熊本豪雨で死んだアサリ(右)と生き残った稚貝。アサリは淡水が海に流れ込む大雨に弱いという=2020年8月、八代市 輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装が問題となる中、複数の水産関係者が17日までの熊本日日新聞の取材に対し、過去の偽装に関わったと認めた上で、輸入時の状態で流通させる「原袋[げんたん]売り」の過程を経たアサリの多くが、熊本県と無関係に偽装された実態などを明らかにした。 県外の関係者によると、原袋売りでは麻袋やネット、発泡スチロール箱に入った状態で輸入されたアサリが税関を通過し、そのまま流通ルートに乗る。関係者は「多くは熊本を経由せずに、ブローカーが熊本産と偽装して流す」としている。 警察によるブローカーの摘発などがあっても偽装が相次ぐ現状について、関係者は「逮捕も覚悟でやっている。取引によっては数千万円のもうけがあると聞く」と話す一方、「海外産は検査で安全が証明されても消
ウクライナを舞台とする軍事・外交危機は、その帰趨によっては本邦も含む世界的なエネルギー供給の面で重大な影響が生じると考えられている。中東諸国もその影響から無縁ではいられないが、エネルギーだけでなく食料の需給という面からも甚大な影響を受けそうだ。2022年2月14日付のレバノンのナハール紙(キリスト教徒資本)によると、ウクライナは中東諸国にとって最重要の穀物輸入元である。この報道では、中東諸国が輸入する小麦やトウモロコシの4割がウクライナからの輸入である。世界的にみると、ウクライナの市場占有率はトウモロコシの16%、大麦の18%、ヒマワリの種の50%などの高率を占めている。 中東諸国もウクライナからの小麦輸入に頼る国が多く、国内需要に占めるウクライナ小麦への依存度はリビアが43%、イエメンが22%、エジプトが14%、そしてレバノンが50%となっている。なお、レバノンのその他の小麦の輸入元は、
アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ってから、15日で半年となりました。これまで国際社会で、タリバンの暫定政権を承認した国はなく、深刻な食料不足や治安の悪化に、市民は不満を強めています。 アフガニスタンでは半年前の去年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧し、暫定政権を発足させましたが、国際社会はタリバンに人権状況の改善を求め、これまでに暫定政権を承認した国はありません。 国連は、アフガニスタン支援のため、日本円にして総額5000億円あまりを拠出するよう、各国に求めたものの、現在、全体の9%しか集まっていないと、危機感をあらわにしています。 国際的な支援が滞っていることにくわえ、アフガニスタンの海外資産の凍結も続いているため、経済は悪化の一途をたどり、食料不足などの人道危機が深まっています。 また、治安の悪化も深刻で、▼タリバンと対立する過激派組織IS=イスラミックステ
「焼肉ライク」で販売される代替肉「NEXTカルビ」[ダイニングイノベーション提供]【時事通信社】 豚肉や牛肉、鶏肉の代わりに、大豆などの植物を素材として肉らしい味覚と栄養価を再現した「代替肉」の需要が、日本を含め世界中で急増している。肉の本場米国では、ファストフード大手マクドナルドの植物由来の代替肉バーガーの人気が急上昇。日本では、新型コロナウイルス禍で人気を集める1人焼き肉チェーンの新メニューにも登場した。 牛、豚、鶏に続く「第4の肉」が人気を集める背景には、世界的に広まる健康志向に加え、膨大な穀物を消費する畜産業の環境負荷が、持続可能性の点で疑問視されていることにある。また、畜産由来で大気中に排出されるメタンガスの温室効果が問題となっていることから、温暖化対策としての側面にも注目が集まっている。(時事通信経済部 編集委員・五十嵐誠、早川奈里) 相次ぐ新商品投入、市場活況 盛り上がる機運
アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われ、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているとして、国連のWFP=世界食糧計画は、国際社会に迅速な支援を呼びかけています。 WFPの発表によりますと、アフリカ東部では、過去40年で最悪規模の干ばつに見舞われていて、このうち、エチオピアとケニア、それにソマリアの3か国では、合わせて1300万人以上が深刻な飢餓に直面しているということです。 食料の支援を必要としている人は、エチオピアで570万人、ケニアで280万人と推計しているほか、ソマリアでは人道支援が行われなかった場合、ことし5月までに460万人が急激な食糧不安の状態に陥るとしています。 こうした地域では、干ばつの影響による食料価格の上昇や、農業の働き口の減少などで、市民が食料を買い求めることが、一層困難になっているということです。 WFPの報道担当者は今後、この地域にいる、
政府は8日、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務も規定した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標の達成に向け、企業や自治体の取り組みを促す。22年秋ごろにファンドを設ける方針で、改正案では地域の企業の再生エネ事業や食品廃棄物の燃料利用、森林保全による温暖化ガ
師走直前に無報告が横行 初競りでは1本3億円超えの超高値が付いたこともあるなど人気の青森県大間産クロマグロ 「黒いダイヤ」とも呼ばれるクロマグロで、日本一の「上もの」と言われる青森県大間産。東京・豊洲市場(江東区)では、初競りで3億円超の高値が付いたこともあるなど唯一無二のブランドを築き上げてきた。しかし、漁獲データの無報告が大量に発覚。評価が覆されかねない事態が表面化し、市場関係者などの間で混乱が広がっている。(時事通信水産部長 川本大吾) ◇ ◇ ◇ 高級すしネタとして知られるクロマグロは、かつて大半が日本で消費されていたが、今では国際商材。健康志向や和食ブームに乗って、欧米や中国でも需要が伸びている。中でも大間のマグロは別格。仲卸を通じて中国へ渡り、香港のすし店で提供されたりしたことも話題となった。 海外での消費も堅調な中で、マグロの資源管理には厳しい目が注がれている。国際会議で関係
