不思議な国「アメリカ」そして「日本」：日経ビジネスオンライン
久しぶりのアメリカ出張から帰国したばかりです。仕事の行き先はハワイでした。久々のアメリカ訪問だったせいか、改めて不思議な国だなぁと思いながら帰ってきました。 入国していきなり笑ったのは、そこでの乞食の奇想天外な発想です。彼は目抜き通りに陣取って、観光客に向かって毎日手書きのサインを出しています。「No lie, Need beer.」(うそをつかないからビールがいる)。あまりの率直さに引かれて、寄付する観光客は少なくなかったようです。 滞在中、自分の好みに合うレストランがなくて、ホテルから中華料理店を推薦してもらいました。「Ciao Mien」という店です。席に着くと、ウェイターがメニュー内容の説明を始めました。 「うちはcollision cuisineです」。衝突料理!? フュージョンだったらなんとなく分かりますが衝突というのはいったい？ ウェイターに聞きました。「衝突というと同じ皿の
この12月、世界は金融危機の瀬戸際にいた / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第108回 この12月、世界は金融危機の瀬戸際にいた 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年12月19日 12月３日から４日までの２日間、湾岸協力会議（GCC）の首脳会談が開かれた。GCCの加盟国は、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国だ。いずれも石油の出る国、いわゆる産油国である。 この会議で焦点となったのは、ドルペッグ制を維持するか否かであった。「ドルペッグ制」とは固定レート制の一つで、自国の通貨レートを米国のドルと連動させる仕組みのことだ。つまり、ドルを為替レートの基準とするわけである。 この制度のメリットは、ある国の通貨が不安定な場合でもドルを基準にして安定した交易ができることだ。GCC諸国がこの制度を導入した時期は、カタール、バーレーンが1980年、オマーン、サウジアラビアが1986年、UAEが1997年、クウ
ブラックフライデーにサイト遅延で小売り大手に打撃
感謝祭の晩から翌日金曜の終日にわたって、米大手小売り企業がeコマースのトラフィック急増による不意打ちを食らった。特にホームセンター大手の米Lowe's、百貨店大手のMacy's、ランジェリーブランドのVictoria's Secretは大きな打撃を受けた。 だがこの3社だけが例外なのではなく、大手小売企業のおよそ3分の1がブラックフライデーにかなりの遅延に見舞われたことが、Webサイトのパフォーマンス追跡企業、米Keynote Competitive Researchの先週末の統計で明らかになった。 多くの小売企業がブラックフライデーに黒字転換することを期待していたが、サイトの遅延のほとんどが購入手続き段階で起きているため、救済効果がかなり抑えられてしまった可能性がある。 Keynoteの外部調査担当ディレクター、ショーン・ホワイト氏は、この遅延は「商品検索とレジ手続きのプロセスに影響を与
iPhoneの大ヒットを阻む、日進月歩のスマートフォン市場
安達一彦 インテリジェント ウェイブ 取締役会長 普段はアメリカで仕事をしていますが、定期的に日本に戻り、打ち合わせや情報交換で人に会います。そんな時、しばしば話題に出るのが、Appleの携帯電話機「iPhone」です。日本の新聞やWebサイトにおいても、iPhoneは頻繁に取り上げられています。私も6月末の発売直後、iPhoneに触ってみて、その操作性を素晴らしいと思い、「iPhoneで活気づく米携帯市場、決済関連サービスもようやく開始」と題したコラムを書き、「今までの携帯電話のイメージを根本から変える画期的なもの」と評しました。 iPhoneがブレイクしない理由 しかし、iPhoneの操作性がどれほど優れていても、ビジネスの結果は別です。アメリカに住んで見ている限り、日本で話題になっているほどには、iPhoneは売れていません。2カ月ちょっとで100万台を売ったと聞くと、日本市場におい
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緊急通報ダイヤルにハッキング、SWAT出動させた“でっち上げ”少年
米国の緊急通報ダイヤル911のシステムに不正侵入し、いたずら電話で特殊部隊を出動させた19歳の少年ハッカーが摘発された。禁固18年の実刑を言い渡される可能性があるという。 McAfeeによると、この少年はワシントン州在住で、カリフォルニア州オレンジ郡の緊急通報システムに不正侵入し、自分の電話番号を偽ってでっち上げの通報を行った。 この通報を受け、武装したSWATの特殊部隊が何の関係もない一家の自宅に急行。取り囲んだ家の中には夫婦と2人の幼児がいたが、外の物音を聞いた父親が泥棒だと思ってナイフを持ち、裏庭に出てみると、SWAT部隊が自分に向けて一斉にライフルを構えていたという。 「1つ間違えば無実の人が射殺されるところだった」とオレンジ郡の検察関係者はコメントしている。 少年は、全米で同じようないたずら電話を200件近くもかけていたことが判明。ドラッグ使用、銃撃、兄弟間の撃ち合いなどのでっち
日本の自動車メーカー、“我が世の春”は終わる：日経ビジネスオンライン
ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが全米自動車労働組合（UAW）と今後4年間にわたる新労使協約に調印することで合意に達した。フォード・モーターも近いうちに、同じような内容で合意に達すると予想されている。その結果、日本の自動車メーカーは、米国市場において、これまでのように安穏とはできなくなるだろう。 なぜなら、今回の協約改定によって、日本勢とビッグスリーのコスト競争力の格差が確実に詰まるからだ。ミシガン大学・自動車研究所のデビット・コール教授によれば、これまでGMはトヨタ自動車に比べ、医療費や年金などの支出で、クルマ1台当たり約4000ドルの負担増を強いられていた。しかし、今回の改定によって、それが約800ドルまで縮まるという。 トヨタとGM、時給は逆転する 今回の合意内容のうち、ビッグスリーの経営に与える影響が最も大きいのは、「任意従業員福利厚生基金（VEBA）」の設立が決まったこ
米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（後編）：Googleの周到なモバイル戦略と日本の緩やかな開放政策
「GPhone」（グーグル電話）登場の噂が，かなり信ぴょう性を帯びてきた。10月8日付けのNew York Times紙によれば，通称GPhoneは2007年中に発表され，2008年には市場に出回る見込み。しかし米GoogleのGPhoneは，米Appleの「iPhone」のようなハードウエアそのものではなく，GoogleがLinuxをベースに開発中の携帯端末の基本ソフトを指すという。Googleとしては，キャリア（携帯電話サービス事業者）や端末メーカーを説得して，Google仕様の基本ソフトを搭載した携帯端末を作らせ，その上で思い通りのモバイル広告事業を展開したい。つまりモバイル産業をパソコンのようにオープン化し，その主導権をキャリアから奪い去るのがGoogleの狙いだ。 「GPhone登場の背景には，Googleの強力なロビー活動によって実現した「無線インフラのオープン・アクセス・ルー
米国で“街全体をカバーする無線LAN”の失敗相次ぐ，シカゴ市は計画を無期延期
いつでも，どこでも，市内ならば無線LANが使える－－。自治体主導でインフラを整備して，市内一帯を公衆無線LANサービスでカバーするというアイデアがある。2004年ころから米国を中心にそうした計画が盛んに立ち上がった。例えば2006年にシカゴ市が立てた計画は，600平方km近い市内全体を無線LANでカバーするという壮大な計画だった。携帯電話に対抗する，新たな無線インフラになると期待された。ところが最近，こうした自治体主導の公衆無線LANサービスの計画が相次いで破たんしている。 米シカゴ市は2007年夏，自治体による広域無線LANサービス提供計画の無期延期を決定した。ネットワーク構築を中心とした商用化までのコストが当初の予定を上回るうえ，想定される利用者が少なく，事業として成り立たないとの判断による。政府や地方自治体による広域なWi-Fi（無線LAN）網を活用した通信サービスは，シカゴ市のよう
ネットで知らない人から接触、子供の32％が経験
インターネットを使っている子供のうち、32％がオンラインで知らない人に声をかけられたことがある。米非営利団体Pew Internet & American Life Projectの調査で明らかになった。 この調査は米国の12～17歳の子供935人を対象に実施された。それによると、オンラインで自分や友人にまったく関係のない人から接触されたことがあると答えた子供は32％、知らない人からの接触に恐れや不快感を感じたと答えたのは7％だった。 男子よりも女子の方が知らない人からの接触が多くなる傾向があり、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）にプロファイルを持っていたり、自分の写真をオンラインに載せている子供はそうでない子供より接触が多かった。 子供がオンラインで知らない相手から接触された割合 オンラインで知らない人から接触された 知らない人から接触されて恐れや不快感を感じた すべての回答者
イラク戦争の二の舞を演じる米国 ―― 今度はイランで / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第98回 イラク戦争の二の舞を演じる米国 ―― 今度はイランで 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年10月10日 イランの核問題が緊迫した状況になってきた。かつてないキナ臭さをわたしは感じている。 去る９月24日、IAEA（国際原子力機関）は、ウィーンで開催された定例理事会でイランの核問題を議論をした。依然として核兵器開発疑惑がくすぶり続けるイランの保障措置協定違反を認定するとともに、ウラン濃縮関連・再処理活動の再停止を求める決議が採択された。我々日本人の感覚からすれば、これはごく結構なことだろうと思う。しかしこの採択を快く思っていない国がある。米国だ。 この定例理事会の１カ月前の８月、IAEAはイランがウラン濃縮活動を継続していることを認める報告書を提出している。しかしイランの濃縮拡大のペースが鈍化していることから、IAEAは今後の話し合いによる解決を進めようとしている。前
海外新興テレビメーカーの攻勢
本来ならば先週の続きで液晶テレビの選び方をお届けしたいところだが、今週は「CEATEC JAPAN 2007」が開催された。そこで、CEATEC会場で拾った話題に触れていきたい。 といても、各社が薄さを競った次世代液晶テレビの話題でも、ショウ前日に発表されたソニーの有機ELテレビの話でもない（有機ELに関しては、いずれこの連載の中で触れたいと思う）。来年以降を見据えた薄型テレビ業界について、ビジネスの面で消費者にも無視できない出来事が、CEATEC会場のメーカー関係者の間では大きな話題になっていた。 今回はその話題の内容について触れていきたい。 新興テレビメーカーが米国で大きなシェアを獲得 すでにいくつかのビジネスニュースで伝えられているが、北米の薄型テレビ市場には、今年、大きな異変が起きている。Vizio（ビジオ）という新興テレビメーカーが、並み居る強豪を押し退け、シェアのトップ争いをし
