バイデン米大統領は28日、大企業や超富裕層への課税強化を含む税制改革に踏み出すよう議会の説得に向けた新たな取り組みに乗り出した。 米財務省はこの日、企業や高所得の家庭を対象とする2兆5000億ドル(約310兆円)の増税計画の詳細を示す「グリーンブック」を公表。富裕税の改正や、「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬を対象とした投資ファンド向け税優遇措置の撤廃が含まれる。これは下院バージョンの税制・支出法案に含まれる1兆5000億ドルの増税とは別。同法案は上院で膠着(こうちゃく)状態にあり、グリーンブックに詳細は含まれていない。 民主党のマンチン上院議員はバイデン氏の富裕層課税案を支持しないと表明。同議員の賛成なしでは法案が通過する可能性は低い。 バイデン大統領がこの日公表した2023会計年度(22年10月-23年9月)予算教書には、資産1億ドル以上の家庭の未実現キャピタルゲインに対し、
米民主党と共和党の見解が一致することは最近めったにないが、今年の米経済学会(AEA)年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っていると主張した。 9日まで3日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持し、物価圧力が今年和らぐと予想する一方、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。当局のインフレ目標の2%を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てだ。 その中には、民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会(CEA)委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元CEA委員長も含まれる。 11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会(FRB)議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルFRB議長は
民主党はじめ社民、国民新の与党3党は28日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について(骨子案)」を了承した。民主党からは小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。 会談後、山岡賢次国対委員長は記者団に対し、会談では国会法等の一部改正について政治改革推進本部事務局長の海江田万里衆議院議員から説明があり、3党として骨子案を決定したと報告。今後の日程については、最終的には法案及び規則の改定を目指すが、まずは通常国会開会前に与党間で協議して要綱をとりまとめる考えを明示、その後衆議院では議会制度協議会、参議院では改革協議会において野党も含め検討するよう要請していくとした。 国会審議の活性化のための骨子は、(1)国会法、内閣府設置法・国家行政組織法の一部改正、(2)衆議員規則・参議院規則の一部改正、(3)施行期日――を明記。 (1)では内閣
鹿児島県阿久根市議会は18日の最終本会議で、ブログに障害者への差別的記述をした竹原信一市長に対する「謝罪要求決議」を賛成11、反対4で可決した。また、一般質問への答弁で侮辱的な答弁があったとして、市長問責決議など二つの決議案も賛成多数で可決した。反市長派市議は、市長への対決姿勢を強めている。 謝罪要求決議は、問題の記述を「障害を持つ方々と家族に計り知れない精神的苦痛をもたらしている」と批判。「市民と国民に対しての謝罪と責任を明らかにすること」を要求した。この問題では、県議会も17日、市長の「非難決議」を全会一致で可決した。 また、問責決議は、14日の一般質問で女性議員が涙ながらに障害者への謝罪を求めたことについて、市長が翌日「あれはうそ泣きとのメールが来た」と答弁したことを問題視。「女性議員への侮辱発言であり、責任を厳しく問う」とした。 さらに、張り紙をはがして懲戒免職処分された元係長の復
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。 課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。 税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。 関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。 その後、税務課長は15日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認
障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことなどが批判されている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)は15日の市議会一般質問で、前日に続いて謝罪することなく持論を展開した。 竹原市長は14日の課長会で、職員に「マスコミの取材に応じ、個人的な見解を述べたら責任を取らせる」と指示しており、自身も取材に応じていない。 障害者の出生に関するブログの記述を削除するよう迫った女性市議が14日の一般質問で涙ぐんだことに対し、竹原市長は15日、「うそ泣きというメールが来ている」と答弁。議長が発言の取り消しを求めたが、竹原市長は「(市長の謝罪拒否を伝えた)新聞が侮辱ではなくて、(うそ泣きと伝えた)メールが侮辱とは偏っている。拒否する」と述べた。 庁舎内で職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした問題について、市議が「市長は法を守るべき市民の模範とならなければならない」と
障害者の出生を否定するような文章を自身のブログで展開している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が、削除や謝罪の意思がないことを市議会一般質問で明言した14日、追及した市議や、傍聴の市民からは「市長の資質を疑う」「答弁は消化不良」などの声が上がった。 「世論はあなたを許す状況にない。あなたの意思で市長を辞してほしい」――。登壇した木下孝行議員は、語気を強めながら市長に辞職を迫った。 議場では「ブログの書き込みが誤解され過ぎて不快だ」などと持論を展開する竹原市長に対し、木下議員は「質問すらしたくなくなる」などと言い返す場面もあった。木下議員は閉会後、「自らの正当性を主張するのみで、市長としての資質が感じられない。他の議員らに呼びかけ、責任を取ってもらうようにしたい」と語った。 続いて登壇した牛之浜由美議員は、涙ながらに市長に謝罪を求めた。最後まで謝罪の考えを示さない竹原市長に、「あのブログ
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載し、障害者団体などから謝罪を求める声や抗議が相次いでいる。 竹原市長は14日、市議会一般質問で、関係者に謝罪する意思がないことを明らかにした。 竹原市長は11月8日付のブログで、「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」などと書き込み、障害者の出生を否定するような主張を展開した。 これに対し、全国知的障害者施設家族会連合会(事務局・神戸市、会員約5万人)が、発言の謝罪と撤回を求める抗議声明を決議したほか、鹿児島県内の障害者団体などからも市長への抗議文が寄せられている。 14日の市議会一般質問で、木下孝行市議(無所属)が「ブログの書き込みは障害者に対する差別発言で人権問題。障害者団体などに謝罪する考えはないのか」と尋ねた。竹原市長は「問題化したのはメディ
京都市議会は28日の本会議で、政府が平成21年度補正予算で「子育て応援特別手当」の執行を停止したことに対する抗議の意見書を、自民、公明両党と民主系会派の賛成多数で可決した。 意見書は、鳩山由紀夫首相らに対し「支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの。地方の実情を聞くことなく、一方的に執行を停止したことは、国と地方の信頼関係を大きく損なう」などと批判している。
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