リクルートが仕掛ける「VRを超えたスーパーVR」--飛行体験や遺産ドライブ
ドローンを飛ばして撮影した全天球実写映像を使った「座間味島ロケットジャンプ」。ユーザーは、沖縄慶良間諸島の座間味島周辺を飛んでいるような体験ができる。 リクルートテクノロジーズの研究開発機関であるアドバンスドテクノロジーラボ（ATL）が3月17、18日に開催するイベント「未来アミューズメントパーク」では、バーチャルリアリティ（VR）やテレイグジスタンス（遠隔存在感）を体験できる6つのアトラクションが用意された。視覚に加えて聴覚や触覚を刺激する仕掛けがあり、ATLでは「VRを超えたスーパーVR」と表現している。 リクルートテクノロジーズの執行役員CTOで、ATLの所長である米谷修氏は「消費者向けVRアイテムは加速度的に普及すると考えられる。自宅にいながらできる仮想体験と我々のサービスを組み合わせることで、新しいサービスを作っていきたい」と話した。
フジテレビ、ゲーム事業を統括するフジゲームスを設立--Fuji＆gumi Gamesを子会社化
フジ・メディア・ホールディングスならびにフジテレビジョンは3月15日、グループのゲーム事業を統括する新会社「株式会社フジゲームス」を4月1日付けで設立すると発表した。 これまでゲーム事業においては、フジテレビのゲーム＆インキュベーション事業部ならびに、フジ・スタートアップ・ベンチャーズとgumiとの合弁で設立されたFuji＆gumi Gamesを中心に展開。フジテレビのゲーム＆インキュベーション事業部では、スマートフォン向けゲーム「ダービーロード presented by みんなのKEIBA」やPC向けオンラインゲーム「ゲゲゲの鬼太郎 妖怪横丁」「テルマエ・ロマエ ガチャ」など、Fuji＆gumi Gamesのスマートフォン向けゲーム事業では、「ファントム オブ キル」や「誰ガ為のアルケミスト」などをリリースし、好調に推移しているという。 今後も市場規模の拡大が期待される一方で、競争の激化
中高生がネットで小遣い稼ぎする危険性--画像流出も
デジタルアーツの小中高校生を対象にした「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」（2016年2月）が、ちょっとした話題になっていたことをご存じだろうか。 それによると、ネットでの小遣い稼ぎの経験は、子ども全体の30.7％、男子高生の79.6％、女子高生の68.5％が「ある」と回答している。小遣い稼ぎを始めた理由は、「追加で遊ぶお金が欲しいから」（47.4％）、「自分の好きな時間・ペースで稼げるから」（33.2％）、「自分で稼がないといけないから」（30.5％）となっている。 稼ぎ方は、「ポイント交換」が76.8％で最多。続いて、「中古品の販売」（12.6％）、「写真・動画の投稿で再生・閲覧」（8.9％）となっている。毎月の平均収入は1万円未満が86.8％が最多であり、男子高生は平均9116円、女子高生は1万1127円となっていた。 子どもたちは、どのようにしてネットでお金を稼いでいる
LINE、世代間のニュースサービス利用を調査
LINEは3月10日、全国のスマートフォン（iPhone/Android）を所有するユーザーに対し、ニュースサービスの利用に関する意識調査を実施したと発表した。 調査期間は、2016年2月26日～29日。調査対象は、全国13～69歳男女のスマートフォンユーザー。サンプル数は、1682名。調査には、コロプラのスマートフォン向けネットリサーチサービス「スマートアンサー」を利用している。 調査結果によると、ニュース閲覧時、主に利用する媒体／デバイスについての質問では、スマートフォンとテレビは、すべての年代で利用率が高く、全体平均（スマートフォン：84％、テレビ：61％）との各年代の利用率に大きな差が見られないことから、この2つのデバイスが、現在のニュース閲覧媒体／デバイスの主役となっていると言えるという。一方で、PCと新聞は、年代が若くなるほど利用率が下がる傾向が見られ、年代間で大きく差が開いて
「キュレーション」競争が沈静化、一部メディアは「動画分散型」にシフト
一時過熱していたキュレーション・バイラルメディア競争は沈静化し、優位に立つプレーヤーは“コンテンツの品質”を高めるステージに入った。一方で、FacebookやYouTubeなどの各プラットフォームに合わせて独自の動画コンテンツなどを制作、配信する「分散型メディア」が増加。新興メディアの登場に加え、競争に敗れたキュレーション・バイラルメディアが動画制作能力を高めて分散型にシフトしようとしている――。 3月3、4日に開かれた招待制イベント「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」で、スマートフォンメディアの現状を一望し、今後のグロースとマネタイズの可能性について議論するセッションがあった。本稿では、キュレーションメディアと分散型メディアについて語られた内容をお伝えする。 登壇者は、サイバーエージェントの常務取締役である小池政秀氏、分散型メディアで先行するエブリーの
