業績不振が問題になっていた官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」について、経済産業省と同機構が黒字転換目標時期を1年先送りする改善計画を出した。鳴り物入りで始まったクールジャパンだが、最近はあまり話題にならない。日本文化を海外に売り込む国家戦略は、今どうなっているのか。(特別報道部・大杉はるか)
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。(小川慎一) インボイス制度(適格請求書等保存方式) 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8%と10%の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者(例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど)への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
東京五輪・パラリンピックを巡り、私は5月21日、丸川珠代五輪相と国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長の記者会見で2つの質問をした。「損失の補塡(ほてん)は東京都」「緊急事態宣言下でも開催? イエスだ」―。2人から返ってきたのは、いずれも「自分ファースト」を前面に出した答え。私は、五輪と日本国民の分断が決定的となる瞬間に感じた。(原田遼)
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