YouTube投稿は副業 消防士長を減給、ゲーム実況で115万円 | 毎日新聞
処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
富士山測候所：日誌を廃棄 ６８年間つづった貴重な４０冊 | 毎日新聞
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
毎日新聞調査：内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落 | 毎日新聞
参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月１６日、川田雅浩撮影 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
共謀罪：市民「だまし討ち」 法案成立へ | 毎日新聞
組織犯罪処罰法改正案への反対集会で国会に向かって声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年６月１４日午後８時４５分、宮間俊樹撮影 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立の見通しとなった。賛否が割れた今国会最大の対決法案。委員会を省いていきなり参院本会議で強行突破を狙った政府与党の手法に、各界から疑問の声が相次ぎ、法案に反対する市民らが集まった国会前では怒りが渦巻いた。 国会周辺には１４日夜、「共謀罪」に反対する人たちが集まり、委員会採決を省いて本会議での採決を図る与党の手法に「聞いたことのない、だまし討ちだ」などと相次いで批判の声を上げた。 参院で金田勝年法相に対する問責決議案の審議が始まった午後６時半過ぎ。議員会館前の歩道は、すでに抗議の市民らで埋め尽くされていた。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」などの主催者によると、午後７時過ぎの時点で参加者は約３
論点：乱れる政治の言葉 | 毎日新聞
安倍晋三政権の閣僚の言葉が崩壊現象を起こしている。被災者の思いを逆なでする復興相、憲法違反の疑いをそらすために言葉を言い換える防衛相、重要法案の答弁ができない法相……。安倍首相の言葉もまた、論点外しや感情的な言い回しが目立つ。政治家たちの言葉はなぜにこうも雑で、また無頓着なのだろうか。 国民に語りかける真摯さ欠如 不破哲三・日本共産党前議長 安倍晋三政権の空虚な言葉の背景には、政治に対する真剣さの欠如がある。国会での質疑や記者会見は、野党議員や記者の後ろにいる国民を意識して語りかける場だ、という真摯（しんし）な姿勢がない。講演や身内の集会になるとなおさらだ。「何を言っても平気だ」という意識が、失言や暴言を生んでいる。
政府要人：「個人の見解」なら、何を言っても許されるのか | 毎日新聞
安倍晋三首相が９条への自衛隊明記を唐突に提案し、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べた。憲法軽視ともとれる発言だが、菅義偉官房長官は「個人の見解」だとして問題視しない。この表現、最近やたら目につく。政府要人が公の場で「個人の見解」と断れば、何を言っても許されるのか？ 発言は２３日、東京の日本外国特派員協会での記者会見で飛び出した。自衛隊法６１条は隊員の政治活動を制限し、入隊時の服務宣誓で憲法順守を誓う。憲法学者の木村草太・首都大東京教授は「憲法９９条の公務員の憲法尊重擁護義務にも抵触しかねない」と指摘する。 しかし、菅官房長官は２４日の会見で「個人の見解」だと強調。翌２５日には稲田朋美防衛相と河野氏本人も「個人の見解で政治的意図はない」と釈明した。
加計学園計画：新学部は「総理の意向」文書 | 毎日新聞
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書＝毎日新聞東京本社で２０１７年５月１７日撮影 文科相「存在確認したい」 学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、民進党の玉木雄一郎氏は１７日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が存在することを明らかにした。松野博一文科相は「文書の存在を含め確認していないが、確認したい」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。【伊澤拓也、杉本修作】
森友学園：「寄付金記録」学園側が提示 | 毎日新聞
籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。 写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。 ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。
森友学園：「ごみ埋めた」業者証言 | 毎日新聞
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を
連合：残業時間１００時間、容認検討…繁忙期、条件付き | 毎日新聞
政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。 協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。 現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。
ネット分析：子供があって裕福な人ほど…「炎上」参加者はこんな人 | 毎日新聞
