中国テンセント、ゲーム配信部門を6月初めまでに閉鎖
４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ７日 ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。
コラム：セブン＆アイに挑む米投資家、日本の企業統治問う「大一番」に
２月２２日、日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。土俵の片方に立つのは、これまでの成功で勢いづく静かな「物言う投資家」の米投資会社バリューアクト・キャピタル。もう一方にはセブン＆アイ・ホールディングスが不屈の構えで立ちはだかる。両者の闘いはその規模と影響ゆえに、日本の企業統治への挑戦という意味で大相撲並みのインパクトをもたらしそうだ。 サンフランシスコを拠点とするバリューアクトは、１年にわたって非公開の形でセブンに要望を出した末、先月になって公開状で経営に苦情を訴えるという異例の措置に出た。押しの強い物言う投資家（アクティビスト）の多くにとって、こうした声高な主張は常套手段だが
東芝、どこに向かうのか | NHK | ビジネス特集
「会社を3つに分割します」ー。 東芝が異例のプランを発表したのは去年11月。ところが今月、急きょ内容を大きく修正します。会社は3つではなく2つに分割。さらに会社のルーツを含む3つの事業を売却するというのです。 株主との対立、異論くすぶる社内。関係者への取材から“さらに深まる混迷”が見えてきました。（経済部記者 嶋井健太） 東芝の混迷が続いています。 原発、発電、鉄道、IT、半導体…。多くの事業を抱える複合企業の東芝。 去年11月、「会社を3つに分割する」という異例のプランを発表しました。 会社全体の価値が、事業ごとの価値の合計を下回っているのではないか…。 そんな指摘が大株主から挙がっていたためです。
今も心に残る風景､北海道｢消えた鉄路｣の記憶
国鉄時代の末期、全国の赤字ローカル線は次々と廃止されていった。1980年に制定された「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（国鉄再建法）は、輸送密度4000人／日未満の路線をバス転換が適当とされる「特定地方交通線」に選定し、このうち40線区が1982年度末までに廃止する第1次廃止対象路線となった。 そして、その廃止第1号となったのが北海道の白糠線（白糠―北進間33.1km）だった。筆者は当時、机上の計画であろうと高をくくっていた。だがそれは実行され、1983年10月23日に白糠線は廃止された。「まさか国鉄ともあろうものが……」。ショックだった。 この白糠線を皮切りに、北海道の赤字ローカル線は次々と姿を消した。 「白糠線」廃止当日の姿 最初に廃止された白糠線は戦後開業の路線で、戦前から根室本線の白糠を起点に弟子屈（現在の摩周）、二股を経て池北線経由で足寄までを結ぶ「釧勝線」として計画されてい
ソフトバンクＧの第３四半期、ファンド事業で再び損失も－出資先下落
１月以降もビジョン・ファンドの出資先企業の株価は軟調な展開が続いており、レッドエックスでは通期（2022年３月期）ベースでも134億ドルの評価損になっていると分析。現時点で厳しい決算の継続を予想している。韓国電子商取引のクーパンは１月に29％、ドアダッシュは24％、オートストアＨＤは28％それぞれ下落した。第３四半期のＩＰＯ銘柄も、年明け以降はさえない。 ブードリー氏はスマートカルマに配信したリポートで、「投資ポートフォリオが弱体化するということは資産売却が難しくなることを意味する」と指摘。また、２号ファンドへの投資が加速し、自社株買いに充てるキャッシュが残っていない可能性があり、資産を売却せずに自社株買いの資金を調達するのは難しいとの見方も示した。 ソフトバンクＧは昨年11月に１兆円の自社株買いを発表。しかし、英半導体設計会社アームの動向や中国の投資リスクなど懸念材料も多く、その後の株価
三菱商とＵＢＳが合弁不動産運用の売却検討、約2000億円－関係者
Office buildings, including the Shin-Marunouchi building in Tokyo's central business district in Japan. Photographer: TOMOHIRO OHSUMI 三菱商事とスイスのＵＢＳグループ傘下のＵＢＳアセット・マネジメントは、共同で保有する不動産運用会社の三菱商事ＵＢＳリアルティの売却を検討している。交渉が非公開であるため匿名で語った複数の関係者によると、価格は2000億円程度で、売却先として三菱ＵＦＪ信託銀行が浮上している。 三菱商事ＵＢＳリアルティは、三菱商が51％、ＵＢＳが49％を出資。日本版不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）の日本都市ファンド投資法人と産業ファンド投資法人の資産運用を手掛けている。同社のウェブサイトによると、役職員は2021年７月末時点で156人。 関係者の
東芝再編、「２分割案」に修正…賛否問う臨時株主総会を開催へ
【読売新聞】 東芝は７日、昨年１１月に公表した会社を３社に分割する計画を見直し、２社に分割すると発表した。独立して上場させるとしていた発電や鉄道などの「インフラサービス」事業は東芝本体に残し、ハードディスクドライブなどの「デバイス・
ソニー、ゲーム開発会社の米バンジーを買収－約4100億円
Sony Group Corp. WF-XB700 wireless earbuds displayed at the company's showroom inside the Ginza Place building in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループは、米ビデオゲーム会社バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収する。人気タイトル「デスティニー」を抱えるバンジーを傘下に収めることでゲーム事業を強化する。 ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）が１月31日、バンジー買収の正式契約を結んだと発表した。 ゲーム業界での大型買収は今年に入って３件目となる。米テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアによるジンガ買収に続き、約２週間前には米マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードを
昨年の上場廃止数、「リーマン」超え８６社に…９割が企業再編
【読売新聞】 ２０２１年に東京証券取引所で上場廃止になった企業は８６社に上り、０７年以降の１５年間で最も多かったことが東京商工リサーチの調べで分かった。９割以上が企業再編に伴うものだった。コロナ禍で事業環境が激変する中、再編が活発に
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東芝 来月の臨時株主総会 大株主が提案予定の議案を取り下げ | NHK
放送持株会社の系列局 制限緩和案を提示 総務省有識者会議 | NHK
◎３分割案、２分割に修正＝東芝、子会社売却も検討