シェアリング・オンデマンドエコノミーで世の中は変わるのか--事業者3社が議論
2020年を見据えたテクノロジのカンファレンス「CNET Japan Live 2016 Target 2020」が2月18日に開催された。日本でも徐々に広がりつつある、民泊などの資産共有型サービスであるシェアリングエコノミーと、日本ではまだ聞き慣れないオンデマンドエコノミーについて、国内外で事業展開する3社が、その魅力や実情、将来像などを語った。 パネリストは、スペースマーケット代表取締役 CEOの重松大輔氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）オートモーティブ事業部 カーシェアリンググループの大見周平氏、米ダフル インク共同創業者 ダフルインターナショナル プレジデントの塚本信二氏の3人。モデレーターはCNET Japan編集記者の藤井涼が務めた。 場所、クルマ、旅行鞄など幅広い領域のサービス スペースマーケットが2014年4月に開始した「スペースマーケット」は、”場所”の貸し借りができるサ
中高生が「カップル専用SNS」を利用する理由とは
「カップル専用SNS」をご存じだろうか。その名の通りカップルだけで使うクローズドなSNSのことだ。FacebookやTwitterなど多くの人が見るSNSでは、周囲の目が気になって恋人とのことが書けないという人は多いだろう。ところが、カップル専用SNSなら周囲の目を気にせずに書くことができ、デートの予定を立てたり、記念日をお祝いしたり、写真を共有したりできる。代表的なものに、「Couples」「Between」「Pairy」などがある。 10～30代の男女を対象としたジャストシステムの「カップル専用SNSに関する利用実態調査」（2016年1月）によると、カップル専用SNSを利用している割合は18.1％。性別・年齢別に見ると、男性は15～19歳が27.6％で最多。続いて20～29歳が25.0％、30～39歳が16.9％だった。一方女性は、やはり15～19歳が30.2％で最多であり、続いて20
電通、地方ローカル局のコンテンツを全国へ--地域の魅力を伝える「ロコチャン」
電通は8月24日、地上波ローカル放送局が保有する動画コンテンツを発信するポータルサイト「ロコチャン」を開始したと発表した。全国11ブロック、200タイトル以上を用意する。 ロコチャンは、「地方創生」をキーワードに、ローカル放送局が持つ動画コンテンツを厳選、集約し、地域の魅力を発信するポータルサイト。「観光」「グルメ」「名産品」などテーマ性を持ったコンテンツを配信する。 PC、スマートフォンから視聴ができ、運営はテレビ局5局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ）、広告会社4社（電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー）の9社が設立したプレゼントキャストが担う。 日本各地のローカル局が紹介する「見たい」「食べたい」「知りたい」「行きたい」「住みたい」につながる地元の情報に、放送区域外の全国から、アクセスできるようにすることで、興味喚起や誘客、また移住促進や地元物産の
ネットで知り合った人と会うのは日常--中高生のグルチャ友事情とは
「出会い系サイト」の頃は、ネットで知り合った人と会うことには多少なりともあまり良くないイメージがあった。ところが、今の中高生は、ネットで知り合った人たちと出会うことに抵抗がない。ごく普通の中高生がネットで知り合った人と気軽に出会い、しかも「出会い系」とは考えていない。それゆえ、悪いこととも思わない。 「『ネットで知り合った人と会うのは危険だから』と学校で禁止されているけれど、ライブのチケットが余っちゃって一緒に行く人も見つからなかったから（ネットの友達と出かけた）。別に危険なんてないし、みんなやっているし、禁止されるなんてわけが分からない」と高校3年女子A葉は言う。A葉は東京の私立校に通うごく普通の女子高生だ。「ネットで知り合った人と会うことに『出会い系』という意識はない」と断言する。 デジタルアーツの「スマホ及びその他の携帯端末の利用と利用意識の実態」（2014年2月）によると、小中高校
日本が世界一の「iPhone大国」である理由--他国と異なるモバイル事情
この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを隔週でお届けします。今回は日本から、日本の「iPhone」シェア率についてお伝えします。 世界のモバイルシェア状況 スマートフォンの台頭と言われている昨今ですが、いわゆるガラケーと呼ばれているフィーチャーフォンのニーズも継続している日本。MM総研が発表したデータでは、日本の2014年度のスマートフォンの出荷台数は、前年度比7.2％減少の2748万台で2年連続の減少。一方フィーチャーフォンの出荷台数は、前年度比6.0％増加の1040万台と、その人気の高さは健在であることがわかります。 スマートフォンの出荷台数は減少しているものの、その中でも日本のスマートフォン界で大きな存在感を示しているのがiPhoneです。周りを見渡すと、iPhoneユーザーがそこかし
