【読売新聞】 トヨタ自動車の豊田章男社長は２３日、２０２２年春闘の第１回労使交渉で、組合側の賃上げ、年間一時金の要求に対し、満額回答で応える考えを表明した。初回交渉で回答水準を示すのは異例で、他企業の春闘交渉にも影響を与えそうだ。
トヨタ社長「賃金・賞与について、会社と組合の間に認識の相違ない」…春闘満額回答へ
【読売新聞】 トヨタ自動車の豊田章男社長は２３日、２０２２年春闘の第１回労使交渉で、組合側の賃上げ、年間一時金の要求に対し、満額回答で応える考えを表明した。初回交渉で回答水準を示すのは異例で、他企業の春闘交渉にも影響を与えそうだ。
生命保険業界の給与体系 販売実績より顧客対応重視に見直しへ | NHK
生命保険業界では、営業職員の給与体系について、顧客対応をより重視した形に見直す動きが広がっています。 新型コロナウイルスの影響で、非対面の営業が増える中、多様化する顧客のニーズによりきめ細かく対応するねらいです。 このうち明治安田生命は、営業職員の給与について、前の月の販売実績に応じて毎月、変動する仕組みを取りやめます。 来年度からは、1年間の実績や勤務態度などをもとにした固定給に切り替え、毎月の販売実績はボーナスに反映させます。 短期的な営業成績にとらわれない顧客対応を促すねらいで、自治体とともに行う健康相談やがん検診の周知など、地域の人たちの健康づくりにつながる取り組みも評価に加えます。 明治安田生命の山川真哉営業企画部長は「人生100年時代で健康で自分らしく長生きしたいというニーズは高い。地域に根ざした相談対応が求められていて、そこで信頼をえることが事業の発展につながる」と話していま
2月ロイター企業調査：春闘ベア実施は3割強、5割強が賃金総額引き上げ
２月１７日、２月のロイター企業調査で春闘への対応を質問したところ、基本給を底上げするベースアップ（べア）を予定している企業は３割強だった。写真は新宿のビル群。２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 １７日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査で春闘への対応を質問したところ、基本給を底上げするベースアップ（べア）を予定している企業は３割強だった。業績好調で人手が不足する企業は前向きな様子が伺えるが、全体でみると新型コロナウイルス禍が直撃した前年調査をやや上回る水準にとどまった。 一方、賃金の支払総額を増額すると回答した企業は５割強だった。分配を看板政策に掲げる岸田文雄政権が賃上げを強く求める一方で、原材料が高騰するなどし、多くの企業はベアで固定費を増やすより、賞与など変動費で賃金を引き上げようとしている。
オミクロン禍の米国、病院は「前代未聞」の人員不足－賃金上昇圧力に
新型コロナウイルスのオミクロン変異株が拡大している米国では、各地の病院が患者の治療に必要な人員の確保に追われている。歴史的な労働市場の引き締まりに感染者急増が重なった格好だ。 経済全体で労働需要が旺盛な状況にある中、コロナ感染で病欠になった医師や看護師、サポートスタッフの代替要員を見つけるのが難しくなっている。特に高齢化が進み、労働人口が減少している小都市や地方部ではそれが顕著だ。 米失業率3.9％に低下、賃金の伸び予想上回る－利上げ圧力強まる (1) 各病院は十分な人員の確保に日々追われており、ベテランの医療関係者でさえかつてない困難に直面していると話す。 インディアナ州テレホートの医療機関、ユニオンヘルスで人事担当バイスプレジデントを務めるサリー・ズエル氏は「前代未聞の深刻な労働力不足だ」と語った。 結果的に賃金は急騰。コンサルティング会社カウフマン・ホールのデータによると、11月の各
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米アマゾン、米従業員の初任給上限を2倍超に引き上げへ＝メモ
