斎藤 祐馬 デロイト トーマツ ベンチャーサポート事業統括本部長 1983年愛媛県生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、2006年にトーマツに入社。2010年にベンチャーを支援するためにトーマツ ベンチャーサポート(現 デロイト トーマツ ベンチャーサポート)を事実上立ち上げた。 この著者の記事を見る
昨今ではサプライチェーンの進化により、商品を瞬く間に世界中に届けることが可能となった。例えば自動車では、原材料や電子・電気部品、成形部品などが世界各地から集められて組み立てラインに投入され、さらにそれがまたすぐさま需要のある各国へ送られていく。衣料でも、紡績、編み、色染め、縫製などが世界各地で行われて製品化され、検品後すぐに世界に送られる。 このようなサプライチェーンの進化は、逆に言えば、問題がある商品もただちに瀰漫(びまん)してしまうことを意味する。瑕疵(かし)や問題を内包する商品であっても、すぐに広がってしまうため、それが取り返しのつかないレベルに発展する。とくに倫理的な問題を内包する場合は炎上という形になって現れる。 さらに、メーカー側がその商品の問題に気づいていなかった時、その炎上は大きくなる。現在では、その商品をすぐに回収しようとしてもインターネットではその跡が残る。 今回は昨今
大手百貨店が外部の商業施設に新業態の中小型店を出店する動きが相次いでいる。 三越伊勢丹ホールディングスは4月3日、衣類、雑貨を集めた小型セレクトショップ「イセタンサローネ」の1号店を、六本木の東京ミッドタウンにオープンした。 高島屋も食料品店「タカシマヤフードメゾン」を駅ビルなどで展開。東急百貨店も来春、グループ会社の東急不動産が手掛ける大型商業施設内にセレクトショップを開業する。 百貨店各社が「ミニ店舗」に挑戦する狙いは何か。どれほどの成果が期待できるのか。近著『マクドナルド 失敗の本質: 賞味期限切れのビジネスモデル』が話題となるなど、国内外の流通・マーケティング動向に詳しい小川孔輔・法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授に解説してもらった。 (聞き手は中野目純一、構成は小林佳代=ライター/エディター) 4月、東京ミッドタウンに三越伊勢丹ホールディングスが新業態のセレ
「スマホが充電できて無線LANも使え、無料でコーヒーやオレンジジュースが飲める」。お金のない大学生にとって夢のようなカフェが増殖中だ。店名は「知るカフェ」。学生の間で今、注目度が急上昇している。 知るカフェの立地場所は、有名大学の目の前ばかりだ。2013年12月に同志社大学前店ができてから、京都大学前店、早稲田大学前店と相次ぎオープン。今年4月から6月にかけて名古屋大学前店、東京大学前店、慶応大学前店など一気に7店舗をオープンしている最中だ。店名以外の大学に所属する学生も、もちろん自由に利用できる。知るカフェを運営するベンチャー企業、エンリッション(京都市)の柿本優祐社長は「来年には20店舗を目指す。海外展開も検討中だ」と意気込む。 スポンサー1社あたり90万円 学生が無料で飲み物を楽しめるのは、就職活動時に「自社のことを知って欲しい」という企業のスポンサー費用で運営しているため。スポンサ
あなたは職場にいる。するとスマホにメールの着信がある。荷物が届いたようだ。宅配業者は、どうもあなたの職場下のパーキングにいるようだ。すると、トランクを開閉する許可を与えるかどうか、そのメールは聞いてくる。 あなたは「YES」を押す。下のパーキングにいた宅配業者は、その許可を受信する。宅配業者はあなたのクルマの前でコントローラーのボタンを押す。すると、トランクが開く。宅配業者は荷物を置いて、トランクを閉める。 もちろん、宅配業者がもう1回トランクを開けようと思っても、もう開けられない。一瞬だけの許可だ。あなたは会社が終わり、クルマをキーで開けると、トランクに何か入っていることに気づく。「ああ、そうだった。今日は荷物がこのクルマに届いていたんだ」。そのままクルマを走らせたあなたは自宅に到着する。 自宅では不在通知を受け取っても、なかなか宅配業者と時間が合わない。また、マンションの宅配ボックスと
不動産事業における新たな発明かもしれない。福岡県北九州市で生まれた「リノベーションスクール」と呼ぶ取り組みが全国に広がっている。特徴は、受講生が数日缶詰めになって、空き家や空きビルを活用する事業のアイデアをひねり出し、実践してしまうこと。最終日の講評会は満席で立ち見が出る程だ。不動産オーナーも顔を出す。小さなエリアにゲリラ的に現れた新しい空間が、確実に街を変え始めた。「我が街でも」と、全国の自治体からの引き合いが増えている。 「初期投資を抑え、7年で回収する計画です」「事業内容はいいが、回収期間が長すぎる。5年以内で投資回収できるように組み直してほしい」――。 このやりとりは、企業内部の議論ではない。東京都豊島区で3月に開かれた「リノベーションスクール」最終講評会のヒトコマだ。受講生の前には、講師のほか不動産オーナーや区議会議員も座る。会場は満席。不動産や街づくりの関係者や一般市民で溢れか
河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る
セブン-イレブン・ジャパンが、これまでPB(プライベートブランド)や特定小売り向け専用商品の開発から一線を画してきたトップメーカーを揺さぶっている。日本コカ・コーラが同社の看板缶コーヒーブランド「ジョージア」で、セブンのPB「セブンプレミアム」のロゴを付けた商品を発売するほか、花王や資生堂もセブン向けに専用商品を提供する。 日経ビジネス本誌は2014年6月16日号で「セブン 鉄の支配力~ヒットを作る勝者の流儀」という特集を組んだが、ここに来てメーカーに対する“支配力”が一層高まっている。背景にあるのは、セブンプレミアムの売り上げが拡大しており、セブンイレブンの棚からNB(ナショナルブランド)の商品が排除される可能性が一段と高まっているからだ。
