資本関係のないゲーム開発4社が仕切りなしのワンフロアで業務--相乗効果の狙いを聞く
ゲーム開発を主とする4社が、2015年に入ってから秋葉原にあるビルのワンフロアに次々と入居し業務を開始している。いわゆる「オフィスシェアリング」にあたるのだが、この4社は資本関係がなく、総勢100人程度の人数規模にもかかわらず各社を区切る仕切りなどは設置されていない。 入居しているのはイルカアップス、ガルチ、グレフ、トイディアの4社。ゲーム開発という共通項はあるもののそれぞれで従業員規模、社歴、得意としている分野やスタンスも異なっている。 イルカアップスはスマートフォン向けアプリを中心に企画開発からプロデュース、運営を行っている。大手ゲームメーカータイトルの開発プロデュースを多く手がけ、エッジの効いたカジュアルアプリの開発も進めている。 ガルチはコンシューマからアーケード、モバイル向けまで幅広く手がける開発会社で、4社のなかでは一番人数が多い。自社タイトルとしてはグレフと共同開発によるシュ
ヤフーとドワンゴ、「カップル向けアプリ」をそれぞれ発表
ヤフーとドワンゴは3月3日、カップル向けのスマートフォンアプリをそれぞれ公開した。 ヤフーの「Pairgram」は、カップル2人で1つのアカウントを共有し、他のカップルとコミュニケーションがとれるサービス。当初はiOS版のみの提供で、利用は無料。Yahoo! JAPAN IDではなく、TwitterまたはFacebookのアカウントでログインできる。ユーザーは他のカップルをフォローして近況を追い、写真に「いいね！」することができる。 デート時に役立つ機能として、フロントカメラとバックカメラで同時に撮影し、1枚の写真に自動合成する機能を備える。また、2人がそれぞれ撮影した写真を2人だけで閲覧できる機能もある。メールやクラウドサービスなどと比べて手軽に写真を共有できるのが特長だ。 ヤフーでは今後、Android版を開発するほか、SNS機能や撮影機能を強化することを予定しているという。 一方、ド
“言葉の壁”を超える新技術で外国人観光客の増加狙う--パナソニックとJR九州
パナソニックとJR九州は3月3日、東京オリンピックで海外からの観光客の増加が見込まれる2020年を見据え、「観光立国・地方創生」をテーマにICTによって九州の魅力を発信する「WONDER JAPAN TRIP」を、JR博多駅（福岡県）の構内で開催した。 会場には、JR九州 代表取締役社長の青柳俊彦氏、パナソニック役員 東京オリンピック・パラリンピック推進本部 本部長の井戸正弘氏、国土交通省九州運輸局 局長の竹田浩三氏、そして今回の企画をプロデュースした放送作家の小山薫堂氏が登場した。 訪日外国人の課題は「コミュニケーション」 外国人観光客が増加するなか、国は東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人2000万人の達成を目標に掲げており、今後は観光客増加によるインバウンド効果で地方創生、経済活性化などの効果が期待されている。そのような中で開催されたこのイベントは、2020年に向けてさ
“ポータル”に向けアクセル踏む「Gunosy」--デザイン刷新、ウォッチにも対応へ
「5000万人都市構想」を2014年11月に掲げ、旅行やECなど生活に関わるあらゆるサービスが利用できる“ポータル”を目指すことを発表したGunosy。同社はこの構想の実現に向け、3月中旬をめどにニュースキュレーションアプリ「グノシー」のデザインを大幅リニューアルする。一部のユーザーから反映し、約2カ月ほどで全ユーザーに適用させる予定だという。 2011年10月にサービスを開始し、まもなく900万ダウンロードに迫るというグノシー。ユーザーのアクティブ率は11月に発表した46％と同水準を維持しているそうだ。この一方で、すきま時間に手軽にニュースを読めるサービスの特性上、滞在時間が伸びないことが課題だと、Gunosy代表取締役CEOの福島良典氏は語る。 ニュースに特化している間はそれでも良かったが、ポータルでは幅広い領域のコンテンツを跨ぎながら自然と閲覧できるUI・UXが求められる。そこで、従
実用性重視から暇つぶしまで--地図データ活用のユニークなウェブサービス8選
