外国軍撤退要求「考慮の必要」＝平和条約交渉でロシア外務省 2018年12月13日20時42分 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１３日の記者会見で、北方領土の歯舞・色丹２島を引き渡す条件として日本からの全外国軍隊の撤退を求めた１９６０年のソ連政府覚書について、日本との平和条約締結交渉で「考慮する必要がある」と述べた。在日米軍を念頭に置いた発言とみられ、今後の交渉でこうした主張を展開し、揺さぶりをかけてくる可能性がある。

経営者は誰のために働くのか。所有と経営が分かれる会社形態に内包する問いだ。金融理論では所有の主体（プリンシパル）である株主のために、代理人（エージェント）として経営者は働き、報酬を得る。報酬過少記載容疑で逮捕された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者が、誰の代理人として働いたかを考えるとき、答えは複雑だ。日産の株価はゴーン元会長の逮捕から13日までで7%安。急落でこそないが、この間の日経平

ここ数年で急速に広がってきた電動自転車。これまで子どもの送り迎えに利用する重厚なタイプが主流だったが、最近は1人乗りでも電動アシストを付ける自転車が増えつつある。スポーツタイプや、スタイリッシュな形状のものをe-bike（イーバイク）と呼ぶようになった。価格は1台20万～30万円台が多く、2万～3万円でも買える普通の自転車よりかなり高額だ。60代の男性客、高価格に抵抗なく自転車産業振興協会に

オフィスビルの不足感が強まっている。11月の東京都心の空室率は1.98%と、バブル経済期の1991年以来27年ぶりに2%を下回った。業容拡大で人手を増やした企業が目立つ。需要の担い手はかつて中心だった金融機関から、IT（情報技術）大手やゲーム産業など多様化。共有空間を増やし社員同士のビジネス交流を促すなど、新しい働き方への対応も空室率低下につながった。仲介大手の三鬼商事が13日に発表した11月

厚生労働省は13日、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」を見直すと決めた。当面は加算を残すが、妊婦加算が実質的にゼロになるよう手当を新設する方針だ。時期や方法は検討する。妊婦に配慮した丁寧な診察を促すために2018年4月から導入したが「少子高齢化対策に逆行する」との批判が高まっていた。【関連記事】妊婦加算は「妊婦税」？　ネットで批判、見直し検討3段階で見直す。まず投薬を

応札した企業に日本勢の名前はなかった。11月12日。タイのスワンナプーム、ドンムアン、ウタパオの3つの国際空港を結ぶ高速鉄道計画の事業主体を選ぶ入札が行われた。手を挙げたのは大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、高架鉄道運営のBTSグループ・ホールディングスがそれぞれ主導する企業連合。落札者は近く決まる。本命視されるCP陣営は、地下鉄運行やゼネコンのタイ3社と並び、中国国有の建設会社、

日本郵政は米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3000億円を出資する方針を固めた。発行済み株式の7～8%を取得し、4年後をメドに持ち分法適用会社とする。商品開発などで協力を深め、収益源を増やす。アフラックは日本の保険市場への外資参入の先駆け。販売網の充実した郵政との関係強化で、外資を含めた競争が一段と激しくなる。【関連記事】日本郵政、リスク取り成長に一手　アフラックに出資へ米アフラ

イランとの違法取引をめぐる詐欺の疑いで今月1日、アメリカの要請に基づき、カナダの検察当局によってバンクーバーで逮捕された、ファーウェイ副会長の猛晩舟容疑者。カナダメディアによると、現地の裁判所は11日、猛容疑者に犯罪歴がなく健康面に不安を抱えていることなどを理由に、保釈を認める判断を示した。 保釈の条件として裁判所が命じたのは、「5人以上の保証人を用意する」「約8億5000万円相当の保釈金を支払う」「24時間追跡可能なGPSを足首に装着する」ことなど。検察側は猛容疑者が7通のパスポートを所持していると主張していたが、共同通信によると、猛容疑者はパスポートの提出も求められたという。

国連安保理、ロシア南部ダゲスタン共和国での銃撃を非難ウクライナ情勢category · 2024年6月26日 · 午後 6:49 UTC · 前ロシア南部ダゲスタン共和国の首都など２都市で２３日に発生したシナゴーグ（ユダヤ教会堂）やロシア正教会などを狙った銃撃を巡り、国連安全保障理事会は２６日、非難する声明を発表した。

