温暖化対応ランキング、日本は中国にも抜かれ42位
「私がオーバルルームに入ってまずやる初仕事は、新しく建築する連邦政府の建物をすべてカーボン中立化するよう行政命令を出すことです」 こう約束したのは米国のヒラリー上院議員である。「カーボン中立化（ニュートラル）」とは、自らエネルギー消費などを削減し、残る分についてはオフセット（他所で減らしたもので相殺する）によって、結果としてCO2を一切出さないことをいう。ヒラリー上院議員は大統領になったときの初仕事にこれを挙げ、温暖化対策に注力することを宣言したのである。 次期大統領を選ぶ予備選は2008年1月3日のアイオワ州を皮切りに、いよいよ始まる。両党の候補者達は追い込みに必死だ。そうした中、去る11月17日にロサンゼルスで米国の大統領選史上初めて、立候補者による温暖化問題に関する討論会が開かれた。その席上で飛び出したのがこの発言だった。 同議員はすでに発表している「エネルギー・気候計画」の中でCO
環境技術立国を目指す日本には、理数系の力が必要 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
環境技術立国を目指す日本には、理数系の力が必要 （田中 秀征＝福山大学教授） 細川護熙元首相が、私に「学校教育は、『読み書きソロバン』でいい」と言ったことがある。まだ政権の座に就く前であった。 細川さんらしい単刀直入な言い方で誤解を招きやすいが、要は、義務教育では国語の読解力と表現力、そして数学の基礎学力を身につけることが最も重要だと言いたかったのだ。 私もかねてから同じことを考えていたので、これに同調した。特に、理数科への知的好奇心が薄れることは、将来の国の衰弱にもつながりかねないと不安である。日本では年々、子供たちの間で数学嫌いや理科嫌いが増え続けている。「パソコンと英会話」さえ会得すれば生きていけると思っているような人がますます多くなりつつある。 日本の子供たちの理科系の学力低下が懸念される このたびOECD（経済協力開発機構）が、世界57カ国・地域で約40万人の15歳男
中国のアブナイ環境～唯一の内海が“死の海”に：日経ビジネスオンライン
2007年8月24日、国営通信社「新華社」発行の新聞「新華毎日電訊」は「渤海は“中毒”で、間もなく“死の海”となる、救助を」という記事を掲載し、次のような驚くべき数字を示して読者を暗澹たる気持ちにさせた。 この海は間もなく、死の海になります [1] 渤海に注ぐ排水口の9割が環境基準を超えた汚水を排出しており、年間の汚水量は40億トンを超え、海面の深刻な汚染は4年間に2倍近く増大した。 [2] 2002年から2006年の5年間に、天津管轄の3000平方キロメートルの海域で発生した赤潮被害面積は、それぞれ10平方キロメートル、100平方キロメートル、720平方キロメートル、750平方キロメートル、860平方キロメートルと増大の一途をたどっている。 [3] 国家海洋局の『2006年中国海洋環境品質報告』は、渤海で“クリーン基準”に達していない汚染海域の面積は2万平方キロメートルに及び、渤海総面積
Googleが太陽熱発電と風力発電に投資へ，「石炭よりも安くする」
米Google Inc.は2007年11月27日，再生可能なエネルギー，つまり温室効果ガスの増加が少ない，いわゆるグリーン・エネルギーの発電技術全般の開発に取り組んでいくと発表した（発表資料）。「RE<C」という名の推進組織を設置し，2008年だけで数千万米ドル（数十億円）を投資する。RE<Cは，石炭（Coal）よりも再生可能エネルギー（Renewable Energy）の発電コストを安くするという意味。「技術的なブレークスルーで，グリーン・エネルギー革命に火をつけたい」（Google社）。 同社は，何種類もある再生可能エネルギーの中で，太陽熱発電と風力発電の二つの技術にまず投資する。具体的には，米ロスアンゼルス市郊外のベンチャー企業であるeSolar Inc.が開発中の太陽熱発電技術と，米サンフランシスコ市郊外にあるMakani Power Inc.の風力発電技術である。 この記事を中国
