低学歴・低収入ほどたばこで病気に？喫煙が「格差問題」と化した理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「米すら買えない」ひとり親に罵詈雑言 底意地の悪さが生む日本の貧困
想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超 物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ
独裁を強める習近平、「低成長・格差拡大」に苦しむ中国をコントロールできるのか？ （加谷 珪一） @gendai_biz
中国共産党の第20回大会が閉幕し、習近平政権の3期目がスタートした。習氏は独裁体制を強めており、今後、中国は毛沢東時代を彷彿とさせる、社会主義的色彩の濃い経済政策にシフトする可能性が高い。日本も中国との関係について再検討を迫られるかもしれない。 社会主義的な色彩が濃くなる 党大会閉幕翌日に開催された第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）では、習近平総書記を筆頭とする新指導部7名（政治局常務委員）が選出された。習氏と対立する派閥に属し、常務委員入りが注目されていた胡春華氏の名前はなく、ほぼ全員が習氏の側近、あるいは近い人物で固められた。 異例の3期目を実現し、習政権はより独裁的な体制にシフトしたわけだが、新政権はどのような経済運営を目指すのだろうか。ヒントとなるのは「共同富裕」「双循環」という2つのキーワードである。そしてこの2つのキーワードは、米中関係や世界経済の変化と密接に関わって
ロシアの「富の集中」は米国以上 超富裕層がGDP比15〜20％の資産保有 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米の制裁では、プーチン政権を支える「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が狙い撃ちにされている。ロシアは、国の経済規模に比べて富豪の資産が異常に多い国の一つだ。 ブルームバーグの「ビリオネア・インデックス」によると、ロシアの富豪たちはウクライナ侵攻後のロシア株急落などによって資産を減らしたものの、彼らがもつ富の総額の国内総生産（GDP）比は3月3日時点でも15％超と、米国（15％弱）などよりも高い。侵攻前の2月23日時点では21％弱と米国（約14％）との差はもっと大きかった。 エコノミスト誌によれば、ロシアの富豪がもつ富の約85％はいわゆるクローニー（縁故）部門に由来するという。プーチンは長年、自身に忠誠を誓う経済人らとの関係を利用して権力基盤を固めてきた。そのひとりゲンナジー・ティムチェンコは英国から制裁を科され、ピョートル・アーベン、ミハイル・フリードマン、ア
中国が｢極端な貧富の差｣の中で山ほど抱える難題
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｢無期雇用｣に転換した男性が無視される理不尽
最近、ある読者から本連載に対してこんな感想が寄せられた。読者は、発達障害をがある人の登場が続いていると指摘。決して批判というわけではなく、経済的にもっと大変な人はいくらでもいるのではないか、という疑問を投げかけていた。 また個人的な話になるが、つい先日、私の知人から発達障害の部下との付き合いに悩んでいるという話を聞いた。顧客の個人情報やお金が絡んだ仕事でミスを連発。私生活でも金銭管理ができず、消費者金融に借金があるようで、職場にも督促の電話がかかってくるようになったという。注意をしても、自身の都合や主張を繰り返すばかりで、反省しているようにみえない。知人はそういって途方に暮れていた。 たしかにこの読者の指摘には一理ある。加えて私の知人のように発達障害の部下や上司を持ったことで苦労をしている定型発達の人（発達障害ではない人）が一定程度いることも事実だろう。ただ発達障害が原因で貧困状態に陥った
中国が抜く伝家の宝刀「固定資産税」、格差解消どころか深刻なリスクも
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
日本人の給料統計に映る｢貧しくなった人｣の真実