13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比213円44銭（0.99%）高の2万1816円19銭と、5日以来およそ1週間ぶりの高値で終えた。米中貿易摩擦への懸念後退を手掛かりとした海外ヘッジファンドなどの買いが前日に続き優勢だった。海運や鉄鋼、金属製品など今年の下落率が大きかった景気敏感株の上昇が目立った。中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」を見直し、海外企業の参入に柔軟に対応す

［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界の株価は既に割安になったのだろうか。株価の急落を受けて投資家は株価バリュエーションを注視しそうだが、「バリュートラップ（割安の罠）」に陥らぬよう用心が必要だ。 経済学者ロバート・シラー氏が編み出した景気循環調整後の株価収益率（ＰＥＲ）、すなわちＣＡＰＥで見ると、米国株はまだ恐ろしく高い。ＣＡＰＥは過去１０年間の平均利益に対する現在の株価の倍率で、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数の場合、１１月時点で３０倍を超えている。これは米国株が暴落を始めた９０年前の水準に並び、１９９９─２０００年のドットコム・バブル期に記録した４０倍強に次いで過去２番目に高い。 もっとも、これは一面でしかない。ＦＴＳＥラッセルが１２月初めに公表したデータによると、米国株のラッセル１０００指数は来年の予想利益の１５．４倍となっており、過去１０年間の平均並みだ。

英ポンド相場が早朝に乱高下した。英国の与党・保守党が日本時間13日未明にメイ首相に対する信任投票を実施。その結果が早朝に明らかとなったためだ。投票の結果そのものはメイ首相の勝利に終わったが、ポンド相場は僅か2分ほどの間に上下に大きく揺れ動いた。市場参加者の間では、「乱高下の主犯は人工知能（AI）」といった声が聞こえてくる。日本時間午前6時前後に明らかになった信任投票の結果は、信任200票に対し

１２月１３日、物価２％目標の早期実現を目指す日銀にとって、内外情勢に暗雲が立ち込めてきた。民間エコノミストの中には、２０１９年後半にも消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が再びマイナスに転落するとの予想も浮上している。写真は２０１６年２月に東京のビジネス街で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 物価２％目標の早期実現を目指す日銀にとって、内外情勢に暗雲が立ち込めてきた。原油価格の下落や、２０１９年に予想される携帯電話料金の値下げ、幼児教育無償化など物価押し下げ要因が、相次いで出てくるからだ。民間エコノミストの中には、２０１９年後半にも消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が再びマイナスに転落するとの予想も浮上している。 さらに外国人労働者の流入増加を図る改正出入国管理法が成立し、受け入れ予定の１４分野を中心に賃金上昇の圧力が低下し、物価押し上

ソフトバンクが2018年12月6日に起こした大規模通信障害の再発防止に向けて、フィンランドのノキア製機器の導入拡大を検討していることが日経コンピュータの取材で18年12月12日に分かった。約40億円を投じて東京と大阪に新たなセンターを設け、ノキア製の通信機器を採用する考え。ソフトバンクは通信機器を複数メーカーに分けることで大規模障害の再発を防ぐ。同社は現在、「MME（Mobility Mana

［１３日　ロイター］ - 中国 前場終値 前日比 ％ 始値 上海総合指数 2,643.7954 + 41.6428 + 1.60 2,607.1440 前営業日終値 2,602.1526 ＣＳＩ３００指数<.CSI3 3,232.091 + 61.482 + 1.94 3,178.891 00> 前営業日終値 3,170.609 香港 前場終値 前日比 ％ 始値 ハンセン指数 26,537.78 + 351.07 + 1.34 26,417.89 前営業日終値 26,186.71 ハンセン中国株指数<.HS 10,575.74 + 158.58 + 1.52 10,504.04 CE> 前営業日終値 10,417.16 中国株式市場は上昇。投資家は、例年１２月に開催される中央経済工 作会議で景気支援策が発表されると期待している。 上海総合指数前場終値は４１．６４２８ポイント（１．６０％ ）