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
消費増税：「リーマン級」定義が焦点に | 毎日新聞
衆院内各委員会で答弁に立つ石原伸晃経済再生担当相＝国会内で２０１６年４月１日午前１１時４６分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相が来年４月の１０％への消費増税を先送りする場合の例として言及してきた「リーマン・ショック級の重大事態」の定義が焦点になってきた。「リーマン級」の意味するところは実際には明確ではなく、増税延期派は、世界経済の収縮や国内の消費の落ち込みがリーマン・ショックに匹敵するとのデータを示せば、増税先送りの根拠になり得ると声を上げ始めている。 「リーマン・ショックは１００年に１度と言われた。今そのような危機が訪れようとしているか」。民進党の大串博志氏は１日の衆院内閣委員会で政府の認識をただした。これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「当時と今が同じという認識は持ち合わせていない」と述べるにとどめた。
特集ワイド：続報真相 安保法施行揺れる元自衛官 平和って何だ、これじゃない - 毎日新聞
昨年１１月、南スーダンに派遣された自衛隊ＰＫＯ部隊の壮行会。次の交代は今年６月ごろ。安倍政権は次の部隊には「駆け付け警護」の任務を追加しない方針だが、安保関連法が施行され、追加は可能だ＝名古屋市の守山駐屯地で、清藤天撮影 「専守防衛」を旗印とした自衛隊の任務は、３月２９日施行の安全保障関連法によって劇的に変わった。集団的自衛権の行使を認めたことで、海外での武力行使が可能になるのだ。同法に反対してきた元自衛官や家族は、どんな思いで今、「戦争ができる国」になった日本を受け止めているのだろうか。【堀山明子】 「憲法が最強の盾」 山形・元２等陸曹 山形県鶴岡市で３月１９日に開かれた安保関連法廃止を求める集会に初顔のゲストスピーカーが招かれていた。地元出身で、自衛隊の元２等陸曹、森村真人さん（３８）。メモを手に、慎重に言葉を選びながら重い体験を語り始めた。 「昨年、１９年間勤務した自衛隊を退職しまし
世論調査：内閣支持率９ポイント減４２％ 女性に顕著 | 毎日新聞
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。 内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。
保育園落ちたの私だ：ブログに共感、国会前で抗議集会 | 毎日新聞
「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを掲げ、抗議集会に参加する当事者ら＝東京都千代田区の国会前で２０１６年３月５日、中村かさね撮影 認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが５日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が２月中旬、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログ。これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。 ５日午後１時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。１０カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん（２６）は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。「ここ２カ月、収入がなく、どう
余録：行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある… - 毎日新聞
行動経済学に「コンコルドの誤り」という言葉がある。超音速旅客機コンコルドの開発は、途中で採算割れが見通せた。しかし、それまでの投資が大きかったために事業を続けて赤字を拡大させ、ついには墜落事故という大きな犠牲まで出した▲つまり、投じた費用が無駄になるのを惜しんで撤退できず、損失を膨らませる不合理な行動をいう。失ったお金は返らない。無駄と分かったら、すぐやめるのが合理的なのだ。ところが、やめるとそこで損失が確定するから、投下したお金や時間が大きいほど引き際の決断は難しくなる▲そのうちに事態が好転するという根拠のない希望にすがって先送りするのは、弱い人間の性（さが）かもしれない。パチンコや競馬などでは思い当たる向きもあろう。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」の場合はどうか▲高速増殖炉は消費した以上のプルトニウム燃料を作り出す「夢の原子炉」と言われる。しかし「もんじゅ」は
野党５党：安保法廃止法案を提出…国政の選挙協力で一致 | 毎日新聞
民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は、安全保障関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆院に共同提出した。これに先立ち５党は国会内で党首会談を開き、参院選や衆院補選など国政選挙での選挙協力を進めることで合意した。 ５党は関連法は憲法違反と批判しており、昨年の採決でもそろって反対した。夏の参院選に向け、関連法に反対する市民団体と連携しな…
厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
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