[香港 27日 ロイター] - 中国 終値 前日比 % 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,483.0864 - 15.2075 - 0.61 2,527.7167 2,532.0022 2,483.0864 > 前営業日終値 2,498.2939 CSI300指数<. 2,990.506 - 11.527 - 0.38 3,042.949 3,047.235 2,990.506 CSI300> 前営業日終値 3,002.033 中国株式市場は下落。終値ベースで2014年11月以来4年ぶりの安値をつけた。 中国石油化工(シノペック)が売られた。ロイターは、シノペックの原油取引部門ユニペ ックの幹部2人が停職となったと報じた。 上海総合指数 終値は15.2075ポイント(0.61%)安の2483.0864。50日 移動平均線と100日移動平均線を割り込んだ。 上海と深センの株式
アイテム 1 の 2 12月27日、複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術(ファーウェイ) と中興通訊(ZTE)が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。写真はカラカスで10月撮影(2018年 ロイター/Marco Bello) [1/2] 12月27日、複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術(ファーウェイ) と中興通訊(ZTE)が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。写真はカラカスで10月撮影(2018年 ロイター/Marco Bello) [ワシントン 27日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] と中興通訊(ZTE)<0763.HK><000063.SZ>が製造した
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2018年12月27日12時20分 【特集】【中国の視点】英国通信大手:5G設備に中国製品使用、米国の安全問題説に疑問 中国メディアによると、英国の大手通信会社BTグループは24日に次世代通信「4G、5G」などの基地局を中国の大手通信会社ファーウェイの製品を使用すると発表したという。また、同国の携帯大手O2は来年1月からファーウェイの5G製品に対し、テストを行う計画だと報じられた。ほかに、携帯大手EEやボーダフォンがファーウェイ5G製品のテストをすでに始まったとも報じられた。 英国のほか、ドイツ政府もファーウェイ製品について、自国の安全検査が十分だと強調した。ファーウェイ製品から安全問題が検出されないとの報告が示された。ドイツ政府は、国内の通信業者によるサプライヤーの自由選択を認めると発言した。同国の通信大手ドイツテレコムはこのほど、需要や投資の拡大などを受け、ドイツ企業は品質がよくてコス
12月27日、中国の裁判所が29日に麻薬密輸の罪に問われているカナダ人男性の控訴審公判を開く予定であることが、大連市政府の情報サイトで明らかになった。写真は中国国旗。北京で2015年10月撮影(2018年 ロイター/Jason Lee) [北京 27日 ロイター] - 中国の裁判所が29日に麻薬密輸の罪に問われているカナダ人男性の控訴審公判を開く予定であることが、大連市政府の情報サイトで明らかになった。2国間の緊張がさらに高まる可能性がある。 カナダで中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL] の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が米国の要請で今月初めに逮捕された後、中国ではカナダ国籍の2人が身柄を拘束されており、両国関係は緊張している。
12月27日、ユニー・ファミリーマートホールディングスは、2019年7月をめどに独自の電子マネーサービスを始めると発表した。写真は都内のファミリーマートの店舗で2010年11月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 27日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>は27日、2019年7月をめどに独自の電子マネーサービスを始めると発表した。スマートフォンの画面に表示したバーコードで決済する仕組みで、全国のファミリーマート店舗で使用できる。 導入するのは「ファミペイ」。2022年度中に1000万件のダウンロードを目指す。購買データなどを活用することで商品サービスの開発力強化や来店促進につなげるほか、キャッシュレス化により店舗の省力化も進める。