飛び交う電波を拾ってバッテリ駆動時間「30％向上」--iPhone 6/Galaxy S6用ケース
スマートフォン用ケースを買いに行くと驚くほど種類が多く、選ぶのに困るほどだ。そこで、デザインでなく機能を決め手にして選んではどうだろう。 そんな機能重視ケースとして一番に紹介したいのは、米Nikola LabsがクラウドファンディングサービスKickstarterで支援募集中の、iPhone 6およびGalaxy S6用のケースだ。このケースは、スマートフォンから放射される電波のうち通信に活用されていないものを拾い集めて電力に変換し、スマートフォンへ戻してバッテリ駆動時間を向上させる。 Nikola Labsは、米オハイオ州立大学との共同研究を通じ、このケースの基礎技術を開発。モバイルネットワークで使われる3Gおよび4G（LTE）方式の電波だけでなく、無線LAN（Wi-Fi）とBluetoothの電波からも無駄に放出されるエネルギーを集め、直流電力を起こすという。 iPhone 6で実験し
中国SNS大手「WeChat」の決済サービスが日本上陸--中国人観光客を取り込み
中国インターネット大手のテンセントホールディングスの決済サービスを展開するテンペイは7月10日、日本において中国人観光客を対象にした、スマートフォン決済サービス「WeChat Payment 」を本格的に導入することを発表した。日本での展開にあたってはネットスターズが代理店となり、同社子会社のウィ・ジャパンが導入店舗へのO2Oサービスを推進する。なお、中国以外での展開は、韓国に次ぎ2カ国目となる。 WeChat Paymentは、中国で約9億人を抱えるSNS「WeChat」の利用者向けに提供されている決済サービスで、2年間で3億ユーザーを超えるという。顧客は店頭での決済時にスマートフォンのWeChatアプリを立ち上げ、アプリ内でQRコードを表示する。店舗側はあらかじめ決済用アプリの入ったiPadのカメラ機能でQRコードを読み取り、支払いを確定する。QRコードの表示から支払いまでは数秒で完了
“ガールズYouTuber”を起用した動画コンテンツ--3Minute、テレ東が共同配信
3Minuteは6月17日、テレビ東京コミュニケーションズと共同で、“ガールズYouTuber”を起用した旅行やグルメに関する動画コンテンツの開発プロジェクトを開始すると発表した。2020年東京オリンピックを視野に、日本の観光資源（景観、食、文化）を国内外にアピールするため、ノウハウ蓄積のために取り組むものだという。 コンテンツはデジタルを軸に活躍するモデルの女性と、食、そしてそれを作る人々の触れ合いを中心に構成される。第1弾は、3Minute所属のモデル兼YouTuberの「izu」氏による、沖縄県石垣島の探訪動画。「石垣島ラー油」でも有名な「辺銀食堂」にて料理人と触れあい、その食材を供給する生産者を取材している。 配信は、3Minuteが運営する動画マガジン「MINE BY 3M」と、izu氏のYouTube公式アカウント、テレビ東京コミュニケーションズが運営する「テレ東プレイ」で行う
「撤退してない」--イーベイが日本で“越境EC”に本腰
米eBay（イーベイ）が日本で海外進出支援（越境EC）に力を入れている。日本国内から海外への販路を求める企業を主要ターゲットとして、日本法人であるイーベイ・ジャパンが顧客の拡大に取り組んでいる。顧客はイーベイ・ジャパンのサポートを得て、米国や欧州各国などのイーベイのプラットフォームを通じて商品を海外に販売する。 イーベイはもともとオンラインオークションサイトとして、米国から日本に進出した。Yahoo!オークション（現ヤフオク!）との競争の末、2002年にこの分野からの撤退を余儀なくされたが、世界で順調に成長してきた。 現在は常時8億品以上が出品されている。それらの8割以上が固定価格であり、オークションサイトというよりも「マーケットプレイス」として、世界約190の国と地域で展開中だ。約2500万のセラー（出品者）に対して約1億5700万人のバイヤー（商品購入者）がおり、取引額は約833億ドル
「Sibylla Future fries」のストーリー
企業が生活者とコミュニケーションしていくには、何よりもストーリーが必要です。この場合のストーリーとは、相手の感情を動かすエピソードや仕組みを指します。 スウェーデンのファーストフードチェーン・Sibyllaが行ったプロモーションキャンペーン「Future fries」は、多くの人々の感情を刺激するストーリーがありました。 このプロモーションキャンペーンは、2014年秋に新商品として発売されたフライドポテトで実施されました。写真投稿アプリとして日本でも知名度が上がってきているInstagram（インスタグラム）を使って「ポテト占い」を実施するというユニークなものです。 キャンペーンの仕組みはとてもシンプル。占いに参加するお客さんは、まずフライドポテトを買います。商品がやってきたら、その場でトレーの指定場所にポテトをぶちまけます。 そのぶちまけた様子をスマホで撮影して、InstagramのSi
