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次世代の移動通信規格「5G」の商用サービスが、日本でも2020年春から始まる。大量のデータがより速くやりとりできるようになり、産業や社会に大きな影響を及ぼすと期待されているが、限界や課題もある。その実力とは。 車同士で通信可能に 完全自動運転は困難 5Gの特徴は主に三つ。①現在より100倍速い通信を可能にする「超高速」②リアルタイムに遠隔地のロボットなどを操作できる「超低遅延」③スマホやパソコンだけでなく身の回りの電子機器をネットにたくさんつなげられるようになる「多数同時接続」だ。 実際にどんなことができるのか。大手通信各社などは、全国各地で実証試験を進めている。 代表例の一つが、車の通信機能を大幅に充実させた「コネクテッドカー」だ。5Gの性能を生かして、現在のカーナビで得られるよりはるかに大量の情報を、いち早く得られる。 単にネットにつながるだけではない。例えば、道路情報をきめ細かく取得
狭い部屋にあふれる荷物を何とかしたい――。そんな時の強い味方が「トランクルーム」と呼ばれる収納サービスだ。月額数千円から借りられるもので、ここ数年で増えているという。なぜだろう? トランクルーム「収納ピット」を展開するアンビシャス(大阪市)は、この夏に20店舗近くを開設し、関西では最多となる計280店舗を誇る。「関西だけで1千店はいける。年間100店舗は増やしたい」と営業本部長の清水昭安さんは意気込む。 人気となっている要因の一つが「都市化」だ。共働き世帯の増加などで、近郊の一軒家から都市部のマンションへ引っ越す世帯が増加。引っ越しによって物置や収納スペースも少なくなる。このため、キャンプ用品やスキー板など、使うシーズンが限られるものをトランクルームで保管。ロードバイクの駐輪場代わりとして利用するケースも目立つという。近年は、企業が交通の便のいい都市部にオフィスを移す傾向にあり、書類や会議
世界自然遺産への登録をめざす鹿児島県・奄美大島で、環境省が近く猫の捕獲を始める。人間が島に持ち込み野生化したもので、環境省は、島固有のアマミノクロウサギなどの希少動物を襲い、生態系に影響がある、と説明する。捕まった猫の多くは殺処分される可能性が高く、疑問の声もある。 独自の生態系と絶滅危惧種が数多く生息する生物多様性から、自然遺産への登録をめざす「奄美・沖縄」(鹿児島県・沖縄県)。だが、諮問機関の国際自然保護連合(IUCN)は持続可能性に疑問を呈し、登録延期を勧告した。 奄美大島の山林では2008年以降、環境省が設置したカメラに複数回、猫がアマミノクロウサギなどの希少種をくわえる姿が撮影されている。山林内の猫は2014年度時点の推計で600~1200匹。ハブ対策として持ち込まれたマングースとともに生態系を壊すとして、自然遺産登録に向けた課題の一つとされてきた。 環境省と地元自治体は今年3月
運送業の担い手不足が深刻化する中、岐阜県山県市で12日、乗客を乗せた乗り合いタクシーがヤマト運輸の荷物を載せて運ぶ「貨客混載」の実証実験が始まった。タクシーによる貨客混載の実証実験は中部運輸局管内で初めてで、集配の効率化を図るのが狙い。 市、ヤマト運輸、地元のタクシー会社「高富タクシー」の3者が連携し、30日までの平日に実験を続ける。市北部の乾地区(約350世帯)を対象に、ヤマト運輸のクロネコDM便を高富タクシーが運行する市の自主運行バス「乾乗合タクシー」が配達する。 乾地区はヤマト運輸の地域拠点から約26キロ離れており、車で約1時間かかる。実験では、拠点に届いたDM便と配達に必要な端末をタクシーが取りに来て、各家庭に届ける。 ヤマト運輸の鈴木浩治・岐阜主管支店長は「効率化で生み出せた時間を利便性向上につながるサービスに生かせるか検証したい」と話した。(山野拓郎)
シェアオフィスというと、起業家やフリーランスの働く場というイメージが強いが、今年2月に日本に上陸した米国発のコミュニティー型ワークスペース「WeWork(ウィーワーク)」は大企業の利用も多く、都心部で大型のワークスペースを次々に開設しているという。4月にオープンした東京・銀座の「WeWork ギンザシックス」を訪ねた。 ◇ 昨年できた複合施設「GINZA SIX」の13階。1フロアを借り切ったワークスペースに入ると、開放的な空間が広がった。配管むき出しの高い天井。窓側は全面ガラス張りで、自然光がたっぷり入る。ゆったりした革張りのソファの傍らには、観葉植物が並ぶ。おしゃれなカフェのような雰囲気で、靴を脱いであがる掘りごたつ風の席もあった。 あちこちでパソコンを開いた…