１２月１３日、中国の遼寧省政府のニュースサイトによると、同国で行方不明となっているカナダ人のマイケル・スペイバー氏は中国の安全保障を脅かした疑いで、同省の丹東市当局による調査を受けている。写真は中国国旗。遼寧省丹東市で昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Damir Sagolj） ［北京　１３日　ロイター］ - 中国の遼寧省政府のニュースサイトによると、同国で行方不明となっているカナダ人のマイケル・スペイバー氏は中国の安全保障を脅かした疑いで、同省の丹東市当局による調査を受けている。

名古屋第一赤十字病院（名古屋市）で、薬剤師が向精神薬約200錠を無断で持ち出していたことが13日、病院や愛知県への取材で分かった。薬剤師は「眠れないので自分で使った」と話しているという。病院は11月に事態を把握しながら県に届け出ておらず、県は麻薬取締法に基づき病院を立ち入り検査、速やかな届け出や管理体制の改善を指導した。病院や県によると、薬剤師は6～11月にかけて、向精神薬の「サイレース」1

１２月１２日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ、写真）がカナダで逮捕された件を巡り、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は１３日の社説で、カナダは米国の「覇権主義」と距離を置き、孟氏を無条件で釈放すべきとの見方を示した。写真はモスクワで２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Alexander Bibik） ［上海　１３日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された件を巡り、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は１３日の社説で、カナダは米国の「覇権主義」と距離を置き、孟氏を無条件で釈放すべきとの見方を示した。 孟氏は世界中のどの国でも犯罪歴はなく、同氏の逮捕は米国とカナダの引き渡し条約に違反していると主張し、カナダは米国の「５１番目の州」の役割を果たす

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比214円87銭（0.99%）高の2万1817円62銭だった。米中貿易摩擦への懸念後退を手掛かりとした買いが前日に続き優勢だった。円相場が下落に転じたほか、中国はじめアジアの株式相場が堅調に推移し、投資家心理が改善した。海運や鉄鋼、非鉄金属など年初来の下落幅が大きい銘柄に上昇が目立った。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOP

政府は12日、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）大手への規制についての報告書をまとめた。一部のIT企業がデータを使って市場の寡占を生むことを、独占禁止法を使って規制する。価格ではなく、取引のルール作りから市場を支配する新しい独占にメスを入れる形だ。政府が規制の対象として念頭に置くのは「GAFA」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど、大量のデータを

人気キャラクター「ハローキティ」を手掛けるサンリオ（東京）が、納入業者の商品計約1110万円分を不当に返品したり、サンプル約690万円分を無償提供させたりしたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は13日までに、同社に再発防止を勧告した。公取委によると、2016年6月～17年11月、キティや「マイメロディ」の模様が入ったかばんや歯ブラシケースなどを納入した14業者に、「変色や不具合があっ

西日本豪雨を受けて大規模、広域の豪雨対策を検討してきた社会資本整備審議会は13日、河川の氾濫や土砂崩れなど、地域のリスクに関する住民などへの情報提供の一層の強化が必要だとする答申を石井啓一国土交通相に提出した。同審議会の小池俊雄・河川分科会長は「住民主体で避難行動を社会がどう支援するかに力点を置いた」と説明。石井国交相は「政府全体での緊急対策をしっかり実施していく」と応じた。答申は豪雨の発生

内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川

【NQN香港=柘植康文】中国人民銀行（中央銀行）は13日、人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.8769元に設定したと発表した。前日に比べ0.0295元の元高・ドル安水準となる。対円の基準値

政府は13日、防衛計画の大綱（防衛大綱）の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方針を固めた。宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進めることを意味する。2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）の予算総額は27兆4700億円とする。与党ワーキングチーム（WT）は13日午後、政府が提示した大綱と中期防の最終案を了承した。大綱では多次元統合

外務省　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311　法人番号　9000012040001

【ワシントン=永沢毅】米民主党のカマラ・ハリス上院議員は12日、外国政府による経済スパイ活動を摘発しやすくする法改正案を発表した。容疑者が米国人だったり、スパイ行為が米国内でなされたりした場合などに限っている告発の要件を大幅に緩和。米国の経済活動に実質的な影響を及ぼせば米司法当局が告訴できるようにする。例えば、海外にいな