地図サービスのAPIが公開されるようになって以降、それらを活用したさまざまなウェブサービスが有志によって作られ、公開されてきた。大手の地図サービスでは実現していないユニークな機能も多く、その着眼点に感心させられることもしばしばだ。今回は、実用性の高いサイトから暇つぶしに最適なサイトまで、地図データを活用してさまざまなプラスアルファを実現しているサービスを運営元が個人・法人いずれかを問わず、まとめて紹介しよう。 ◇2地点間の距離を測定できる「キョリ測（ベータ）」 「キョリ測（ベータ）」は、地図をクリックしていくことで、2つの地点間の距離を手軽に測定できるサービス。目的地までの距離および所要時間を手軽に知ることができるほか、消費カロリーの計算機能や面積の測定機能も備える。
オプトが投資育成事業を強化--「オプトベンチャーズ」設立
オプトは2月27日、投資育成事業を手掛ける「株式会社オプトベンチャーズ」を設立した。主に「シェアリングエコノミー」「ダイレクトトレーディング」「ディスラプティブテクノロジ」のセグメントに属する、アーリー／ミドルステージのベンチャー投資に重点を置くハンズオン型ファンドの設立を予定しているという。 オプトでは、これまでの投資経験から認識したこととして、「アーリー／ミドルステージ企業の成長にとって主に欠かすことができないものは、（1）事業サポート、（2）人脈紹介、（3）情報提供、（4）信用補完」と説明する。 これらをカバーするため、オプトベンチャーズのキャピタリストはオプトグループ間のコーディネーター、ディレクターとして、投資先企業の成長に必要なアセットを適宜提供する役割を担う。 なおオプトは同日、スマートフォンアプリの利用動向調査サービスなどを手掛けるFULLERに出資したことも発表した。出資
ドコモ、スタートアップとの協業を加速--医療／ヘルスケア分野から開始
NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズは2月5日、医療／ヘルスケア分野における新規ビジネスの創出を目指して、ベンチャー企業とのビジネス機会を模索することを目的としたミートアップイベントを開催した。イベントにはNTTドコモの医療／ヘルスケア分野のさまざまなサービスの担当者や法人事業部門の担当者が出席し、会場に集まったベンチャー企業の経営者や開発者と交流をはかった。 イベントの冒頭には、NTTドコモ取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長の中山俊樹氏が登壇し、ドコモがベンチャー企業との協業を模索する意図などについて説明。中山氏は、協業促進の例として、同社が現在、ベンチャー支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の中で、ドコモが特定のテーマについてベンチャー企業との協業を目的とした「Villageアライアンス」コースを募集していることを挙げ、「（ドコモ・イノベーションビレッジは）
動画学習「schoo」、英会話コンテンツをレアジョブと共同開発
リアルタイムの動画学習サービス「schoo WEB-campus」（schoo）を運営するスクーは2月27日、オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を運営するレアジョブと共同で、TOEIC対策ができる英語学習コンテンツを開発したことを発表した。この教材をもとにした生放送授業を4月に開講する予定。 新たに開講する「レアジョブ英会話特別コース」は、多くの企業が昇進や昇格の最低基準とするTOEIC600点を目標に、TOEICのプロフェッショナルが監修する教材を活用して、schooで学習のコツをインプットし、レアジョブ英会話で実践的なアウトプットをすることで英語力の向上を狙う。 受講者は、パートごとの攻略方法をschooの生放送授業で勉強し、5月からレアジョブ英会話で提供する予定の「TOEIC 対策コース」で、動画授業と連動したスピーキングレッスンを受けられる。schooの生放送授業は無料だ
