次世代太陽電池「ペロブスカイト」、市場の行方と日本の勝ち筋 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される日本発の「ペロブスカイト太陽電池」。国内外で事業化を目指す研究開発が活発になっている。この競争を日本企業は勝ち抜けるか。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けてペロブスカイト太陽電池に関する海外の研究開発動向などを調査する資源総合システム（東京都中央区）の貝塚泉・首席研究員に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 結晶シリコン系は意識すべき －ペロブスカイト太陽電池の市場展望は。 まだ製品が世の中に出ていない現状で、見通しを判断することは難しいです。まずは、現状の課題がクリアできるかどうか。製品の課題としては、耐久性と安定性があります。大面積化したときに高い変換効率を出せるか。大面積の場合、ペロブスカイトの膜を均質に作製することが難しいため、現在は小面積に比べると変換効率が低い水準にあります。そうした課題を乗り越えた上で量産化が進むことが期待されま
水素で工場の電力をまかなうとどんな成果が生まれるのか
水素で工場の電力をまかなうとどんな成果が生まれるのか：パナソニックRE100ソリューション（後編）（1/2 ページ） パナソニックは再生可能エネルギー100％で設備を稼働させるRE100ソリューションを展開しているが、本稿ではでは先行して実証を進めていた草津RE100ソリューション施設「H2 KIBOU FIELD」の実証内容とその実績について掘り下げて紹介する。 パナソニックは再生可能エネルギー100％で設備を稼働させるRE100ソリューションを展開しているが、2023年11月14日は英国で電子レンジなどの製造を行うパナソニック マニュファクチャリング イギリス（PMUK）で実証を開始することを発表。前編では、このRE100ソリューションの英国展開について紹介したが、後編では先行して実証を進めていた草津RE100ソリューション施設「H2 KIBOU FIELD」の実証内容とその実績につい
浮体式洋上風力で雇用約100人…人口減少の離島で起きた〝再生エネ経済革命〟の実態 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
究極のエネルギー「核融合」実用化へ壁、燃料「トリチウム」に供給懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
究極のエネルギーとして期待を集める核融合。実用化を目指し、プラズマ制御などの技術開発が進む。だが、足元では燃料である三重水素（トリチウム）の供給懸念が高まっている。トリチウムは核融合発電に必須でありながら、供給が一部地域に限定される。今後は供給量が減っていくことが予想されており対策が求められる。（小林健人） 「国際熱核融合実験炉（イーター）はもちろん、スタートアップにおいてもトリチウムの供給問題は議論に上るはずだ」。京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリング（ＫＦ、東京都千代田区）の中原大輔経営企画部部長はこう話す。 核融合発電にとってトリチウムは重要だ。現在、多くの研究機関やスタートアップは重水素とトリチウムの核融合反応（Ｄ―Ｔ反応）による発電を目指している。ただトリチウムは自然界にほとんど存在しない。そのため商用の核融合発電では、炉自身でトリチウムを増やす必要がある。具体的には反応
パナソニックHDがペロブスカイト太陽電池で発電するガラスを開発、透過度を調整可能
パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2023年8月31日、開発中の「ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池」の概要について発表した。 ペロブスカイト太陽電池は、有機物と無機物から成るハイブリッドの結晶構造を発電部に採用した太陽電池で、加工性、柔軟性、低温形成に優れる有機材料の特徴と、半導体特性を有し高いエネルギー変換効率を誇る無機材料の特徴を兼ね備えている。 30cm角の発電効率は17.9％でさまざまなサイズに対応 ガラス建材一体型ペロブスカイト太陽電池は、パナソニックHDが有機ELディスプレイの生産で培った技術を活用して製造している。製造プロセスは、まず、完成時に太陽光が当たる方向に合わせて、透明電極付き窓ガラスに透明導電膜をパターニングする。その上に、N層（電子輸送層）、ペロブスカイト層、P層（ホール輸送層）から成るペロブスカイト太陽電池をインクジェットで印刷する。次に
「地産地消電源」を作る！ つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢
「地産地消電源」を作る！ つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢：スタートアップシティーつくばの可能性（3）（1/3 ページ） 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めたアンビエント発電技術に取り組むスタートアップ・GCEインスティチュートへのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考える。 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めた発電技術に取り組むスタートアップ企業へのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考えていきたい。 ⇒連載「スタートアップシティーつくばの可能性」バックナンバー 熱を電気に変えて、