［東京　１３日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小じっかりの展開が見込まれている。前日の米国市場で主要株価３指数がそろって上昇したことを支えに、買い戻しの流れが続きそうだ。ただ米中通商問題の懸念後退につながる材料は、日本株には先行して織り込まれている。高値圏では戻り売り圧力がかかり伸び悩む形となりそうだ。

【ニューヨーク=平野麻理子】国連の安全保障理事会は12日、イランの核開発を巡って公開の会合を開いた。ポンペオ米国務長官は弾道ミサイル発射実験を続けるイランを「核合意で制裁解除を決めた国々の善意を食い物にしている」と批判し、イランのミサイル実験禁止など厳しい対応を安保理に求めた。米英独仏中ロとイランによる核合意は2016年1月に

【ワシントン=鳳山太成】複数の米メディアは12日、中国政府がハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを検討していると報じた。中国企業が将来の先端技術を独占する色彩を薄め、外国企業の参加を認めるなどの修正案をつくっているという。トランプ米政権は同政策の撤回を要求しており、受け入れるかどうかは不透明だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国は19年初めにも新たな政策を公

１２月１１日、離脱案を巡る英議会の混乱により、ポンドとユーロの１カ月物インプライドボラティリティー（予想変動率）スプレッドが、英ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された２０１６年６月以来の大きさとなっている。写真はポンドとユーロ。２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Phil Noble/Illustration） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - ポンドを取引するトレーダーは今年、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る報道に振り回されてきた。直近では、離脱案を巡る英議会の混乱により、ポンドとユーロの１カ月物インプライドボラティリティー（予想変動率）スプレッドが、ブレグジット（英のＥＵ離脱）の是非を問う国民投票が実施された２０１６年６月以来の大きさとなっている。

【ソウル=山田健一、北京=多部田俊輔】韓国サムスン電子は2018年末に中国天津市の工場でスマートフォン（スマホ）の生産を停止する。中国で同社のスマホ販売が大幅に落ち込み、稼働率が低迷したため。広東省恵州市で操業する別の工場でのスマホ生産は続ける。世界でもスマホ市場の頭打ちとサムスンのシェア低下が鮮明になっており、生産拠点の見直しに追い込まれた。サムスンは天津の工場でスマホやその他の電子機器を生

政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。【関連記事】ファーウェイ製品危ないか　セキュリティー専門家の目政府は既に中

【NQNニューヨーク=戸部実華】米中摩擦の解消に向けた期待が相場を押し上げた。12日のダウ工業株30種平均は前日比157ドル高と反発。「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」見直し検討の報道など米中関係の改善期待を誘う材料が相次ぎ、買い安心感が広がった。「『中国製造2025』の見直しはビッグ・ディールだ」。野村グループのインスティネットのロミット・シャー氏が評価したのは、中国が産業高度化へ

ＢＹＤ、日本でＰＨＶも投入の可能性、来年か再来年＝日本法人社長ビジネスcategory · 2024年6月25日 · 午前 10:18 UTC · 前中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本での乗用車販売を手掛けるＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は２５日、ロイターとの取材で、日本市場にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も投入する可能性があると明らかにした。型式指定の取得に時間を要することなどから決定事項ではないとした上で、「来年か再来年」にも販売したいとの考えを示した。

１２月１１日、米行政管理予算局（ＯＭＢ）が対中貿易摩擦に絡み米政権が打ち出した総額１２０億ドルの農家支援策に関し、中国が米国産大豆の購入を再開すると見込んで第２弾の支援金支給を先延ばしにしていることが、事情に詳しい３人の関係筋の話で明らかになった。写真はイリノイ州の大豆畑で２０１４年９月撮影（２０１８年　ロイター／Jim Young） ［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米行政管理予算局（ＯＭＢ）が対中貿易摩擦に絡み米政権が打ち出した総額１２０億ドルの農家支援策に関し、中国が米国産大豆の購入を再開すると見込んで第２弾の支援金支給を先延ばしにしていることが、事情に詳しい３人の関係筋の話で明らかになった。 ただ、中国が米国産大豆の市場に復帰した形跡はまだない。米国が昨年輸出した大豆の約６割は中国向けだったが、中国が今年７月に米国産大豆に２５％の報復関税をかけてからは、新たな大豆

