農林水産省/食品中の放射性物質に関する広報の実施 ～「食べものと放射性物質のはなし」と題して食品売り場等で広報を実施～
農林水産省は、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省と連携して、9月中旬から12月中旬（予定）の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質について情報を提供します。 趣旨 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、小売関係事業者のご協力を賜り、消費者が食品を購入する場等において、食品中の放射性物質について、よりよく理解していただくための広報を実施します。 これは、9月中旬から12月中旬（予定）の間、「食べものと放射性物質のはなし」と題して、ご協力いただける店舗の食品売り場等にポスターを掲示するほか、消費者にリーフレットを配布して、食品中の放射性物質についての現状や対策についての情報を提供するものです。ポスター・リーフレットは、1か月ごとにテーマを替えて、3回にわたって掲示・配布し
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
会議資料詳細
（１）米国におけるＢＳＥの4例目の発生について （厚生労働省からの説明） （２）食品安全基本法第24条の規定に基づく委員会の意見の聴取に関するリスク管理機関からの説明について ・添加物 過酸化水素 （厚生労働省からの説明） ・農薬 10品目（[6]及び[10]はポジティブリスト制度関連） [1]テブコナゾール [2]ピリフルキナゾン [3]ブプロフェジン [4]フロニカミド [5]ベンチアバリカルブイソプロピル [6]アルドリン及びディルドリン [7]４－クロルフェノキシ酢酸（４－ＣＰＡ） [8]キンクロラック [9]トリデモルフ [10]フラムプロップメチル ・農薬及び動物用医薬品 ４品目（[13]及び[14]はポジティブリスト制度関連） [11]イソプロチオラン [12]ジノテフラン [13]フェノブカルブ [14]ペルメトリン （厚生
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トランス脂肪酸「健康への影響小」…食品安全委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過剰摂取で心疾患のリスクが高まるとされるトランス脂肪酸について、内閣府食品安全委員会の専門調査会は２１日、「通常の食生活では健康への影響は小さい」として、国内での規制は不要とする内容の評価書をまとめた。 大多数の日本人の摂取量は世界保健機関（ＷＨＯ）が示す上限値よりも低いため。近く厚生労働省など関係省庁に通知する。 トランス脂肪酸は動脈硬化などを起こす悪玉コレステロールを増やし、予防効果のある善玉コレステロールを減らすとされる。ＷＨＯはトランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の１％未満とする目標基準を設けており、欧米を中心に規制の動きが広がっている。 日本でも過剰摂取への不安や規制を求める声が出ていることから、安全委は独自にリスク評価を実施し、多くの日本人の摂取量は１％未満だとした。しかし、脂肪の多い食事をしている人は摂取量が基準を超過する可能性があるので気をつける必要があるとし、製造業
食品安全委員会意見交換会 トランス脂肪酸の評価書案について
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 傍聴くんが行く 森田 満樹 2011年11月7日 月曜日 キーワード：アレルギー メディア 栄養 食品安全委員会がトランス脂肪酸のリスク評価書案をまとめ、パブリックコメントも募集中です（18日まで）。11月1日にはリスクコミュニケーションを開催しました。食品安全委員会・新開発食品専門調査会の山添 康座長が講演を行い、その後質疑応答・意見交換が行われました。ここでは後半の意見交換のやり取りを中心に、お届けします。 （概要） トランス脂肪酸をめぐっては、摂取量の多い欧米では冠動脈疾患を増加させる可能性が高いことから、様々な対策が講じられている。日本でも一部の市民団体やメディアの関心が高く、表示について消費者庁でも検討が行われてきた経緯がある。 そこで日本人の
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