アングル：「緑」が贅沢品に、長期の干ばつでチリ首都の景観一変
アイテム 1 の 2 ４月２６日、チリの首都サンティアゴ。この街では、芝生が貴重な贅沢品になりつつある。写真は１８日、サンティアゴ市内の公園にある、乾燥気候に強い在来種の植物を中心に植えられたエリアを散策する人々（２０２２年 ロイター/Juan Gonzalez） [1/2] ４月２６日、チリの首都サンティアゴ。この街では、芝生が貴重な贅沢品になりつつある。写真は１８日、サンティアゴ市内の公園にある、乾燥気候に強い在来種の植物を中心に植えられたエリアを散策する人々（２０２２年 ロイター/Juan Gonzalez） ［サンティアゴ ２６日 ロイター］ - チリの首都サンティアゴ。この街では、芝生が貴重な贅沢品になりつつある。１０年にわたって干ばつが続き、市当局が水の使用を制限する緊急措置を導入せざるをえなくなったからだ。当局や造園業者は、青々と葉を茂らせる植物を乾燥に強い品種に植え替えて
新しい世界の資源地図 | 東洋経済STORE
序 論 第１部 米国の新しい地図 第１章 天然ガスを信じた男 第２章 シェールオイルの「発見」 第３章 製造業ルネサンス 第４章 天然ガスの新たな輸出国 第５章 閉鎖と開放──メキシコとブラジル 第６章 パイプラインの戦い 第７章 シェール時代 第８章 地政学の再均衡 第２部 ロシアの地図 第９章 プーチンの大計画 第１０章 天然ガスをめぐる危機 第１１章 エネルギー安全保障をめぐる衝突 第１２章 ウクライナと新たな制裁 第１３章 経済的苦境と国家の役割 第１４章 反発──第２のパイプライン 第１５章 東方シフト 第１６章 ハートランド──中央アジアへの進出 第３部 中国の地図 第１７章 Ｇ２ 第１８章 「危険海域」 第１９章 南シナ海をめぐる３つの問い 第２０章 「次の世代の知恵に解決を託す」 第２１章 歴史の役割 第２２章 南シナ海に眠る資源？ 第２３章 中国の新たな宝の船 第２４章
LNG争奪戦が勃発 「日の丸ガス田」の開発阻む脱炭素
ウクライナ危機で争奪戦の様相をみせる液化天然ガス（LNG）などの燃料調達。脱炭素化による化石燃料関連資産への投資抑制が事態を悪化させている。日本は燃料の調達難に加え、今冬には再び電力の需給が逼迫する恐れがある。足元では燃料や火力発電所の確保が急務となっており、企業は難しい対応を迫られている。 世界に約600隻ある液化天然ガス船の運航状況をリアルタイムで表示する船舶用トラッキングシステム。モニター上には、船の位置を示すオレンジ色の無数の点がLNGの一大産地、米メキシコ湾から大西洋を横断し欧州に向かっているのが見える。以前は多くの船がアジアに向かっていたが3月以降、行き先は変わった。天然ガスのロシア依存脱却を急ぐ欧州連合（EU）各国がLNGをかき集めているためだ。 2022年にEUが新規調達を見込むLNGは世界全体の貿易量の約1割に上る。日本エネルギー経済研究所の橋本裕研究主幹は「相当なインパ
ウクライナ問題を機に新興国で広がる｢シン・アラブの春｣の懸念 ～生活必需品を中心とするインフレ､金融市場環境の厳しさも政治情勢の混乱を招くリスクに～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
要旨 昨年来の世界経済は主要国を中心に回復が進むが､主要産油国は協調減産の小幅縮小を維持したため､国際商品市況は底入れの動きを強めてきた｡これを受けて､主要国中銀は正常化を進めるなど新興国にとっては資金流出に繋がりやすい環境にある｡こうしたなか､ウクライナ情勢の悪化は原油などエネルギー資源に加え､穀物輸出の減少を招いており､生活必需品を中心とするインフレに繋がっている｡こうした動きは景気回復の途上の新興国にとり経済のファンダメンタルズの悪化を招く上､景気に悪影響を与えやすい｡穀物価格の急騰はいわゆる｢アラブの春｣の遠因になったなか､すでに一部の新興国で反政府デモが活発化する動きもみられる｡国際金融市場では主要国中銀がタカ派姿勢への傾斜を強めるなど新興国を取り巻く状況は厳しさを増す懸念があるなか､ウクライナ問題を機に政治不安が顕在化する可能性は高まっている｡ 昨年来の世界経済を巡っては、欧米
ロシア、制裁の迂回に成功か－エネルギー輸出で経済下支え