世界スマホ市場で「Android」の利益シェアが11.3％に激減--Strategy Analytics
調査会社のStrategy Analyticsが発表したデータによると、2014年第4四半期、「Android」がスマートフォンの利益全体に占める割合はわずか11.3％だったという。前年同期の29.5％と比べると、大幅な減少である。米国時間2月26日に発表されたデータによれば、2014年第4四半期、Appleの「iOS」が利益全体に占めた割合は88.7％で、前年同期の70.5％から増加したという。 それぞれのOSが生み出す利益額は、全世界のデバイス出荷台数と対照的だ。調査会社のIDCによると、第4四半期、Androidが世界スマートフォン市場に占める割合は76.6％で、Appleの19.7％を上回ったという（出荷台数は通常、販売台数とは異なり、一般的に企業が小売店に出荷するデバイスの台数を意味する。販売台数は、消費者が実際に購入したアイテムの台数だ）。 しかし、スマートフォンの販売はほとん
DeNAが“匿名SNS”を開始--社員同士で雑談できる「Flat」
ディー・エヌ・エーは2月26日、企業内クローズド匿名SNS「Flat（フラット）」の提供を開始した。同じ会社の社員同士で気軽に雑談できる匿名性のSNSだ。まずはiOSアプリを提供し、今後はAndroidアプリも提供する予定。 Flatは、メールアドレスをキーにして登録することで、同じ会社の社員のみ入れる“ルーム”内で自由にコミュニケーションできるSNS。「社食で好きなメニューは？」といった趣味嗜好のほか、匿名であることを活かして「給料はいくらもらっている？」「有休は取りやすい？」といった、面と向かっては聞きにくい質問もできる。 ここでいう“ルーム”は、企業の許諾が必要な公式SNSではなく、掲示板サイトの企業スレッドのようなイメージ。Flatに登録した社内メンバーが一定の人数に達するなど条件を満たした場合に開設が承認される。メンバーは自由に質問や意見を投稿でき、それに対してコメントや「いいね
USENとローソンHMVが定額制音楽配信サービスを開始--月額490円で聴き放題
USENは、ローソンHMVエンタテイメント（LHE）と協業で、スマートフォン向けの定額制音楽配信サービス「スマホでUSEN」をスタートした。月額490円で「最新 J-POP」「1980's HITS（洋楽）」などの575チャンネルが聴き放題になる。 USENグループ会長の宇野康秀氏は「私どもは52年間、店舗向けの音楽配信サービス『USEN』を提供してきた。非常にアナログだが、今で言うクラウド型サービスだったと思っている。このサービスを個人のお客様にも提供したかったが、USENを聴くには専用のセットトップボックスが必要であり、これは大きなハードルであった。しかしスマートフォンが普及することで、誰でも簡単にUSENが聴ける環境を提供することができた」とサービスをスタートするに至った背景を話した。 スマホでUSENは、Android 4.0以上、iOS 6.0以上のスマートフォンで利用できる音楽
ネット印刷「ラクスル」が40億円を調達--1年で売上5倍に成長
ネット印刷サービス「ラクスル」を運営するラクスルは2月17日、オプトやリンクアンドモチベーションなどから総額40億円の資金を調達したことを発表した。 ラクスルは、全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を顧客に提供する印刷のEコマースサービス。受注した印刷物を、印刷物のサイズ、種類、納期に応じて最適な印刷会社に発注して印刷する仕組みを採用している。 同社は2014年2月に15億5000万円の資金調達を実施し、顧客サポート体制の強化、印刷物のデザイン制作や印刷したチラシの配布などサービス領域の拡張、テレビCMなどプロモーションによる事業拡張、人材採用などを進め、1年間で売上、ユーザー数ともに約5倍に拡大しているという。 今回の資金調達により、新たに中小企業向け集客支援プラットフォーム構築のためのサービス拡充や人材採用、プロモーションによる事業拡張など
「LINE＠」が個人ユーザーに開放--ついにオープンなやりとりが可能に
