[東京 15日 ロイター] - 金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係者が15日までに明らかにした。 仮想通貨交換業者への報告命令では、マネロンの温床になりやすいと言われてきた仮想通貨の実態把握に踏み込んだ。マネロン対策の向上を国際的に推進する金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査が今秋に迫る中、一部の地域金融機関や仮想通貨交換業者は体制整備が遅れており、金融庁は早期の改善を促す方針だ。 報告命令は昨年12月に出された。預金取り扱い金融機関には、200万円以上の現金取引の件数や金額、200万円以上の海外送金の件数、非居住者の口座数や預金残高といった定量データを3年分提出するよう求めている。
1月14日、ソフトバンクグループは、建設関連の米スタートアップ企業カテラへの大規模な追加投資を計画している。写真は同社のロゴと孫正義CEO。2017年7月に撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [14日 ロイター] - ソフトバンクグループ9984.Tは、建設関連の米スタートアップ企業カテラへの大規模な追加投資を計画している。ハイテク関連メディアの「ザ・インフォメーション」が14日報じた。 ソフトバンクの「ビジョン・ファンド」が主導する7億ドルの投資でカテラの評価額は40億ドル超になるという。また株主による出資資本は総額20億ドルを超える。 カテラはコメントを控えた。ソフトバンクからのコメントは現時点で得られていない。 ソフトバンクは昨年、カテラへの8億5000万ドルの投資を主導した。 *内容を追加しました。
[東京 15日 ロイター] - 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は15日、東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈賄容疑で仏当局が同会長に対する捜査を始めたことを受け記者会見した。自らが理事長を務めていた五輪招致委員会(既に解散)とシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングの契約には違法性がないとし、「仏当局に全面的に協力することを通じ、自らの潔白を証明すべく全力を尽くす」と述べた。 竹田会長は、ブラック・タイディングとの契約は「ロビー活動および関係する情報を収集するコンサルタント業務に関するもの」と説明した。JOCが外部の弁護士、公認会計士による調査に基づきまとめた報告書では「コンサルタント契約は、適正な承認手続きを経たものと確認している」という。 招致委員会がブラック・タイディングと契約する過程では「私自身はいかなる意思決定プロセスにも関与していない」と
[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は議会の指名承認公聴会で、モラー特別検察官のロシア疑惑捜査について、政治介入を阻止し、自身も米政権からの独立を保つ考えを表明する見通し。14日公表の証言原稿で明らかになった。 1月14日、トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏(写真)は議会の指名承認公聴会で、モラー特別検察官のロシア疑惑捜査について、政治介入を阻止し、自身も米政権からの独立を保つ考えを表明する見通し。写真はワシントンで9日撮影(2019年 ロイター/Jim Young) バー氏は15日から2日間、上院司法委員会で証言する。原稿によると、「私の監視下でモラー氏は捜査を終結することが認められるだろう」と述べる。 モラー氏はロシアの2016年米大統領選への介入とトランプ陣営がロシア側と共謀した可能性について捜査を進
厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、17年に比べ1285万人(20%)減の5245万人になると試算した。40年の推計を出すのは初めて。経済が高成長でも就業者は1割近く減る見通し。生産性の向上が急務だ。厚労省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶大教授)が15日、就業者の長期推計結果を含めた報告書の素案
1月14日、トランプ米大統領は、中国との貿易摩擦により打撃を受けている数千人の農業従事者に対し強硬な通商政策の正当性を主張し、中国と公正な貿易協定を締結して米農家の再生を目指すと確約した。写真は全米農業連盟の年次総会で演説する同大統領。ニューオーリンズで撮影(2019年 ロイター/CARLOS BARRIA) [ニューオーリンズ 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、中国との貿易摩擦により打撃を受けている数千人の農業従事者に対し強硬な通商政策の正当性を主張し、中国と公正な貿易協定を締結して米農家の再生を目指すと確約した。 トランプ大統領は全米農業連盟(ファーム・ビューロー)の年次総会で演説し、政府の通商政策は米国の中心地に長期的な利益をもたらすと強調した。 「中国による不公正な貿易慣行に対処するため、かつてない強硬な行動に出ている」と述べた。 長年にわたり、米国が中国に対し年間