猫ブームとともに、日本の職人の技を駆使した猫グッズに注目が集まっている。ベッドにソファ、手提げかご……。木や竹といった温かみのある素材を使った手作りで、精巧さは人間用と変わらない。数万~数十万円と高価だが、生産が追いつかないものもある。 家具のまちとして知られる福岡県大川市で7日に始まった約200社、約1万点の家具が展示販売される「大川木工まつり」の会場の一角。「かわいい」と言いながら携帯電話で写真を写す人だかりの先に、猫が使うための小さなベッドやソファが並んでいた。大川家具の品質の確かさをPRしようと、1年前から市と家具業者が協力して作り始めた「ネコ家具」だ。 人間用の家具を猫のサイズにあわせてそのまま縮小し、職人が同じ材料、作業で作る。昨年10月、2社がつくったベッドとソファの動画をネットに投稿。受注生産のため、いずれも11万円(税抜き)と高価だが、昨年11月の販売開始以降、国内だけで
サッカー日本代表の「ビッグ3」と呼ばれる本田圭佑、香川真司、岡崎慎司の3人が、西野朗監督が選んだ日本代表候補27人に入りました。30日のガーナ戦の翌日、W杯ロシア大会に参加する23人に絞られます。 「スポンサーの意向」 インターネット上では選考に対する批判が目立ちます。「ピークを過ぎた選手に期待できない」「成長株の若手を起用して欲しかった」「スポンサーの意向で選ばれた選手を応援する気になれない」。3人を外していたハリルホジッチ前監督を支持する意見もありました。 気になるのは「スポンサーの意向」という風評です。前監督が解任されたときも同じことがささやかれました。 いくつかの過去の取材経験を思い出しました。たとえば、1988年ソウル五輪出場を目指した日本代表を指揮した石井義信さんは生前、当時の日本代表の選考は、監督が全員を選べたわけではなかった、と言っていました。スポンサーの影響を受けた協会幹
かつての優生保護法のもとで障害者らが不妊手術を強制された問題で、当時の高校の保健体育の教科書にも法の重要性や「不良な子孫が生まれないように」などと手術の正当性を説明する記述があることがわかった。教育の現場でも、優生思想の差別的な考え方が広く教えられていたとみられる。 1950年に発行された教科書は、同法について「社会から悪い遺伝性の病気を持った人を除き、健康で明るい社会をつくるためにたいせつなもの」と記述。「悪い遺伝性の病気」がある場合は「不良な子孫が生まれないように、優生手術をうけてから結婚しなくてはならない」と説く内容だった。「凶悪犯罪者には精神病や白痴の者が少なくない」とも述べていた。 62年発行の教科書では、同法の制定に触れて「素質の著しく劣悪な人に優生手術を施し、子どもができないようにすることができることになった」と記述。結婚相手を選ぶ際に「次の世代の素質の向上」を考えるよう呼び
バーチャルリアリティー(VR)は、世の中を大きく変える技術として期待されています。しかし残念ながら、一般に普及させるためのハードルはまだ高いのが実情です。2018年も、この領域は着実に進歩します。1月初めに米ラスベガスで開催されたテクノロジーイベント「CES 2018」でも、VR関連の新しい発表がいくつもありました。今回、筆者が感じたVRにまつわる新潮流をまとめてみます。(ライター・西田宗千佳) ハイエンドVRもスマホVRもジレンマを抱える 2018年のVRには、非常に大きな変化が現れます。それは「自由度の向上」です。 現在のVRは、頭に装着する「ヘッドマウントディスプレー(HMD)」で視界を覆い、自分がいる場所・方向に合わせて映像を表示していくことで、あたかも映像に描かれている世界に入ってしまったかのような錯覚を起こさせることを軸に発展しています。ゲーム機やパソコン向けに開発され、クオリ
仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)が不正に流出した問題は、発生3日後の29日に金融庁が同社に業務改善命令を出す事態になった。同庁は全取引所を調査して安全管理を徹底させ、監督体制を強化する。警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などにあたるかどうか、捜査を進める方針だ。コインチェックは被害分の返金を表明したが、顧客の不安は消えない。 コインチェックは流出通貨の保有者26万人全員に計約463億円を補償すると発表した。原資は現預金などを充てるというが、時期や方法は明かしていない。10万円分のNEMを持つというさいたま市の男性会社員(32)は「本当にお金が戻ってくるのか」と不信感を募らせる。 同社の大塚雄介取締役は28日夜、報道陣から現預金が460億円以上あるのかを問われ、「さようでございます」と認めた。取引所ビジネスは、それほどもうかるものなの
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