LINEは2月13日、店舗向けに提供していた集客サービス「LINE＠（ラインアット）」を2月12日に大幅に刷新し、一般ユーザーにも開放したことを発表した。今後は、法人や個人を問わず、すべてのユーザーがコミュニケーションやビジネス用途で利用できるようになる。 同社はこれまで、「LINE公式アカウント」の廉価版としてLINE＠を提供してきた。2012年12月から約2年間で14万件のアカウントが開設されているという。今回の刷新によって、LINE＠はプライベート用のLINEアカウントとは別に、企業や個人がオープンなコミュニケーションができる公開型のアカウントへと生まれ変わった。 LINE代表取締役 COOの出澤剛氏は、「LINEは国内で5000万人以上の方にご利用いただき、情報伝達としてのインターフェースにも慣れ親しんでいただいている。その中で、オープンな使い方をしたいというニーズが非常に多かった
コンビニがタクシー乗り場に--ファミリーマート店頭のタブレット端末で呼び出し
日本交通とファミリーマートは、コンビニエンスストアがタクシー乗り場となるタクシー呼び出しサービスを2月18日より順次開始する。まずは東京都内のファミリーマート店舗20店で実証実験を行う。 このサービスは、ファミリーマートのイートインコーナーかレジカウンターに、タクシー呼出サービス用のWi-Fi対応タブレット端末を設置。タクシー利用者はそのタブレット端末の注文ボタンを押すだけで、居場所を伝えなくてもタクシーの呼び出しができるというもの。呼び出し後、到着目安時間もタブレット上に表示されるという。 対象としている店舗は東陽六丁目店、江東福住一丁目店、江東森下四丁目店、木場六丁目店、亀戸中之橋店、アネックス豊洲店、菊川一丁目店、西浅草三丁目店、浅草雷門通り店、勝どき五丁目店、月島二丁目店、築地六丁目店、勝どき三丁目店、一番町大妻通り店、一番町店、麹町三丁目店、赤羽北三丁目店、王子駅南口店、新三河島
宅配ネットクリーニングのホワイトプラスが4億円を調達--洗剤も独自開発
宅配ネットクリーニングサービス「リネット」を運営するホワイトプラスは2月10日、YJキャピタルの運用ファンドであるYJ2号投資事業組合から、4億800万円を調達したことを発表した。今後は、各種機能やプロモーションを強化する。なお、同社は2013年8月にもジャフコから3億円を調達している。 リネットは、ネットで予約すると宅配業者が洋服を自宅まで取りに来て、クリーニングをして家まで届けてくれるサービス。初回に住所などを登録しておけば、集荷日を選んで申し込みボタンを押すだけと、わずか10秒で依頼できる。価格は、たとえばスーツの上着であれば1枚860円だが、月額300円のプレミアム会員になると690円で依頼できる。総額が3000円を超えた場合は往復1080円の送料が無料になる。 サービスの強みは24時間いつでも申し込めて、最短2日後に受け取れること。利用者は30代の女性が中心で、共働きでクリーニン
ヤフオク!が「中古車」強化--リアルのオークション会場と連携
ヤフーは「ヤフオク!」の中古自動車カテゴリを拡大させる。全国で新車／中古車を販売するGLIONグループでヤフオク!関連事業を担うライオンネットワークと、同グループで中古車オークション会場を運営するジェイ・エー・エー（JAA）、HAA神戸の3社と連携。JAA、HAA神戸が運営するリアルのオークション会場で取り扱う中古自動車の一部をヤフオク!に出品する取り組みを2月19日に開始する。 今後、従来は加盟事業者しか購入できなかったリアルのオークション会場で取り扱われる中古自動車が、ライオンネットワークを介して毎月数千台の規模でヤフオク!に出品される。ヤフオク!での各オークションは、それぞれのオークション会場での流通価格に基づき設定した価格からのスタートになるという。 この取り組みにより出品されるすべての車には、オークション会場の客観的な品質評価に基づく「品質評価確認書」が付属する。そのため、ユーザ
大企業だけじゃない、スタートアップに「特許」が必要なワケ