S&P500種株価指数は終盤にマイナス圏に転落した。ナスダック100指数はこの日の安値付近で引けた。メタ・プラットフォームズとマイクロソフト、アルファベットが下げた。ペロトン・インタラクティブは選択肢を検討しているとの報道を好感して急伸した。米国債の利回り曲線は傾斜を強めたものの、動きは小幅だった。ドルはほぼ変わらず。 米金融政策が1990年代以来の急激な引き締め局面に入る可能性に、投資家は身構えている。市場は強い雇用統計を受けて、25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げが年内に5回以上ある可能性を織り込んだ。今週発表の消費者物価指数(CPI)次第では市場のボラティリティー(変動性)はさらに高まる可能性がある。1980年代初期以来となる前年同月比で7%を超える数字が予想されている。
熊本産アサリ、中国産混入 相次ぐ産地偽装、揺らぐ信頼 2022年02月06日14時59分 【図解】最近の主な不適正表示事案 熊本県産アサリで産地偽装の疑いが浮上した。身近な食材のアサリだが、中国など外国産が混入している可能性が高い。ここ数カ月、アサリ以外にもウナギやイカで食品表示法に基づく是正や再発防止の指示を受けた事業者が続出。消費者の産地表示に対する信頼が揺らぎ始めた。 微量元素でアサリ産地識別 偽装見破る新手法開発―東大など 農林水産省の調査によると、昨年10~12月に全国のスーパーなどで販売されたアサリの8割が熊本産として売られたと推定。同省は、このうちのほとんどで「外国産アサリが混入している可能性が高い」と判定した。調査期間3カ月の推計販売量は2485トンと、2020年の熊本県の漁獲量21トンの実に約120倍に上った。 食品表示法では、アサリについて証明できる飼育期間が最も長い場
こたえ 小麦は、日本の気候の条件ではつくることがむずかしいため、国内需要量の約9割を 外国から輸入しています。 過去5年の平均流通量(2017~2021年度)は、 国内産小麦85万トン、外国産小麦482万トンです。 アメリカ(40.3%)、 カナダ(35.2%)、 オーストラリア(24.4%)の3か国からほとんど輸入しています。 参考資料 農林水産省ホームページ「小麦の自給率」 https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01/01-11.html 農林水産省ホームページ「麦をめぐる最近の動向」 https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/mugi_kanren.html 農林水産省ホームページ「農林水産物品目別実績(輸出・輸入)」 https://www.maff.go.jp/j/
【読売新聞】 「海なし県」の滋賀の山中でトラフグやヒラメなど海の高級魚の養殖が進んでいる。独自の水質浄化システムを開発した草津市の会社が、水を長期間取り換えずに飼育することに成功。海で育った海水魚に比べて毒や寄生虫のリスクがない利点
ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり提携の解消を求めていた、軍と関係する企業が申し立てていた合弁のビール会社の清算について、現地の裁判所がこれを却下したことを明らかにしました。 ミャンマー事業をめぐって、キリンは現地の大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営していますが、去年2月の軍によるクーデターを受けて、提携の解消を目指し交渉していました。 こうした中で「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、去年11月にビール会社の清算を現地の裁判所に申し立て、キリンは「法令や契約に違反し不当だ」などとしてこれを退けるよう求めていました。 会社の発表によりますと、26日、現地の裁判所は「申し立ての根拠となる法令が誤っている」とするキリン側の主張を認め、申し立てを却下する命令を出したというこ
丸紅への移管対象は米西海岸からの穀物輸出事業や米北部の保管施設などで、同社は今後米国内の穀物サプライチェーンの強化や農薬・肥料事業に注力する。 同社はバイテラへの事業売却でガビロン・グループ向け融資の回収も含めて合計3000億-4000億円程度の資金回収を見込む。2023年3月期中を予定している譲渡の完了後、純運転資本や純有利子負債などに基づいて譲渡価格を決定する予定で、同期の決算で譲渡益を計上する予定だという。 古谷孝之最高財務責任者(CFO)は発表後に会見し、売却により百億円単位の売却益が生じる見通しで、「財務基盤が大幅に改善する」と説明。そのため、成長投資や株主還元に充てる資金の自由度が高まると話した。 一時は損失も 丸紅は13年に、穀物取引の規模を拡大するため約27億ドル(現在のレートで約3074億円)でガビロンを買収。しかし買収以降、商品価格の下落や米中の貿易戦争などが重しとな
再生可能な航空燃料(SAF)を手掛ける新興企業のランザジェット(米シカゴ)は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト(MS)が5000万ドルを投資すると発表した。写真は米カリフォルニア州ロスアンゼルスで撮影(2022年 ロイター/Lucy Nicholson) [13日 ロイター] - 再生可能な航空燃料(SAF)を手掛ける新興企業のランザジェット(米シカゴ)は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト(MS)が5000万ドルを投資すると発表した。設備は米南部ジョージア州にあり、2023年に生産を始める。 航空業界は炭素排出削減が極めて困難な産業の一つと考えられている。米投資銀行ジェフリーズは昨年、再生可能な航空燃料の需要について、19年時点の世界全体のジェット燃料需要(約3億3000万トン)の0.1%未満と分析している。各国政府や投資
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