「日本人従業員の平均年収は433万円です」 そう聞くだけでムカっとする方が多いのではないでしょうか？ この数字は別にうそでも何でもなく、国税庁が毎年9月に発表する民間給与実態統計調査の最新数字です。 アベノミクスで企業は儲かり株価も上がった一方で、実質賃金はぜんぜん増えていないという話があります。同時に格差が拡大したことで裕福な社会人と、生活が不安定な社会人の間にも収入ギャップが開いています。 そこで今回は平均値で見ていてもわからない日本人ビジネスパーソンの所得事情を、国税庁の民間給与実態統計調査を細かくみることで解明していきます。 まずは発表されたばかりの令和2（2020）年度版の統計の概容からわかることから見ていきましょう。この調査は2020年12月31日現在の民間企業に働く会社員の給与をまとめたものですから、コロナ禍の実態をしっかりと表しているはずです。 まず目につく数字ですがコロナ
｢金融所得課税｣で｢親ガチャ｣問題は解決できない
Googleトレンドによると、「親」「ガチャ」という単語セットの検索数が9月15日から急増したことから、この時期から「親ガチャ」が注目されたようである。「金融所得課税」は高市氏が9月上旬に言及したことで一時的に注目されたが、大きく注目されるようになったのは自民党総裁選後の9月30日以降である。 「親ガチャ」とは「どのような親のもとに生まれてくるかによって人生が決まってしまう」という意味で使われ、「経済格差」が社会問題化していることを象徴する言葉である。そして、「成長と分配」の好循環を目指す岸田首相が分配、すなわち格差縮小の具体策の1つとして挙げたのが「金融所得課税」の強化である。異なるフィールドでこの2つの言葉が同時に注目されていることは、偶然ではないだろう。 もっとも、現状では「金融所得課税」は株価へのネガティブな影響ばかりが注目され、「親ガチャ」と関連する「格差是正」の効果に関する議論
「女性社外取締役」が増えると、男女格差が広がる皮肉なワケ
「日本社会が変わったように世界に見せるにはやっぱ女性を会長に立てないとダメだろ」「いやいや、そんなお飾りのような発想で女性を担ぎ上げたら、それこそ性差別だ」「実力があれば男でも高齢者でもいいのでは」――。 迷走するオリパラ組織委員会の会長人事の議論が盛り上がるなかで、民間企業では着々と女性の経営参画が進んでいる。不二家が女優の酒井美紀さんを社外取締役に大抜てきしたのだ。同社広報によれば昨年、70周年アンバサダーに就任した経験と、主婦の目線で経営に助言を行ってもらいたい、ということで今回の運びになったという。 酒井さんのようなケースはややレアだが、実は今、女性社外取締役は右肩あがりで増えている。コーポレートガバナンスのコンサルティングを手掛けるプロネッドが、上場企業2168社を対象に調べたところ、女性社外取締役を選任している企業が927社となり全体の約4割を占めている（2020年7月1日時点
韓国の世代間格差と若者の怒り
学費の値下げを求めて座り込む韓国の学生（2011、ソウル） Cho Sung-Bong-REUTERS ＜高成長時代にまだ少なかった大学卒としていい会社に入り家も手に入れた386世代に対し、アジア通貨危機後に社会に出た世代は安定した仕事もお金もないない尽くし＞ 韓国社会における世代間の葛藤が深刻化している。朝鮮戦争以降、韓国社会の世代区分は多様な定義があり、重複する年もあるものの、大きく（1）ベビーブーム世代（1955年～1963年生まれ）、（2）386世代（1960年代生まれ）、（3）X世代（1970年代生まれ）、（4）Y世代（1980年～1995年生まれ、ミレニアル世代ともいう）、（5）Z世代（1996年～2012年生まれ）に区分することができる。 韓国社会における世代間の葛藤は多様な世代間で起きているものの、主には若者世代や高齢者世代、そして386世代とそれ以降に生まれた世代を中心に
その「社内賃金格差」、理由を説明できますか
2018年の通常国会で成立したいわゆる「働き方関連法案」の一つの柱が同一労働同一賃金原則の法制化であった。大企業においては2020年春から雇用形態間の不合理な待遇格差の解消に向けた対応が求められることになる。 何をもって不合理な待遇差とするのか、2016年末に厚生労働省からガイドライン案が発表されているものの、通勤手当の取り扱いなどわかりやすいものを除いて、様々な個別のケースをすべてあてはめられるほどには網羅的なものとはなっていない。 今後、さらに労働政策審議会で細部が詰められていくことになるが、個別企業の賃金体系は個別性が高く、それらすべてをカバーして、これは問題ない、これは問題ありというチェックリストを作成することは原理的に難しいだろう。 このような不確実な状況で各企業の人事担当者に求められるのは、自社の雇用形態間の待遇格差の実態を把握し、なぜそのような格差が発生しているのか合理的に説
中国の所得分配の現状と格差縮小に関する考え方