みなさんが最近「特許」という言葉を目にしたのはいつでしょうか。 トヨタがテスラに続いて特許を無償開放したというニュースや、少し前では、アップルとサムスンがスマートフォンを巡って世界中で特許訴訟を繰り広げたことなどが記憶にある方も多いと思います。 特許は大企業のもの。スタートアップには無縁のもの。そういったイメージがあるとしたら、今成功しているスタートアップが創業期から特許に取り組んでいるケースが少なくないことを新鮮に感じられるかもしれませんね。 「Uber」の最初の特許出願は、配車アプリについてのもので、2009年12月にされています。サービスがローンチされたのは翌年6月のサンフランシスコですので、開発中から取り組んでいたことになります。「Square」は、2009年10月には複数の特許出願をしています。そして、クレジットカードリーダーの出荷は翌年5月からです。 少し時間を遡ると、1994
ドコモなど4社、サイクリングシェアリングの合弁会社を設立
NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2月2日、サイクルシェアリング事業の合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。資本金は7億5000万円で、ドコモの出資比率が85％となる。代表取締役社長には坪谷寿一氏が就任した。 ドコモが提供するサイクルシェアリングシステムでは、自転車本体に通信機能やGPS機能を搭載。さらに、自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリ残量の把握などが可能な遠隔制御機能を搭載することで、限られたスペースで導入が可能となる。 また、会員情報サイトから貸出可能な自転車を確認・予約し、ICカードやおサイフケータイ対応の携帯電話を自転車本体に搭載されたICカード対応のカードリーダーにかざすことで、その場ですぐに貸出・返却ができる。 現在ドコモは、神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区においてサ
任天堂、YouTube広告収益を動画制作者と分配する「Nintendo Creators Program」を開始
任天堂は、YouTubeから得られる広告収益を任天堂と動画制作者との間でシェアするサービス「Nintendo Creators Program」を、1月28日からβ版という形で開始した。 このプログラムは2014年5月に予告されていたもの。これまで任天堂の著作物が含まれる動画から得られる広告収益は、任天堂に付与されていたが、ユーザーが任天堂の著作物を含んだ動画を作成・投稿する場合、このプログラムにユーザーのチャンネルや動画を登録することによって、動画から得られる広告収益を任天堂とシェアできるというもの。 利用するには、YouTubeで利用しているGoogleアカウントならびに、シェアされる広告収益の受け取り先となるPayPalビジネスアカウントが必要。 登録完了日より広告収益はシェアされ、収益は毎月月末締めで集計。翌々月中にPayPal口座へ振り込まれる。支払いはUSドルにて行なわれる。広
2014年は「動画元年」だったのか？--YouTuber事務所「UUUM」鎌田社長に聞く
動画広告事業に参入する企業が相次ぎ、YouTubeに動画を投稿するクリエーターの活躍も目立った2014年。業界内で広く叫ばれていた「動画元年」は本当に到来していたのか。最近話題となったYouTubeの再生単価に関するうわさや、「YouTuber最大1000人採用」のその後とあわせて、UUUM代表取締役社長の鎌田和樹氏に聞いた。 ――2014年はYouTuber（ユーチューバー）が世間でも大きな話題となった。これは「動画元年」の表れだったのか。 2014年でようやくスタートラインに立ったというところでしょうか。それまで一部の世代にのみ浸透していたYouTuberの存在が世間一般で知られるようになり、YouTuberを活用したタイアップ広告に対する問い合わせも年末にかけて増加しました。 そういう意味ではようやく認知が広がったという印象で、2014年はほとんどのタイアップ広告は新規案件というケー
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