今のままでは宝の持ち腐れ…｢電力会社が原発27基分の発電能力を死蔵している｣という不都合な真実 再エネの欠点を補完する"揚水蓄電"という切り札
なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼
｢自治体負担0で水力発電｣ダイキンが尽力の理由 | ダイキン工業 空気で答えを出す会社 | 東洋経済オンライン
空調専業メーカーとして世界トップクラスのシェアを誇るダイキン。もちろん、空調機器の性能に関連する研究には長年、並々ならぬ力を注いできた。ダイキンのDNAを受け継ぎ、2017年に設立された子会社が「DK-Power」だ。同社が手がけるのは、なんと「マイクロ水力発電」。なぜダイキンから発電事業が派生したのか。その背景に迫ると、空調と向き合い続けるダイキンの底力が見えてきた。 「省エネから創エネへ」。空調の技術を生かす ダイキン発の社内ベンチャーであるDK-Power。その設立には、1人の研究者の「省エネだけではなくエネルギーを創出する“創エネ”を考えたい」という強い思いがあった。DK-Powerの取締役社長、松浦哲哉氏だ。 学生時代、熱や電気を伝える物体の研究をしていた松浦氏は、研究をビジネスに生かしたいとダイキンに入社。素材の開発担当などを経て、エネルギーの研究に携わるようになる。 「当社の
中国の研究者、ペロブスカイト太陽電池のコア技術開発に成功
南京工業大学の陳永華教授率いる研究チームがスクリーン印刷技術で生産したペロブスカイト太陽電池部品（2022年6月20日撮影）。 【11月17日 Xinhua News】中国の南京工業大学は11日、同大学の研究チームがスクリーン印刷技術によってペロブスカイト太陽電池を製造するコア技術の開発に成功し、太陽電池製造分野で新たな進展を遂げたと発表した。関連論文は英科学誌「ネイチャー」オンライン版に掲載された。 ペロブスカイトは従来の太陽電池素材である多結晶シリコンと比べ、柔らかい太陽電池薄膜の製造に適しており、太陽電池分野での研究の重点となっている。 論文の共同責任著者で同大学柔性電子（未来技術）学院副院長の陳永華（Chen Yonghua）教授は「スクリーン印刷技術はペロブスカイト薄膜の製造にとって理想的な技術と考えられている」と説明。同技術は産業界で実用化されているが、ペロブスカイト光学活性層
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
台風のエネルギーで発電する、横浜国大の挑戦の現在地 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「台風の脅威を恵みに」―。台風を制御し、さらには台風の持つ膨大なエネルギーを利用して発電するという「タイフーンショット計画」が横浜国立大学台風科学技術研究センター（ＴＲＣ）を中心に動き始めている。台風制御については、政府の大型支援事業「ムーンショット型研究開発事業」に採択され、２０５０年代の社会実装を目指す。観測技術や気象モデル、シミュレーションなどの進化が、人類の夢ともされた気象制御をついにかなえようとしている。（曽谷絵里子） 地球温暖化の進行でさらなる激甚化や増加が懸念される風水害。世界気象機関によると、全世界の気象災害は過去５０年で約５倍に増え、１９７０―２０１９年の経済損失額は３兆６４００億ドル、死者は実に２００万人超と推定されている。 特に台風は日本にとって身近な存在だ。ただ、台風のメカニズムも長く不明で、制御効果の検証もできないため、台風制御研究が進められることはなかった。だが
海面の上下動を利用した「さざ波発電」 高額な維持費用や漁業権の問題をクリアする技術開発進む | マネーポストWEB
波の運動エネルギーを活用して電力を生む「波力発電」は、太陽光や風力に比べて発電の安定性が高く、面積あたりの発電量も大きい。再生可能エネルギーの中でも高いポテンシャルを秘めているが、大波による破損などでメンテナンスが高くつくほか、漁業権などの問題で設置場所が制限されるという問題がある。 そこで、再生可能エネルギーの技術開発を行なうグローバルエナジーハーベストが手がけているのが、港の岸壁などに設置して発電する「往復型回転加速式発電装置」だ。同社代表取締役・速水浩平氏が語る。 「波は海面で上下しますが、その力を利用し、フライホイール（円板）を回転させて発電機を回します。1台あたりの発電量は少ないですが、装置は小型で港の岸壁などに複数台設置できるので、一定の出力が確保できます。 海上に設置しないので漁業権への支障も少なく、大波をかぶらないのでメンテナンスも安くなります。2025年の実用化を目指し、