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サブプライムには「徳政令」しかない / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第95回 サブプライムには「徳政令」しかない 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年9月19日 当コラムの第90回、「破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月」でも述べた米国のサブプライム問題。これに新たな動きが見られた。FRB（連邦準備制度理事会）議長のバーナンキ氏がこの問題について「このままいくと問題が大きくなる。金利を下げるかもしれない」という趣旨の発言をしているのは既報の通りだが、他ならぬブッシュ大統領までもが問題の解決に乗り出したのだ。 サブプライムとその問題点については上記コラムをお読みいただくとして、ここでは簡単におさらいだけしておこう。サブプライムとは米国の低所得者層を対象にした高金利の住宅ローンのことだ。低所得者に高利で融資するわけだから当然返済不能に陥るケースも増大し、ためにこれまで好調だった米国の住宅市場を大混乱に陥れている。ばかりか、いまや全世界の経済にも大き
疑惑の中国系マネーが民主党に――献金者は逃亡者 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
ますます熱気を増す米国大統領選挙キャンペーンで不正のにおいの濃い中国系マネーの流れが明るみに出た。同時にその中国系マネーを動かしていた刑事被告人の中国系米人の逃亡や逮捕がミステリーを深めている。 この疑惑の中国系マネーは、ヒラリー・クリントン上院議員をはじめ民主党政治家たちに集中して寄付されており、その巨額の資金の出所が果たしてどこなのか、疑惑の輪は広がり、これからの大統領選挙戦をも揺さぶりそうである。 米国のウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどの主要紙、CNNやFOXというテレビ各局は９月７日から８日にかけ、いっせいに「逃亡中の大口献金者、逮捕される」と報道した。 報道の内容は盗みや詐欺で既に有罪判決を受けたのに逃走していた中国系米人ビジネスマンのノーマン・シュー氏（56）が９月６日、コロラド州内を走っていた長距離列車の車内で発見され、逮捕された――という趣旨だった
破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月16日 今年（2007年）７月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は１万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は－418円という今年４番目の下げ幅で１万7283円に落ち、その後は１万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し
慰安婦決議の推進役がねらう次の対日攻撃 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国議会での慰安婦に関する日本非難の決議案はやはり在米の中国系組織が最大の推進役だった。この組織は日本をさらに糾弾する構えをみせている――。 米国下院はついに慰安婦に関する日本糾弾の決議案を可決した。７月30日のことだった。「ついに」と書いたのは、この決議案は推進する側の当初の見通しを大きく越えて、予測よりずっと遅れて採択されたからだった。しかもその内容が当初からはだいぶ薄められた。 日本の首相や政府に改めて謝罪を求めるこの決議案の採択はちょうど日本での参議院選挙での自民党の大敗と重なったためか、日本側のマスコミではそれほど大きくは報じられなかった。米国のマスコミはほとんどその採択に触れることさえもなかった。そして少なくとも当面、この慰安婦問題はマスコミや政治のレーダースクリーンからは消え去ったかのようにみえる。 だが決してこの問題は終わってはいない。またまた形を変えて、米国での日本
［不思議の国アメリカ］何でもありの返品制度が築くゴミの山
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner もう何年も前のことだが、後に主人となるアメリカ人から初めてプレゼントを手渡された。その場で包装を解き、プレゼントを確認した私は感激した。中身を取り出した後の紙袋の中に小さな封筒が残っていたので、私は主人からの手紙だと思い、更なる感激と共に封筒を開けた。 ところが！ 中から出てきたのはレシートだった。 まだ米国へ移住する前の出来事であったが、私は随分驚いた。誰かにプレゼントをする際、大抵の日本人はその物の価格を贈る相手に伝わらないようにする。それが日本のマナーであり、店頭でもわざわざ値札を取るサービスが施される。プレゼントの袋から出てきたレシートを繁々と見つめていると、主人からさらに私を驚かせる言葉が発せられた。 「気に入らなかったら、返品すればいいよ」。 もらった物を気に入らない場
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