バイオ燃料と利権 (FINANCIAL TIMES)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
エネルギー安全保障と気候変動は、人類を襲う2大テーマだ。それに対してどんな対策が取られているのか。我々が目にするのは、政策が利権団体に牛耳られるお馴染みの光景である。好例がバイオ燃料の補助金だろう。供給不安と気候変動に対処するというお題目の下、この政策は相も変わらぬ問題を抱えている。保護主義、生産者への無尽蔵の支援、経済合理性の欠落だ。 間違いだらけの補助金制度 経済協力開発機構（OECD）諸国の補助金は既に年間130億〜150億ドルに上る。だが、それで作られるバイオ燃料は液体輸送燃料全体の3％以下。バイオ燃料のシェアを30％に引き上げるには年間1500億ドル以上かかる。 こうした政策の合理性を誰かが検証すべきだった。国際持続的発展研究所（IISD）から素晴らしい報告書が出た。結果は無残なものだ。 政策というものは非常に不合理になり得る。例えばブラジルは世界一効率的なバイオ燃料の供給国だが
「二つの世界一」、中国のジレンマ
それは、1836年に拓かれたという、オーストラリアで最古の一つといわれる農場の中で始まった。メルボルン空港から車で30分も走ると、そこはもう木と草原だけの全くの自然が広がっている。10月下旬といえば、南半球は早春である。鳥がさえずりバラが咲き、木々には花が満開。だが、萌えいずる春の息吹の力は感じられない。その疑問は簡単に解けた。このあたりは、数年も続く記録的な大干ばつに襲われていたのだ。あらためて見直すと、緑は木々の梢に集まり、地面は褐色の支配する世界であった。 屋内に入ると、暖炉では薪が勢いよく燃え盛り、心地よい暖が部屋中に広がっていた。昔ながらの農家を改造してつくられたある地元大手銀行の会議所は別世界である。そんな雰囲気の中で2007年のUNEPFI（国連環境計画・金融イニシアチブ）の年次総会は開かれた。UNEPFIは国連と外部の金融機関が作るパートナーシップである。環境と金融のベスト
廃棄ウェハーを太陽電池に、IBMが再利用技術を確立 − ＠IT
米IBMは10月30日（現地時間）、PCやケータイ、ゲーム機など家電製品用に生産した半導体チップで廃棄処分になった半導体ウェハーを太陽電池の部品に変えて再利用する技術を開発したと発表した。これまでウェハー内部には知的財産が含まれているため、転用が難しかった。同社はウェハーの表面から、知的財産に関わるパターンを除去する技術を確立した。市場規模が拡大する太陽電池業界に新たな原材料供給源をもたらすものとして、半導体製造業界に提供していく。 現在、太陽エネルギー業界では、シリコンの原材料不足問題が深刻化しており、半導体業界のシリコン材料の再利用に注目が集まっているという。一方、米国半導体工業会（Semiconductor Industry Association：SIA）によれば、世界の半導体業界全体で1日当たり25万枚のウェハーが製造されている。IBMは、このうち3.3％に相当する年間約300万
bp special ECOマネジメント／コラム
「発展途上国の温暖化対策のために日本がすべき貢献は“技術移転”だ」という言葉を、しばしば耳にするようになった。だが、その中身がどういうものなのか、どうあるべきかは、曖昧模糊としている。2007年8月下旬、「環境･エネルギー課題解決のための賢人会議」のために訪ねたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のパチャウリ議長も、日本の技術への大きな期待を語っていた。その中身は何なのか、インドのトヨタとデンソーで“技術移転”の一部を見ることができた。 インド訪問は今回で4度目と少ないが、1977年、1987年、1997年、そして2007年と、偶然だが10年ごとにインドを見たことなる。1977年は哲学者、梅原猛先生のお供でインドの宗教と思想を学ぶ旅だった。1987年は伝統医学“アーユルヴェーダ”の、1997年は絶滅に瀕するベンガルトラの取材が目的だった。10年ごとの訪問のたびに自動車の急増ぶりと交通事
サーバラックにクーラー直付け IBMと三洋、DC向け省エネ空調を開発