12月27日、欧州委員会のエッティンガー委員(予算・人事担当、写真)は、フランスの財政赤字が2019年に欧州連合(EU)の上限である対国内総生産(GDP)比3%を上回ることは、1回限りなら例外的に容認するとの立場を示した。写真はフランクフルト近郊のエッシュボルンで1月撮影(2018年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [ベルリン 27日 ロイター] - 欧州委員会のエッティンガー委員(予算・人事担当)は27日、フランスの財政赤字が2019年に欧州連合(EU)の上限である対国内総生産(GDP)比3%を上回ることは、1回限りなら例外的に容認するとの立場を示した。
12月27日、市場が予想することが難しいだけに、資金洗浄(マネーロンダリング)の摘発は株価への影響が大きく、意外な「ブラックスワン」となる可能性も否定できない、とマネックス大槻奈那氏は指摘する。2017年撮影(2018年 ロイター/Thomas White) [東京 27日] - クリスマス直前の21日、ドイツ銀行の株価が過去最安値をつけた。同銀の株価純資産倍率は0.23倍と、清算価値を大幅に割り込んでいる。世界的な株安と連動した面もあるが、もう1つの要因は資金洗浄(マネーロンダリング)の摘発である。 11月末、ドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。著名人や政治家の税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」絡みのマネロン事件への関与した疑いがあるという。次いで米投資銀ゴールドマン・サックスも、マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1M
スーパーを展開するバローホールディングス(HD、岐阜県恵那市)が同業のアークス(札幌市)、リテールパートナーズ(山口県防府市)と資本業務提携を結んだ。株を持ち合い、収益力強化のために効率化を加速させる。持ち株会社化も視野にいれる。 25日に発表された3社連合の名称は「新日本スーパーマーケット同盟」。取引先情報を共有し、資材を共同で購入。店舗の開発や運営で協力し、経理、財務などバックオフィス業務の統合も検討する。バローHDが手がけるスポーツクラブの全国展開を進める。 バローHDとアークスは他の2社にそれぞれの株式を約2・3%ずつ、約32億円で割り当てる。リテールは他の2社に株式を約6・7%ずつ約32億円で割り当てる。3社の売上高は単純合算で計約1・3兆円だが、参加企業を増やし、5年後をめどに3兆円規模をめざす。 小売業界はイオンとセブン&アイHDを中心にした業界再編が進んでいる。このため、3
カード会社、その場で最大5%値引き=消費増税対策のポイント 2018年12月26日23時38分 2019年10月の消費税増税に合わせた景気対策として政府が実施するキャッシュレス決済への最大5%ポイント還元について、一部クレジットカード会社がポイント付与の代わりに、その場での値引きを検討していることが26日、分かった。失効ポイントによるカード会社の利益発生を避けるためだが、現金値引きを好む消費者にも恩恵がありそうだ。 政府が実施するのは、中小小売店などで現金を使わないキャッシュレス取引をした顧客に対し、買い物ポイントを最大5%付与する仕組み。クレジット会社は、付与したポイントに相当する金額を後で政府に請求する。 ただ、多くのクレジット会社のポイントは高額品にしか交換できなかったり、有効期限があったりするため、20~30%程度が使われずに失効しているとみられる。 「ポイントが失効すると、政府か
政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の預け入れ限度額を計2600万円とし、現在の倍に引き上げることを盛り込んだ報告書を取りまとめた。政令改正を経て、来年4月から実施する。 発表によると、現在は通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円となっている限度額を各1300万円とし、2倍に引き上げる。将来の見直しについては、日本郵政が保有するゆうちょ銀株を3分の2未満となるまで売却することを条件に通常貯金の限度額を検討するとしている。 ゆうちょ銀が限度額の引き上げを求めてきたのに対し、金融業界はゆうちょ銀の完全民営化の道筋が不透明な中では、公平な競争条件が確保されず民業圧迫に当たると反発。全国銀行協会や全国地方銀行協会などは3月の共同声明で、「厳しい経営環境にある地域金融機関への潜在的な影響がある」とし、経営が不安定になれば「地域金融機関からゆうちょ銀行に預金がシフトする」恐
オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、今年のホリデーシーズンが記録破りの好調さを見せていると明らかにした。スマートスピーカー「エコー」から「カルバン・クライン」の衣料品に至るまで、さまざまな商品が幅広く売れており、株式相場の急落が消費者の明るい見方に影を落としていないことが示唆された。 アマゾンは26日の発表資料で、「世界全体で数千万人」が有料会員サービス「プライム」に申し込んだと説明。プライムの利用により無料で配送された商品は、米国だけでも10億アイテムを超えたという。プライム会員は数百万に上る商品に関して注文から2日後の無料配送を受けられるほか、動画や音楽のストリーミングサービスを利用できる。 米国の今年のホリデーシーズンは極めて好調だ。雇用拡大や賃金上昇で家計の資金繰りは大きく改善。株式相場の急落や一部政府機関の閉鎖、中国との貿易面での緊張状態といった不安要素はあるもの