最終回となる第5回では、中国の所得分配と格差問題を取り上げます。 急成長を続け、将来的にはアメリカのGDPを追い抜く可能性もあると言われる中国ですが、格差が広がり、社会的安定の維持が大きな課題となっています。 GDPの拡大によって低所得層の所得が底上げされ、皆が成長の果実を実感すれば、社会的緊張が緩和され、格差が社会不安につながる可能性は小さくなります。しかし、中国は生産年齢人口がすでに減少局面に入っており、日本と同じく人口オーナス期を迎えています。 人口動態の変化により、経済成長率の趨勢的な低下が不可避であるとすると、その中での格差拡大は社会的安定を失わせる重大なきっかけとなりかねません。今回の人口・労働問題研究所の張車偉所長と趙文副研究員のコラムは、中国の格差拡大の背景と政府が行うべき所得分配政策についての論考です。解説を挟みながら、ご紹介していきます。 張車偉氏（左） 1964年生ま
田舎から東大入って絶望した彼に北海道の単科大学教授が伝えたいこと（水野 俊平） @gendai_biz
地方と都市における「文化と教育の格差」について論じた阿部幸大氏の論考は大きな反響を呼んだようである。阿部幸大氏の主張を要約すると、地方（「田舎」）と都市（「東京」）の間には、所得の格差や社会的インフラなどの充実度の差などとは異なる、目に見えない「文化と教育の格差」が厳然として存在する、というものだった。 問題なのは、それが「目に見えない」ものであるがゆえに、地方に住む人々は「田舎」と「東京」の間に大きな「文化と教育の格差」が存在することに気づいていない。 そして、その格差が原因で、地方に住む前途ある若者たちが、自分の可能性に気付かぬまま「田舎」に埋没してしまうことこそ危惧されるべきだ、という結論が導き出されている。 北海道東部の釧路市出身の阿部幸大氏は、釧路がことさら「田舎」であることを強調しているため、釧路をはじめとする地方在住の読者から反発もあったようである。 地元出身者は「おおむね共
間違いの多い統計プロバガンダに騙されないための8つのアドバイス - Qiita
最近ではフェイクニュースという言葉のおかげで、ニュースなどメディアでみかける主張や数値に対して疑問を持つというスタンスが以前に比べて少しづつではありますが見られるようになってきたように思います。それでもまだ多くの人がふだん毎日忙しい中で、センセーショナルなニュースのヘッドラインをついつい鵜呑みにしてしまい、さらにそれらをソーシャル・ネットワークなどで共有することで知らず知らずのうちにおかしな主張をどんどん拡散してしまっているというのが現状です。社会的に与える影響を考えるとこれは大変憂慮すべきことです。 今日は、Financial Timesのコラムニストで、経済学者のTim Harfordが、データや統計的な主張にまどわされるのでなく、それらを正しく理解するための提案を８つのアドバイスとしてこちらの”Tim Harford’s guide to statistics in a mislea
中国の美しい田園風景の陰に“貧困と格差”の現実
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 香港のメディアに載っていたあるニュースがここ数日、中国本土のネットを賑わせた。ニュージーランドでも特に人気の高いリゾー
中国一豊かな村の実情 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
揚子江の下流、江蘇省南部に「中国一金持ちの村」と呼ばれる集落がある。改革・開放政策の波に乗り、稲作中心の農村から一大企業集団に変身して成功を収めた華西村だ。都市と農村の経済格差が広がる中国の中で、異質の存在となっている「豊かな農村」。そこで生まれている旧住民と新住民の格差は、中国社会が抱える構造的矛盾を映し出していた。 （華西村 矢板明夫、写真も） ユートピア 目的の村には、上海の虹橋空港から高速道路を西へ約2時間走ってようやくたどり着いた。村の招待でともに取材に訪れた欧州の男性記者が漏らした。「ここがユートピアか」 緑の中を真新しい舗装道路が走り、欧州風の別荘と見間違うような3階建ての住宅が整然と並んでいる。村の中心部にはホテルや飲食店が入った高層ビルがそびえ立っていた。 案内役の趙友高氏（37）は「別荘はすべて村民の住宅で平均面積は400平方メートル以上だ。ほとんどの家庭はベンツやBM
チベット騒乱は氷山の一角：日経ビジネスオンライン
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「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
森永卓郎：危険水域に達してきた中国の格差拡大 - ニュース - nikkei BPnet