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と三洋電機は10月23日、データセンターの消費電力を最大25％以上削減できるという空調サービスを発表した。サーバラックの後部ドアに熱交換機を直接取り付けて排熱を半減させる方式で、効率良く冷却でき、省電力化が可能という。消費電力の増大がデータセンター共通の課題になっており、冷却効率の良さと省電力化を売りに、1年で国内15カ所への導入を見込む。 IBMが2005年に発表した「Rear Door Heat eXchanger」（RDHX）技術と、三洋が新開発した「enegreen 冷媒式マルチサーバークーラー」を組み合わせたデータセンター用空調設備構築サービス。 IBM製19インチ42Uラックの後部ドアに冷媒式の熱交換機を取り付け、サーバ後部から直接、排熱の約50％を取り除けるという。サーバの後部ファンから出る風を利用するため、熱交換機自体はファンレスにできた。
どこへ行く？パソコンのリサイクル法
資源有効利用促進法に基づくパソコンのリサイクル制度の見直し論議が佳境に入っている。11月の初めにも，この問題を検討している産業構造審議会 環境部会のワーキンググループ（以下，産構審）が中間答申を公表する予定だ。 パソコンのリサイクル制度は，事業系パソコンで2001年4月から，家庭系パソコンでは2003年10月から始まった。だが，メーカーだけに自主回収と再資源化の義務を課しているこの仕組みは半ば機能不全に陥っている。法に従ってメーカーが作った回収・再資源化ルートでリサイクルされるのは，年間約750万台排出される使用済みパソコンのうちわずか十数％と見られている。メーカーによる回収実績を見てもほぼ頭打ちの状況にある（図1）。 図1 使用済みパソコンのメーカーによる回収実績 事業系パソコンと家庭系パソコンを合わせて，回収量は年間100万台程度でほぼ頭打ち。出典：パソコン3R推進センター。 [画像の
パリのレンタル自転車事業が大はやり - ビジネススタイル - nikkei BPnet
パリのレンタル自転車事業が大はやり （市絛 三紗＝ユナイテッドフューチャープレス） フランスの首都、パリで7月15日にスタートした大規模レンタル自転車事業「ベリブ（Velib'）」が予想を上回る成功を収めている。「半年間に20万台が利用される」との見込みであったが、開始から2カ月弱で貸し出し総数が400万台を突破。あまりの人気の高さに国内、海外の注目を集め、視察が相次いでいる。 ドラノエ市長が自動車削減計画を推進 ベルトラン・ドラノエ氏は6年前にパリ市長に就任して以来、環境保護と交通渋滞緩和に積極的に取り組んでいる。特に自動車の利用削減には力を入れ、公共交通機関の整備を進めてきた。約70年ぶりとなる路面電車復活（2006年12月）、バスレーンの設置、セーヌ川の定期船運行、タクシーの台数増加、カーシェアリング… 道路に関してもさまざまな手を打っている。まず通行規制を強化。一方通行区
「iPhoneに他社製品にはない有害物質」，Greenpeaceが指摘
環境保護に取り組む非営利団体Greenpeaceは，米Appleの携帯電話「iPhone」に含まれる有害物質について調査した結果を，米国時間10月15日に発表した。それによると，iPhoneには他社製品がすでに排除している有害物質が2種類使用されているという。 iPhoneを分解して18の部品やパーツを調べたところ，BFR（臭素化難燃剤）の存在を示す臭素化化合物がアンテナなどに，またフタル酸エステルが添加されているPVC（ポリ塩化ビニル）がヘッドフォン・ケーブルから検出されたとしている。 Greenpeace研究所上級科学者のDavid Santillo氏によると，欧州では，ヘッドフォン・ケーブルで可塑剤として使用されているフタル酸エステルは，生殖毒性物質のカテゴリ2に分類されている。 またiPhoneのバッテリは，接着剤とはんだで本体に固定されているため，リサイクルが困難とも指摘した。
グリーンＩＴは“省エネだけ”と思ってませんか？
