』(東洋経済新報社))、非常に興味深く拝見しました。 97年から2012年までの様々な「日本人の平均データ」というものを見ていると、消費における「自分史」みたいなものを思い出したりもしました。例えばインターネット利用率ですが、97年は2.6%だったのが2000年には21.4%に跳ね上がっています。そういえば97年頃、我が家はまだパソコン通信だったけど、2000年には確かにインターネットになってたな、とか…。 松下:私は96年入社なんですけれども、97年の第1回調査以来ずっと関わってきていますので、やはりある意味、自分史みたいなところがあ
「18歳からの著作権入門」。1週間の夏休みが終わって、連載再開です……ひゃっほう。 今日は「こうすれば作品を活用できる」の第7弾。……別にどうでもいいよ第何弾でも……マスターして夏休み明けに友達と差を付けようぜクリエイティブ・コモンズ、です。 クリエイター自身が作品の利用ルールを公開 さて、「クリエイティブ・コモンズ」(Creative Commons)などのパブリック・ライセンス。これはどういうものかと言うと、前回JASRACなどの権利管理団体の話をしましたね。夏休み前の、1年で一番幸せだった遠い昔に。たとえば、JASRACは国内外のほとんどのプロの楽曲を数百万曲というレベルで管理していて、そこに申請すれば幅広い利用の許可を得ることができます。これは素晴らしいことです。しかし、今や世の中にある音楽・画像・文章などの「作品」は、それをはるかに上回るペースで激増を続けています。 たとえば現在
『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第4回目は、電通 デジタル・ビジネス局 植村祐嗣さんにご登場いただきます。広告代理店の視点から、今後インターネット動画市場がどのように広がっていくかについてお話しいただきます。 --米国では、全世帯の40%がインターネット接続のテレビを保有しており、その大半が、Netflix、Amazon、Huluを活用しています。米国はもともとケーブルテレビ(多チャンネル)の視聴が一般的だった、ということもあり、インターネット動画への移行がスムーズに行われているようです。一方で、日本では、インターネット動画消費、広告市場がなかなか広まっていません。その理由は、どこにあるとお考えでしょうか? 植村:ご質問にお答えするために、まずは、私の簡単な経歴紹介から始めさせてください。私は、平成元年(1989年)に電通に入社し、その後17年間テレビ関連の業務を経験してきました。
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