KDDI、2期連続の2桁成長を達成--指標を「ARPU」から「ARPA」へ
KDDIは5月12日、2014年度（2014年4月～2015年3月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5.5％増の4兆5731億4200万円、営業利益は同11.8％増の7412億9800万円、純利益は同32.9％増の4279億3100万円となった。 モバイル通信料収入の増加と、au販売手数料の削減が増益に貢献した。KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、「営業利益は2期連続の2桁成長を達成し、国内のモバイル事業はauモメンタムを持続している。また、新たな成長ステージに向けて、au WALLETやミャンマー（への通信事業の参入）など、国内外で新規事業を推進した1年だった」と評価した。 au純増数は前年同期比5.1％増の110万契約を達成。タブレットの累計販売数も前年と比べて2.5倍の100万台を超えた。固定通信サービスとのセット割である「auスマートバリュー」には、auスマートフォン利用
DeNA、ゲーム注力も巨大産業との「共創」目指す--任天堂協業タイトルは年内リリースへ
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月12日、2015年3月期通期の決算を発表した。売上収益は1424億1900万円（前年同期比21.5％減）、営業利益は247億6400万円（同53.4％減）、当期利益は160億4100万円（同51.1％減）で減収減益になった。四半期ベースで見ると、2015年3月期第4四半期は売上収益361億円（前四半期比5％増）、営業利益46億円（同11％減）と増収減益となっている。 ソーシャルメディア事業での国内ゲーム事業では、コイン消費額が増加に転じた第3四半期の378億円から370億円へと減少。2014年度を通してみるとおおむね横ばいで推移している状態。ただしアプリのコイン消費が伸びており、コイン消費の構成比は24％の過去最高となっている。 海外ゲーム事業では、コイン消費が68億円と大幅に増加。中国におけるバンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「航海王
ネイティブ広告はコンプガチャの轍を踏む--山本一郎氏の見解
――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ
DeNA、「ハッカドール」ウェブ版＆テレビアニメ化で狙う“情報の集約とコンテンツの拡張”
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月3日、スマートフォン向けニュースアプリとしてサービスを提供している「ハッカドール」について、PCでの利用を想定したウェブ版を同日より開始。またコンテンツ展開としてハッカドールのキャラクターが登場するテレビアニメ化も発表した。これらについて、DeNAの美少女Mobageチームでウェブ版ディレクターを務める寺嶋隆司氏と、ハッカドールプロジェクトのプロデューサーを務める岩朝暁彦氏に聞いた。 ハッカドールはアニメやマンガ、ゲームなどといった、いわゆるオタク系ジャンルに特化したニュースアプリとして2014年8月からサービスを開始している。 リアルタイムレコメンドシステムで“情報が集まってくる”感覚 ウェブ版ではPCでの利用を想定していることもある、スマートフォン版とは大きな違いがある。大きな特徴はリアルタイムレコメンドシステムで、スマートフォン版は、ユーザーに向け
「ネイティブ広告」で揺れるウェブメディア--協議会と一部媒体に大きな溝
ネイティブ広告（ネイティブアド）を巡ってウェブメディア業界が揺れている。一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）が3月にネイティブアドの定義と推奨規定を発表して以降、さまざまな立場の人々が名前を明かしてブログやSNSなどに思いをつづっている。JIAAの意向に肯定的な声があれば否定的な声もある。 「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」がJIAAによるネイティブアドの定義。推奨規定では、ネイティブアドを掲載／配信する事業者に対して、広告表記や広告主体者の明示、広告審査などに関する規定を設けた。これはあくまでも自主規制を求めるものであり、順守しなくとも罰は科されない。 JIAAは、消費者の誤認を防ぎ、ネット広告とネットメディアの信頼性を高めるためにこの規定を
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