最近，IT企業による環境関連の発表が相次いでいる。 日立製作所は9月27日，データセンターの消費電力を現状よりも50％削減することを目標とした技術開発計画「CoolCenter50（クールセンター50）」を発表した（関連記事1）。翌28日には米インテル上級副社長のパット・ゲルシンガー氏が都内で会見，省エネ技術や環境に配慮したIT利用法の開発に取り組む業界団体「Climate Savers コンピューティング・イニシアチブ」の活動をアピールした（関連記事2）。さらに10月5日には松下電器が，今後3年間でグロバールな生産活動による二酸化炭素（CO2）排出量を30t削減すると発表，初めて「総量削減」を宣言して注目を集めた（関連記事3）。 日本政府も動き出した。10月4日に開催されたグリーンITシンポジウムでは，経済産業省 商務情報政策局の星野岳穂参事官が「政府として，ITの省エネ対策技術に本腰を
中国の太陽電池生産が世界3位に 課題は国内市場の開拓 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国の太陽電池生産が世界3位に 課題は国内市場の開拓 多くの中国企業が次々と太陽光発電事業に参入したことで、中国は一躍世界第3位の太陽電池生産国となった。だが、「2007年世界太陽エネルギー会議」で発表された報告によると、中国国内の太陽光発電市場が、まだ本格始動していないため、生産した太陽電池の大部分は海外へ販売するしかないという。 北京で開かれた世界太陽エネルギー会議で、9月19日午後、中国資源総合利用協会再生可能エネルギー専門委員会（CREIA）は、グリーンピース、欧州太陽光発電工業会（EPIA）、世界自然保護基金（WWF）と共同で、「2007中国太陽光発電発展報告」を発表した。 CREIA事務局長、国家発展改革委員会エネルギー研究所の副所長である李俊峰氏ら専門家の報告によると、世界の2006年の太陽電池生産量250万kWのうち、中国の生産量は約37万kWを占めたが、国内で使用さ
bp special ECOマネジメント／ナショナル ジオグラフィック・スペシャル
インディ500は、米国で人気の自動車レースだ。今年は、ダリオ・フランキッティが史上初めて、トウモロコシを原料とするエタノールでマシンを走らせて優勝した。インディ500は環境への影響を配慮し、2007年からエタノール業界と協力して、全車エタノール100％の燃料でレースを実施している。 インディ500のエタノール採用は、バイオ燃料ブームの過熱ぶりを物語るエピソードの一つにすぎない。ガソリンやディーゼル燃料に代わる、トウモロコシや大豆、サトウキビなどを原料とした「再生可能燃料」は、低迷する農業地帯の経済を活性化し、中東の石油への依存を断ち切り、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減してくれると期待する向きもある。 バイオ燃料に含まれる炭素は作物が成長する過程で大気から取り込んだものなので、それを排出しても大気中のCO2濃度は変わらない。理論上は、時速300km以上でレーシングカーを疾走させても、CO
グリーンITがシン・プロビジョニングを後押し
“仮想化”と“グリーンIT”という文脈で，シン・プロビジョニング（Thin Provisioning）と呼ぶ新機能が，ストレージの世界で盛り上がっている。 ITproでは，2004年6月の記事「ストレージ配備の新手法『シン・プロビジョニング』」で米3PARdata（2007年10月現在の社名は米3PAR）を紹介したのが初出。その半年後には「『シン・プロビジョニング』は次の段階へ」と題する米Network Applianceの記事を掲載。そして2007年現在，シン・プロビジョニングは各社がこぞってアピールする機能となっている。 記者本人が執筆したものに限っても，2007年に入ってから実に6本のシン・プロビジョニング関連記事がある（以下のリンクを参照）。 米3PAR（旧称は米3PARdata）のFCストレージ「仮想化でCO2（消費電力）を60％削減できる」---米3PARdataマーケティング