ファッション通販サイト大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）社長の前沢友作氏が、検討を進めてきたプロ野球球団保有の可能性について「いったん断念する」ことにしたとツイッターに投稿した。 前沢氏は11日のツイッターの投稿で、複数の球団オーナーや野球関係者と面会して球団保有の可能性を探ってきたが、「近々での球団保有はいったん断念することにした」と述べた。すでにその意思を日本野球機構の斉藤惇コミッショナーにも公式に伝えているという。 前沢氏は別の投稿で、自社が命名権を取得した「ＺＯＺＯマリンスタジアム」（千葉市）について、「野球少年だった自分が、生まれ故郷千葉を代表する球場にネーミングの協力ができること自体が奇跡」とした上で、もっと夢を広げて球団保有も想像したが「今回は努力と勉強不足でした。夢は夢として諦めず持ち続けたい」とした。 前沢氏はかねてからプロ野球球団保有の意思をツイッターなどで公言。今年９月には、202

トヨタファイナンス10年債が初めて流通市場で取引された。国債カーブ上乗せ金利（スプレッド）は拡大している。 日本証券業協会によるとトヨタＦ86回債（2028年10月23日償還）は11日、100.133円で取引された。10月12日の起債以降、これまで取引はなかった。取引価格を基にブルームバーグが算出したスプレッドは26ｂｐ程度。起債時から９ｂｐ程度上昇している。国債金利が急低下するなかで、10日に約定した日立キャピタル10年債を含めて流通市場でのスプレッド拡大が相次いでいる。 ある投資家は既発債のスプレッド拡大について、下半期の供給増で新発債入れ替えが盛んになる中、売れ残りの在庫処理や金利低下による利ざや目的の売却が影響していると指摘した。投資家の目線は引き上がっており、世界的にクレジット市場はリスクオフモードに入ったと話した。

ソフトバンクグループの投資ファンドが、インドネシア最大手の電子商取引サイト運営会社トコペディアに新たに出資する。 トコペディアの発表によれば、出資総額は11億ドル（約1250億円）で、ソフトバンクのビジョンファンドと中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングが主導した。ソフトバンクの韓国の投資会社や既存株主も応じた。

· 米国株は上昇、米中協議の先行きを楽観 · 米国債は下落、10年債利回り2.91％ · ＮＹ原油は反落、イランがＯＰＥＣ不和指摘－在庫は予想より小幅の減少 · ＮＹ金先物は小反発、1250.00ドルで終了 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は午後に入って伸び悩んだ。日中の取引で上げ幅を縮小するのは４営業日連続で、押し目では買いが入っていた数カ月前とは対照的なトレンドになっている。合意した減産の実施を前に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国間で深刻な不和が存在するとの報道で、原油相場が下げに転じたことも影響した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％上げて2651.07。ダウ工業株30種平均は157.03ドル（0.6％）高の24527.27ドル。ナスダック総合指数は１％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米国債市場では10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.91％。 ニュー

SoftBank Group Corp. logo Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクの新規株式公開（ＩＰＯ）に関連し、国内主幹事を務めているＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券が顧客に過少に当選株数を伝え、訂正していたことが分かった。 同証経営企画部の緒方剛史次長によると、10日午後６時に抽選を実施。その後、当選株数や補欠当選株数を伝えたが、12日未明に訂正し、実際はもっと多く当選していたことを顧客に伝えたという。 緒方氏は、ソフトバンク株の人気がなくキャンセルが相次いだために急きょ当選株数を増やしたのではないかとの観測を否定。エラーの原因や影響を与えた口座数、金額については回答できないとしている。 今回の件を受け、ＳＢＩ証では13日正午までとしていた購入の正式申し込みを午後６時まで延長、コールセンターで受け付けることを決めた。緒方次長

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands past passing vehicles in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が抱える４兆1000億ドル（約465兆円）規模の債券ポートフォリオで、未実現の損失が積み上がっている。独立した中央銀行にとって政治的に穏やかではない空気が漂う中、その財政の健全性が問われるリスクがある。 最新の四半期報告によれば、ＦＲＢ保有証券の含み損は９月30日の時価基準で665億ドルだった。純資産の391億ドルを大きく上回る事実上の債務超過であり、普通の企業であれば財務の脆弱（ぜいじゃく）性として受け止められるのは間違いない。 当然ながら、ＦＲＢは普通の銀行とは異なり、保有資産を時価会計で処理しない。従って当