核融合で世界と競争、政府が原型炉計画前倒しへ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電の実用化に向けた議論を本格化する。発電を実証する「原型炉」の建設を当初計画より５年間前倒す方向で開発ロードマップを更新する見通し。４日にも開かれる有識者会議で詰める。米国や英国、中国など諸外国が官民一体の取り組みを加速する中、産業化を見据えて、国際的な競争優位を確保したい考えだ。（小林健人） ９月末に初めて開かれた核融合戦略策定に向けた有識者会議。内閣府の統合イノベーション戦略推進会議のもと、産業界に加え、量子科学技術研究開発機構（量研機構）や核融合科学研究所などから識者が参加した。論点は「産業化」だ。 核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず発電でき、次世代エネルギーとしての期待は大きい。 現状、最も進んでいるのが国際プロジェクトの
「圧倒的不足」のＳＥＰ船、日本郵船が運航へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は洋上風力発電設備の設置や保守点検作業をする自航式の自己昇降式作業台船（ＳＥＰ船）を２０２６年にも保有・運航することを決めた。新造船なら日本の海運会社として初の発注となる。大型風車の設置に対応する最大揚重能力１０００トン以上のクレーンを想定。日本船籍船とし、今後建設が本格化する秋田県沖などでの洋上風力発電の関連事業に従事する。 ２０年に提携したオランダの海洋土木大手で、洋上風力発電プロジェクトの実績の豊富なバンオードとの合弁会社により日本籍ＳＥＰ船を保有・運航する。新造船か既存船を購入するかは今後詰める。 日本郵船はグループで約８００隻の船舶を運航する。またバンオードをはじめ、洋上風力関連の欧州企業と相次ぎ提携し、事業化調査から資機材の輸送、風車の設置、保守に至るまでのバリューチェーン（価値の連鎖）を構築。海外での事業展開も想定する。 日本郵船は２２年２月に秋田県と再生可能エネルギ
新たな再生可能エネに…阪大など「逆電気透析膜」で世界最高レベルの発電性能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大阪大学の筒井真楠准教授と川合知二招聘（しょうへい）教授、産業技術総合研究所の横田一道研究員らは、高性能逆電気透析膜を開発した。多孔膜で隔てた塩濃度の差を利用して数ナノワット（ナノは10億分の1）の電力を得る。再生可能エネルギーになる可能性があるという。 逆電気透析では塩濃度の差を電力に変換する。窒化シリコンの膜に微細な孔を開け、塩化ナトリウム水溶液のナトリウムイオンのみを通過させる。 10マイクロメートル（マイクロは100万分の1）四方の狭い領域に直径0・1マイクロメートルの微細孔を4個から400個開けて発電力を計測した。すると100個以上孔を集積させると発電力が下がった。 孔と孔の間で干渉が起き、孔付近の塩濃度が緩慢に分布してイオンの拡散が弱まると考えられる。 最適配置では1平方メートル当たり100ワットになった。これは世界最高レベルになる。微細孔一つでは同100万ワットの発電性能が得
北海道石狩湾で洋上風力を実現へ、浮体式の実証に向け地盤調査を開始
三井海洋開発、JERA、東洋建設、古河電気工業は2022年8月19日、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験を開始すると発表した。実証に向け、まず北海道石狩湾で海底地盤調査を開始する。 このプロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により採択されたグリーンイノベーション基金事業（「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業」）の一環として実施するもの。 4社が取り組むTLP方式の浮体式洋上風力とは、海底基礎との緊張係留により浮体を係留するもの。安定性が高く、15MWクラスの大型ウインドタービンをコンパクトな浮体に搭載することが可能で、発電コストの低減が期待できるという。また他の係留方式と比較し、海面下での占有面積を1000分の1程度に抑えることができ、漁業や船舶運航など既存事業への影響を抑えられるメリットもあるとしている。 今回の海底地盤調査は、実証試験
排ガスの熱エネルギーを電気に！ ヤマハが進めるクルマの「熱電発電モジュール」開発とは
ヤマハと住友商事パワー＆モビリティが、「排熱発電ユニット」の試験を実施。自動車の排出ガスの熱エネルギーを電気エネルギーに変えるこのユニットにより、CO2排出量削減が実証されたといいます。 排熱発電ユニットでCO2排出量の削減を実証 ヤマハは2022年5月30日、自動車の排出ガスの熱エネルギーから発電する「排熱発電ユニット」を試験し、CO2（二酸化炭素）排出量の削減に対する有効性を実証したと発表しました。 これまで有効活用されてこなかった排出ガスの「熱」ですが、この熱から電力を回生してオルタネーター（発電機）の負荷を減らし、さらにエンジン始動時にはこの熱を使って暖機を促進することで、クルマから出るCO2の量を削減できるといいます。 試験は、住友商事パワー＆モビリティと共同で実施。ジャガーのクロスオーバーSUV「Fペイス」（2Lガソリンターボ）に排熱発電ユニットを載せて、台上で電力回生量やCO
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「老朽原発は危険すぎる」 エネルギー政策の第一人者が川内原発40年超運転に疑問「新設の方がよっぽどいい」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
ウクライナ各地にミサイル攻撃、水力発電所など被害 停電・断水発生
落雷でパワコン故障、システムトラブルも。太陽光発電所長の大変な日々 - 家電 Watch