幻の“黒いグーグル”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Catherine Holahan （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2007年8月15日更新 「Google Won't Go Dark to Go Green」 多くのウェブサイト制作者は、コンピューターの画面が“暗くなる”と焦ってしまう。ウェブサイトがダウンしてしまったのではないかと思うからだ。システムの不具合か、電源障害か、抗議行動でアタックされたのか、もしかしたら会社の倒産か！？ ところが、新世代のウェブデザイナーにとって画面を“暗くすること”は別の意味を持っている。環境問題に積極的に取り組む最新の取り組みなのである。 “暗い画面”をめぐる議論がネット上で盛り上がったのは今年1月から。きっかけは、自称「
カーボンオフセット実践の地「十勝千年の森」 林克彦氏 - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
カーボンオフセット実践の地「十勝千年の森」 林克彦氏 環境への配慮をベースに“地域に愛される場”にしていきたい ●新聞社は、紙を大量に消費する――ごく当たり前の事実だが、それを早くから自社の課題としてとらえ、「カーボンオフセット（二酸化炭素の相殺）」に取り組んできた十勝毎日新聞社。帯広市をはじめ、地元では“かちまい”の愛称で親しまれる地方紙で、現在、約9万部を発行する。 ●その新聞発行によって排出したCO2を、吸収源となる木を育てることで相殺（＝カーボンオフセット）しようと、1990年、会社の定款に「育林業」を加え、植樹を開始。より多面的な展開を目指し、2000年には「十勝千年の森」をオープンした。十勝平野と日高山脈に囲まれた雄大な自然の中で、森林整備のほか、山羊や羊の飼育からチーズ作りなども行っている。 ●「地元の方も気付いていない、十勝の魅力がたくさんあります。それを、もっと
風呂敷に見る日本文化の美しさ（後編）使い捨ての紙袋から、機能美を備えた風呂敷への転換のススメ - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
風呂敷に見る日本文化の奥深さ（後編） 使い捨ての紙袋から、機能美を備えた風呂敷への転換のススメ 京都 和文化研究所 むす美 ●「日本文化にこそ自分たちのDNAやアイデンティティがあることを、若い人たちが気付き始めたのではないでしょうか」――風呂敷専門店「京都 和文化研究所 むす美」のアートディレクターの山田悦子氏は、昨今の“和ブーム”の背景をそう分析する。確かに、風呂敷や手ぬぐい、着物など、衰退が危惧されていた産業に、最初に新たな息吹を吹き込んだのは20～30歳代の若い女性たちであった。 ●そもそも日本人は風呂敷や着物といった生活の道具を使いこなす達人だった。先人たちは浴衣を仕立てると、次は寝巻き、その次はおむつ、最後は雑巾と、用途を変えながら徹底的にその布を活用していた。しかも、“モノがないから仕方なく”ではない。 ●浴衣は新しい布のパリッとした感触が気持ちいいが、寝巻きは着古
Intel、「100％鉛フリー」プロセッサ宣言
米Intelは5月22日、45ナノメートル（nm）プロセスによるHigh-k（高誘電率）金属ゲート使用のプロセッサファミリーすべてから鉛を排除、以降のプロセッサにも一切使用しないとの計画を明らかにした。45nmプロセスのHigh-kファミリーには、次世代Intel Core 2 Duo、Core 2 Quad、Xeonプロセッサが含まれる。Intelは45nm High-k製造を今年下半期に開始する予定。 鉛はさまざまな微細電子部品のパッケージや、プロセッサをパッケージに接続する部分に使用されている。Intelは45nm High-k世代のプロセッサおよびパッケージから一切の鉛を排除し、2008年には65nmプロセスのチップセットでも鉛の使用を中止する予定。 これまで鉛は、多くの電気製品に使用されてきたが、人体と環境への悪影響が指摘されている。しかし鉛と同程度の性能と信頼性を持つ代替物質を
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