英与党保守党が12日夜実施した下院議員による信任投票の結果、メイ党首（首相）が信任された。勝利したとはいえ、かなりの数の議員が不信任を表明しており、欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた重大局面で、首相の立場への打撃は避けられない。 無記名で行われた信任投票ではメイ首相への支持が200票、不支持は117票だった。首相が今回勝利したことで、反対派は少なくとも今後１年は信任投票によってメイ氏の追い落としを目指すことができなくなる。だが同時に３分の１を上回る議員が、メイ氏に首相であってほしくないと考えている状況が浮き彫りになった。ポンド相場は投票を控えて上昇していたが、予想よりも不支持の票数が大きかったと受け止められたことで、上げ幅を縮小した。 信任投票の実施に伴い、メイ首相もかなりの犠牲を強いられた。首相は自分に批判的な保守党メンバーとの内々の会合で、2022年までに行われる次期総選挙に党首として臨まな

The twin tower skyscraper headquarters of Deutsche Bank AG. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg ドイツ政府はドイツ銀行の再建を後押しする取り組みを強化し、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 複数の匿名関係者によると、ショルツ財務相やドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）など高いレベルの当事者間で、ドイツ２大銀行の合併を政府が支援する具体的な方法が検討されている。合併に必要な手続きにかかる費用を引き下げるための法改正などが、具体策として挙がっているという。 関係者の１人は、それでも合併協議はまだ予備的な段階で、既存株主や新たな株主から投資を募るなど別の可能性も引き続き検討されていると述べた。ドイツ財務省とコメルツ銀はいずれもコ

米アップルに部材を供給するサプライヤーは、米国が中国からの輸入品に賦課する関税を大幅に引き上げた場合、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」生産を中国から移管することを検討するが、アップルは当面、動く計画はない。アップルの事業方針に詳しい関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に述べた関係者によると、米国がスマートフォンに対して10％の輸入関税を賦課するのであれば、アップルは現行の生産体制を維持するが、関税比率が25％に設定された場合は考え直す必要がある。 アイフォーンは鴻海精密工業が過半数の生産を請け負い、中国で組み立てて世界各地に出荷している。アイフォーンはこれまでのところ米中報復関税の争いに巻き込まれていないが、トランプ大統領は先月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、中国製のスマートフォンやノートパソコン（ＰＣ）に関税を課す可能性に言及した。 ＲＢ

Workers assemble a vehicle at a prototype center in Guangzhou, China. Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg 中国は最先端テクノロジー分野で世界首位を目指す戦略の一部目標を先送りする計画を検討している。金融市場を揺さぶった対米通商対立の緩和を目指す構えだ。 事情に詳しい関係者２人が匿名を条件に語ったところによれば、中国政府は「中国製造2025」と称した戦略の一部について、達成目標を10年延期し、2035年をめどとする可能性がある。ロボット工学や航空宇宙、再生可能エネルギーなどの分野での前進を目指す同戦略をトランプ米政権は対中貿易戦争で主な標的の１つとしている。 トランプ政権当局者は12日、中国政府には貿易戦争を終結させるため一層の行動が必要との認識を示した。ロス商務長官とマルパス財務次

「投票結果は開けてみるまで分からない」と言われますが、2016年に欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問うた英国の国民投票がまさにそうでした。そのやり直し選挙とも受け止められた今回の保守党党首の信任投票。信任を勝ち取ったメイ首相ですが、来年３月のＥＵ離脱に向けて試練は続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ハードルをクリア英与党・保守党が実施したメイ党首に対する信任投票は、信任支持が200票に対して、不支持117票だった。メイ首相は予想通り、党首の立場を守ったが、100人を超える不支持があった事実は今後の政権運営や、ＥＵとの交渉に影響を及ぼす可能性がある。メイ首相は一部の議員に対し、次の総選挙に党首として臨まないと伝えている。 法改正も視野ドイツ政府はドイツ銀行の再建を後押しする取り組みを強化し、コメルツ銀行との合併を容易にする方法を検討している。関係者によると、シ