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、欧州は米国と歩調を合わせて追加制裁を打ち出す構えだ。だが、ロシアが経済を支える方法を見いだしつつある兆しが多く表れている。 ロシア極東産ソコル原油の来月出荷分は完売。中国の数社は３月にロシア産石炭を人民元で購入した。ロシアから欧州に輸出されるガスの量は、侵攻以降に増加した。このいずれもが、制裁の対象とはなっていない。 ブルームバーグ・エコノミクスはロシアがエネルギー輸出で今年上げる収入を約3200億ドル（約40兆円）と予想、前年から３割強増加すると見込む。ロシア・ルーブルはドルに対して戦争前の水準をすでに回復している。 バイデン米大統領が「がれき」とやゆしたルーブル、盛り返し鮮明 ロシアの原油生産は今月減少しているが、エネルギー輸出で稼ぎ続け通貨を支えている状況は、西側の首脳をいら立たせている。ロシアの孤立は深まり、ロシア軍がウクライナの一部地域から撤退してい
焦点：ロシア産ガス、停止に備え日本で「プランＢ」議論 実効性に慎重論
４月１日、ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。写真は、ロシアの北極近くにあるガスパイプライン。２０１９年５月２１日に撮影。（２０２２年 ロイター／Maxim Shemetov） ［東京 １日 ロイター］ - ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。
米政権、バッテリーメタル生産拡大に国防生産法を発動の構え－関係者
US President Joe Biden speaking at the White House. Photographer: Jim Watson/AFP/Getty Images バイデン米大統領は、電気自動車（ＥＶ）などのバッテリーに必要な重要鉱物の国内生産を促進すべく、冷戦時代の1950年に制定された国防生産法（ＤＰＡ）を早ければ週内に発動する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ホワイトハウスは国防生産法の対象品目にバッテリーの原材料を追加することを協議しているという。詳細が公になっていないことを理由に関係者が匿名で語った。 テスラ、ニッケル危機を巧みに回避－複数の企業と契約し供給確保 関係者によると、リチウム、ニッケル、グラファイト、コバルト、マンガンなどの鉱物をＤＰＡ対象品目にすることで、鉱山会社は同法に基づき７億5000万ドル（約910億円）の資金を利用可能
ロシアのウクライナ侵攻で新興国市場は二極化－商品輸出国に期待集中
ロシアのウクライナ侵攻で新興国市場は二極化－商品輸出国に期待集中 Sydney Maki、Netty Idayu Ismail 新興国のドル建て債は、ここ24年で最悪の四半期を終えようとしているが、商品を持てる国か持たざる国かによって二極化が大きく進んでいる。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、中東や中南米の商品輸出国に投資家の期待が集まっている。 ウクライナでの戦争長期化に伴うエネルギー・食料コストの急上昇はより脆弱（ぜいじゃく）な商品輸入国に重くのしかかる一方、商品生産国にはプラスに働く。米連邦準備制度が引き締めサイクルに入りインフレが天井を打つと予想し2022年を迎えた運用担当者にとって、新たな波乱要因だ。 新興国のドル建て債に連動するブルームバーグの指数は、1998年のアジア危機以来最悪のパフォーマンスで１－３月を終えそうだ。株式相場は四半期ベースで、新型コロナウイルス禍が始ま
発展途上国の債務圧力増大、世界成長率予測を下げ＝ＵＮＣＴＡＤ
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２４日、新たな報告書を公表し、貧国国が今年の債務返済のために３１００億ドルを必要としていると表明した。写真は２０１６年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２４日、新たな報告書を公表し、貧国国が今年の債務返済のために３１００億ドルを必要としていると表明した。また、世界の成長予測を下方修正するとともに、現在のエネルギー・食料価格の上昇が社会不安を増大させる可能性があると警告した。