一見当たり前のやりとりですが、あまりに多いので、理由を探るため様々な経営者や管理職にこの問いをぶつけました。すると意識されていない両者の大きな誤解が明らかになったのです。 これは正にコミュニケーション・ギャップそのもの。そこで政治とカネに注目が 集まる昨今、ここではリアルな仕事とカネの問題について、いつものように動画を見ながら考えたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 「やってみなはれ」を切望する若手 まず簡単に状況を説明しましょう。 様々な組織、職種の人たちに仕事で課題に感じていることを聞きました。年齢はバラツキがありますが、20-30代が中心。40代以上もいます。企画を立て、提案して仕事を進めることを期待されている役割の人たちです。 提案する。上司や取引先から「待った」がかかる。「費用対効果が分かるように説明を」「例えば、これがどう売り上げにつな
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
米動画配信サービス大手「ネットフリックス(Netflix)」が2月4日、今秋から日本市場に参入する計画を発表しました。同社は現在、世界約50カ国で動画配信サービスを展開し、計約5700万人の会員を擁する世界最大のネット動画配信事業者です。 このニュースを受けて、「日本のテレビ界にもいよいよ黒船来航か?」といった報道もされているようです。日本のテレビ界を寡占してきた地上波テレビ局は番組視聴率の低下を恐れ、これまでネットとの連携には消極的でした。 米国ではスポーツでもドラマでもニュースでも、「テレビで見られるコンテンツはネットでも見られる」というのが視聴者の感覚的な常識になっています。話題になったファインプレーや忙しくて見逃した報道番組などは、大抵の場合ライツホルダー(権利保有者)がネットでも配信しています。 一方、日本のテレビコンテンツをネットで探しても、出てくるのは動画サイトの「ユーチュー
こんにちは。Rettyの武田和也です。 今回は、僕がなぜ実名投稿型グルメサイトで起業すると決めたかをお話しします。 2010年、僕はサンフランシスコにいました。目的はずばり、起業のため。何の分野で起業するかを決めるために海を渡りました。 僕の尊敬する孫正義さんの言葉に「どの山に登るかで、人生の半分が決まる」というものがあります。まさにどの山を登るか、どの頂上を目指すのかを、起業家が多く集まる街でリサーチし、考え、決めたかったのです。 35年を有意義に生きるための投資 そのための期間は1年間。 当時20代半ばだった僕が60歳まで働くとして、残り約35年。日にちに換算すると約1万3000日です。その約1万3000日間のうち、山選びに割く365日は、残りの1万2635日を有効に生きるための投資だと考えていました。 しかし、周りからは「何しに行くの?」「日本国内じゃダメなの?」と散々聞かれましたし
いつから日本人は、これほどまでにパーティ好きになったのか――。 2012年12月24日号「2013年ヒット商品大予測」の取材時、私は何度も驚きを覚えた。 訪れる取材先が、最近の消費傾向として口々に「パーティ需要の本格化」を挙げたからだ。特に顕著なのがハロウィンである。 ドン・キホーテは2012年、ハロウィンの時期にコスプレ用コスチュームが前年比150%も伸びた。同社は5年以上前から、ハロウィンを1つの商機とすべく、地道な販促活動を続けてきた。だが昨年までは泣かず飛ばず。東京・六本木などの外国人の多い店舗では盛り上がるものの、郊外・地方店などの反応は薄かったという。 だが昨年、それが変わった。ハロウィン前には突如として、コスプレグッズが売れ始めたのだ。それもハロウィンのテーマにちなんだ魔女やガイコツなどのコスチュームばかりではない。メイド服やナース、アニメのキャラクター変身グッズまで、ありと
宅配便最大手のヤマト運輸が、約40年の歴史を持つ「宅急便」の大改革に乗り出した。 1月下旬には、メール便サービスの「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表。年20億冊強の取扱数のうち、約9割を占める法人の、カタログやパンフレットなどの送付については4月以降、新たに「クロネコDM便」というサービスを開始して、クロネコメール便とほぼ同じサービスを続ける。 残る個人利用のうち、小さな荷物のやり取りにクロネコメール便を使っていたユーザーに向けては、新たなサービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい「宅急便コンパクト」。実に21年ぶりに宅急便に新たなサイズを追加する。もう1つは、ポスト投函で荷物を届ける「ネコポス」。厚さ2.5cm以下の小さな荷物を届けるためのもので、クロネコメール便サービスをブラッシュアップさせている。 2つのサービスを投入した背景について、ヤマト運輸は
1980年代に子ども時代を過ごした世代もいまや立派なアラフォー。このところ30代の大人を中心にミニ四駆人気が再燃している。筆者を含めこの世代が、過去を振り返って懐かしむトシに、いよいよなってしまったということだろう。 ゲームの黎明期から全盛期へ至る過程とともにあった子ども時代 開き直って(!?)さて、アラフォーの子ども時代を語るうえで絶対に欠かせないものといったら何だろうか。 そう「コンピューターゲーム(CPUゲーム)」である。 TVゲームという新しい遊びを爆発的な勢いで一般家庭に普及させた任天堂ファミリーコンピューターの登場が1983年。380万本を売り上げ、社会現象ともなった「ドラゴンクエストIII」の発売が1988年。そして1990年代前半にかけてはNEC PCエンジン(1987年登場)、セガ・メガドライブ(1988年登場)、任天堂スーパーファミコン(1990年登場)による激しいシェ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く