英与党、メイ首相を信任＝２２年総選挙前の退任表明－離脱案承認、なお不透明 2018年12月13日08時36分 １２日、英保守党の不信任投票で信任を勝ち取った後、ロンドンの首相官邸前で声明を発表するメイ首相（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英与党・保守党は１２日、欧州連合（ＥＵ）の離脱合意案に対する党内の不満を受け、党首であるメイ首相の不信任投票を行い、メイ氏を信任した。首相は投票に先立ち、２０２２年５月に見込まれる次期総選挙の前に退任する考えを表明。自らの退任と引き換えに離脱合意案への党内の支持を呼び掛けた格好で、「背水の陣」で就任以来最大の危機を乗り切った。 首相は投票結果を受け、官邸前で記者団に対し「ＥＵ離脱を国民に届け、この国のより良い将来を築くための仕事に取り組む」と引き続き政権を率いる決意を語った。 首相が敗北すれば、来年３月に予定されるＥＵ離脱を前に、英国の一層の混迷が確実視され

［１２日　ロイター］ - 石油ガス関連の情報サービス企業ライスタッド・エナジーは、北海ブレント先物が１バレル＝７０ドルを回復するには、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国が２０１９年を通して合意目標を下回る水準に産油量を抑える必要があるとの見方を示した。 ＯＰＥＣ加盟国とロシアを中心とした非加盟国は７日、合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意。今年１０月の水準を基準とし、来年１月から６月まで適用する。 これについてライスタッドのアナリスト、Bjornar Tonhaugen氏は、北海ブレント先物が１バレル＝７０ドルを回復するには、１９年を通して産油量を合意目標の日量３１８０万バレルを同７０万バレル下回る水準に抑制する必要があると指摘。「原油価格を直ちに、かつ持続的に回復させるには、合意された減産規模は十分ではない」とした。

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11月6日、米国では中間選挙が実施されました。トランプ大統領の就任後2年間の政権運営に対する国民からの評価という位置づけとして、また、結果次第で世界にも大きな波紋を呼ぶ可能性があるため注目されていましたが、ほぼ予想通りの結果となりました。 実は同じ11月に、もう一つ注目の中間選挙がありました。11月24日に台湾で実施された統一地方選挙です。この選挙結果が今、台湾を大きく揺るがしています。 政権交代の機運が強まってきた 今回の台湾統一地方選挙は、2020年に行われる次期台湾総統選の前哨戦として、また現政権への中間評価の意味合いもあり、注目を集めていました。結果はすでに報道されているように、与党の民進党が大敗を喫し、党主席を兼務していた蔡英文総統は責任を取る形で党主辞任を発表しました。 今回の選挙で民進党は、約20年間市長ポストを維持してきた南部の高雄市や強固な地盤である台中市、人口密集地の新

カナダ・ヌナブト準州の永久凍土とイヌイットの集落（2015年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Clement Sabourin 【12月12日 AFP】気候温暖化による永久凍土の融解が進行中で、北極地域のインフラの最大70％が危険にさらされるとする最新の研究結果が12日、発表された。これには主要な油田と天然ガス田も含まれるという。 研究チームは2050年までに危険にさらされると考えられる建物、道路、鉄道、その他の建築物について、これまでで最も詳しくモデル化するため、北半球の永久凍土地帯全域のインフラに関する詳細なデータを利用・評価した。 11日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された研究論文の筆頭執筆者で、フィンランド・オウル大学（University of Oulu）のヤン・ヨルト（Jan Hjort）教授（自然地理学）

南アフリカ・コパナン金鉱の地下1.4キロの深さに生息する線虫類（2018年12月10日提供、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Gaetan Borgonie（Extreme Life Isyensya, Belgium）/HANDOUT 【12月12日 AFP】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の会議で発表された。 【特集】海の珍しい生き物 地底の極端な温度や気圧にもかかわらず豊富に存在するこの生命体は、これまで存在が知られてこなかった。何も摂取せずに岩から放出されるエネルギーのみを取り入れて生きており、動きは遅く、まるでゾンビのような状態で存在しているという。

【香港=木原雄士】カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が複数のパスポート（旅券）を所持していた問題が香港で波紋を広げている。制度の抜け道や特例待遇の疑いが浮上。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「孟氏のすべての手続きは法律に従って適正に行われた」などと異例の火消しに追われている。米司法省によると、孟氏は過去11年間に7つの異なる旅券を使った記録が