前回の世界的な金融危機の引き金を引いた証券は、今では下落局面から逃れる最善の投資先に挙げられるようになった。 ブルームバーグ・バークレイズ指数によると、自動車やクレジットカードなどのローン債権を裏付けとする証券は、年初から今月24日までにプラス1.6%のトータルリターンを計上した。リパッケージ債市場の一部はさらに好調で、政府保証のない住宅ローン担保証券のリターンは今年、プラス11%余り。S&P500種株価指数のトータルリターンが今年に入ってマイナス10%超となっている中で、こうした証券のリターンは突出している。 Few Places to Hide Securitized debt had some of the only positive returns in credit this year
トランプ米大統領は26日にイラクを予告なしに訪問し、駐留米軍向けに演説した。最高司令官である大統領として米軍駐留の戦闘地域を訪れるのは就任後初めて。先週には中東戦略を巡る大統領との見解の相違を理由にマティス国防長官が辞意を表明していた。 トランプ大統領はバグダッド西部のアル・アサド空軍基地で記者団に対し、イラクから米軍を撤退させる計画はないと述べ、米国は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を含めた敵に対する地域作戦の拠点としてイラクを活用する可能性があることを明らかにした。 大統領は「ISISについて好ましくないことを目にすれば、何が起きたのか彼らにも分からないほど迅速かつ激しくわれわれは攻撃することができる」と語った。大統領は先週、ISISを打倒したとしてシリア駐留米軍の撤退と、アフガニスタン駐留部隊の約半数に相当する7000人の撤収を命じていた。
12月26日、大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、「ハイブリッド型証券グループ」というビジネスモデルを掲げ、再生エネルギー事業への投資や農業への参入を通じて、伝統的な証券ビジネスを補完し、収益を上げていく考えを示した。写真は2017年5月、東京本社のロゴの前に立つ中田社長(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] - 大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、「ハイブリッド型証券グループ」というビジネスモデルを掲げ、再生エネルギー事業への投資や農業への参入を通じて、伝統的な証券ビジネスを補完し、収益を上げていく考えを示した。 大和は今年度、事業領域を拡大するために再生エネルギーの投資会社や、農業を手掛ける子会社を相次いで設立した。中田社長は「伝統的な証券ビジネスとのシナジーを効かせて、全体とし
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ25日の日経平均株価について、米中貿易摩擦などの懸念要因はあるものの、株価指標や企業業績からすると今が底値の可能性が高いと指摘。来年度は状況により2万6000円程度の高値も望めるとの見通しを示した。 中田社長は26日のインタビューで、株価急落について「後世に残るほどの大きな下げ」だったと言及。個人的見解ながら「米中貿易戦争の激化で世界経済の成長トレンドが変わることを市場が読みに行っている」と分析した。米中問題の影響がある程度見通せるようになり、企業業績の堅調さが確認できれば反転に向かうと予想した。 株価純資産倍率(PBR)や騰落レシオからすると「今が底値と言ってよく、悲観的になる必要はない」と述べた。株価収益率(PER)から見ても売られすぎとの見方を示した。ブルームバーグのデータによると、26日の日経平均株価構成
[東京 27日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は堅調な展開が予想されている。前日の米国株市場で主要3指数が急反発。為替も円安方向に振れており、大幅続伸で始まそうだ。2万円台を回復すれば利益確定や戻り待ちの売りが出るとみられるが、売りが一巡した後は今晩の米国株の続伸に対する期待から一段高となる可能性もある。