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮：時事ドットコム
政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮 2022年03月19日08時42分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日午後、東京・永田町 ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが１８日、分かった。禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 北欧サーモン品薄 回転ずしにロシア問題が影 岸田文雄首相は１６日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（２０２１年）は、カニが３８０億円、サケ・マスが２００億円、めんたいこの原料になるタラの卵が
中国が石炭増産へ、価格上昇背景－輸入依存度引き下げ図る
中国は石炭生産を大幅に増やす計画だ。輸入依存度を下げるためだが、気候変動への対応としては短期的にはマイナスとなる。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国国家発展改革委員会（発改委）は先週後半の会合で主要生産地の当局者に対し、国内生産能力を約３億トン増強する意向を示した。また政府と鉱山会社、ユーザーと分け合う形で６億2000万トンの在庫を積み増す計画だ。 こうした増産により、既に低かった石炭の輸出依存度がさらに下がることになる。ロシアのウクライナ侵攻に伴い石炭価格は過去最高値圏に上昇している。 発改委の方針はまた、中国の化石燃料依存は変わらないという懸念を強めることにもなる。気候変動対応の目標達成に影響が出るものの、経済成長への打撃を抑制するためエネルギー安全保障を強化する。 発改委は増産スケジュールを明らかにしなかったが、昨年の全面的な生産推進を踏まえれば、比較的速やかに実現し得ると考え
バイデン政権が検討のロシア原子力企業制裁、米欧電力産業混乱の恐れ
バイデン政権が検討のロシア原子力企業制裁、米欧電力産業混乱の恐れ Jonathan Tirone、Stephen Stapczynski、Ari Natter バイデン米政権が検討しているロシア国営原子力企業への制裁措置は、原子炉燃料をロシアに依存する米欧の公益事業者にはリスクが多い。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が３週目に入る中で、ホワイトハウスは核燃料と原子炉の供給で世界最大のロシア国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が９日に明らかにしたもので、政権は潜在的影響について原子力発電業界と協議しているという。 ロスアトムと子会社は世界の濃縮ウランの35％以上を製造し、世界中で核燃料供給契約を結んでいる。ただ、イラン核合意の再建に向けた米国の外交努力などへの悪影響を回避するため、制裁は注意深く調整してまとめる必要がある。 原子力産業に助言する英コンサ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ガス供給停止の脅し、「ロシアは本気だ」－ドイツ経済相
海底に眠る大量の温室効果ガスが、近い将来放出されるかもしれない：研究結果
資源囲い込み、供給懸念に拍車 石炭・ニッケル輸出制限 - 日本経済新聞
中南米3大石油公社、脱炭素を軸に分かれる経営方針
スリランカ､ウクライナ問題が駄目を押してデフォルト不可避の状況に ～隣国インドは全方面で地政学リスクに晒される懸念､国際秩序の在り方にも影響を与える可能性～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
重要物資7品目の供給確保支援 経産省、半導体ガスなど - 日本経済新聞
「単に円高に持っていった方がいいかというと、必ずしもそうではない」コロナ禍、ウクライナ情勢、アメリカのインフレ抑制策…円安と物価高、どうすれば？ | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
ドイツ、ロシア産エネルギーへの依存度が大幅低下＝経済相