米政府代表団は来年1月7日からの週に中国当局者との貿易協議のため同国を訪問する。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。 同関係者によると、ゲリッシュ米通商代表部(USTR)次席代表が代表団のトップを務め、マルパス財務次官(国際問題担当)も参加する。USTRと財務省にコメントを求めたが、回答していない。 1月の協議は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今月アルゼンチンで貿易戦争の一時休戦で一致して以来初めて米中双方が直接会って議論する場となる。ムニューシン米財務長官は先週、米中担当者らが電話で話し合いを行っていることを明らかにしていた。 こうした動きは米中双方が通商対立の緩和に向けて前進している新たな兆候だ。中国側は今週、700品目余りで輸入関税引き下げを来年1月1日から実施すると発表していた。 米株式市場では1月の米中貿易協議のニュースを受けて上げ幅を拡大。米東部時間26日午後4時(
米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表率いる米政府代表団は、来年1月7日の週に北京を訪問し、中国側と貿易協議を行うことが関係者の話で分かりました。引け際の米国株式市場はこのニュースを受けて上げ幅を急速に拡大し、ダウ工業株30種平均の上昇幅は1000ドルを超えました。 「100%」トランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任に向けて動くことはないと、ハセット大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が述べた。パウエル氏のFRB議長ポストは安全かとの記者からの質問に対し、ハセット委員長は「もちろん、100%だ」と回答。米銀は流動性危機に直面していないとも述べた。 株安気にせずアマゾン・ドット・コムのホリデーシーズンは記録破りの好調さを見せている。「世界全体で数千万人」が有料会員サービス「プライム」に申し込み、同サービス利用により無料で配送された商品は米国だけでも10億アイテム
26日の米株式相場は急伸、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに5%高と、9年半に及ぶ強気相場の中でも特に大きな上げとなった。前営業日にはS&P500種が大きく下げ、弱気相場入り目前となっていた。この日は原油相場も大幅高となった。 米国株は急伸、S&P500種とダウ平均ともに5%高米国債は下落、10年債利回り2.81%NY原油は大幅高、米株上昇など手掛かりNY金は上昇、月間では約2年ぶり大幅高も S&P500種で下落したのは1銘柄のみ。ダウ平均は上げ幅が1050ドルを超え、1日の上げ幅としては過去最大。ナスダック100指数は6%上昇した。小型株の指数も5%高。 この日は特に消費関連株が上げをけん引した。アマゾン・ドット・コムは9.5%高。今年のホリデーシーズンが記録破りの好調さになっているとの発表が好感された。アマゾンだけでなく、「FAANG」銘柄は全て大きく上昇。また原油価
(表のレートを更新しました) [ニューヨーク 26日 ロイター] - 30年債(指標銘柄) 17時04分 106*01.00 3.0653% 前営業日終値 107*09.50 3.0030% 10年債(指標銘柄) 17時04分 102*22.50 2.8097% 前営業日終値 103*06.50 2.7530% 5年債(指標銘柄) 17時05分 101*01.00 2.6500% 前営業日終値 101*10.75 2.5840% 2年債(指標銘柄) 17時03分 99*24.50 2.6211% 前営業日終値 99*26.63 2.5880% 清算値 前日終値 コード Tボンド先物3月限 144*24.00 145*14.00 Tノート先物3月限 121*01.00 121*13.00 米金融・債券市場では、米株価が反発したことで国債が売られ、利回りが上昇した。 5年債入札が軟調だったこと
[ワシントン 26日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のジェフリー・ゲリッシュ次席代表が率いる代表団が来年1月7日の週に北京を訪問し、中国当局者と協議を行う。ブルームバーグが26日、複数の関係筋の話として報じた。
12月26日、ニューヨーク外為市場では米株価が反発したことでドルが主要通貨に対して上昇した。2016年11月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 26日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では米株価が反発したことでドルが主要通貨に対して上昇した。ただ英国、ドイツ、フランスなどの主要国の市場がが引き続き休場となっているため、商いは薄かった。 米株価は主にハイテク株が買われたことで約2%上昇。ウエルズ・ファーゴ(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、ニック・ベネンブローク氏は「株式市場が一時的な安定を回復するとの感触が出始めている」と指摘。ただ「米国の政治ニュースに注目が集まるなか、市場参加者は慎重な姿勢を崩していない」と述べた。
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