[東京 15日 ロイター] - 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値 日経平均 20359.7 24448.07 18948.58 +195.90 2018年10月2日 2018年12月26日 シカゴ日経平均先物3月 20095(円建て) 限 きょうの東京株式市場で、日経平均株価は弱含みの展開となりそうだ。前日の米国株市場で主要3指数 がそろって下落。為替も108円前半と前週末に比べて円高気味となっており、東京時間は下落して始まる とみられている。中国株が下落した場合は一時的に2万円を割り込む可能性もある。 日経平均の予想レンジは1万9900円─2万0300円。 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。
日ロ首脳、22日会談=外相合意、15日次官級協議-平和条約交渉が本格スタート 2019年01月15日00時15分 会談する河野太郎外相(右)とロシアのラブロフ外相(左)=14日、モスクワ 【モスクワ時事】日本とロシアの平和条約締結に向け、河野太郎外相は14日、ラブロフ外相とモスクワのロシア外務省で会談し、安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談をモスクワで22日午後に行うことで合意した。両首脳が両外相を条約交渉の責任者とする新たな枠組みを設けてから初の協議。1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとの両首脳の合意の下、北方領土をめぐる本格的な協議がスタートした。 河野氏は会談後、「協議の具体的内容を伝えることはできないが、真剣な協議を行った」と記者団に説明。北方領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝え、ロシア側も具体的に伝えてきたと述べた。 両外相は、外相の下の交渉担当者である森
麻生氏が新聞批判「読む人の気が知れない」 2019年01月14日19時54分 麻生太郎副総理兼財務相は14日、福岡県直方市で講演し、4月の同県知事選に関連し「(県内で)伸びているのは福岡市だけ。行政としていかがなものか」と述べ、3選を目指す小川洋知事の県政運営に疑問を呈した。その上で「私の言っていることを新聞記者は(2016年の)衆院福岡6区(補選)の恨みつらみと書いている。その程度の分析力だ。そんな新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。 〔写真特集〕問題発言集~あの政治家がこんなことを…~ 16年10月の福岡6区補選をめぐっては、麻生氏らが支援した候補について小川知事が中立の立場を貫き、応援しなかったことから、両氏の関係が悪化したとみられている。
【シリコンバレー=佐藤浩実】米カリフォルニア州の電力・ガス大手PG&Eは14日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する準備に入ったと発表した。事実上の経営破綻となる。同州で2017年と18年に起きた大規模な山火事の賠償で300億ドル(約3兆2千億円)を超す負債が生じる可能性があるためだ。会社側は電力・ガス供給は続けるとしているが、シリコンバレーなど地域経済への影響が懸念され
A stack of 100 yen coins. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 年初にアップルが中国での需要低下を理由に業績見通しを下方修正しましたが、新たに中国の輸出入が予想外に減少したデータが明らかになり、米金融市場では株安、ドル安、原油安となりました。円は再び1ドル=108円台前半に上昇しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。 改善の兆しシティグループの10-12月決算は債券トレーディング収入が21%減少し、7年ぶりの低水準となった。ただ最高財務責任者(CFO)は、トレーディング環境が1月に入って改善し始めたと発言。株価は取引直後に1.8%安まで下げたが、その後は大きく回復して4%高となった。10-12月は合併・買収(M&A)助言の収入が47%増となるなど、明るい材料もあった。15日はJPモルガン・チ
Pedestrians walk past the New York Stock Exchange. Photographer: John Taggart/Bloomberg 14日のニューヨーク外国為替市場では、円が幅広い通貨に対して上昇を維持。ブルームバーグのドル指数は小幅低下した。米政府機関の閉鎖が続く中、 昨年12月に中国の輸出入が予想外に減少したことを示す指標が材料となった。 ドルは主要10通貨に対しまちまちとなり、ドル指数は200日移動平均線近辺で終了。米国で経済指標の発表がない一方、中国の貿易が12月に落ち込んだことでリスク回避ムードが広がった。米国の主要株式指数はこの日、ハイテク株の軟調を受けて下落した。 ニューヨーク時間午後4時30分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末比0.2%低下。ドルは対円で0.3%安の1ドル=108円
S&P500種株価指数は今月に入って3度目の下げ。ハイテク株を中心に売りが出た。中国の輸出が減少し、米中の貿易摩擦が世界の経済成長に影響しているとの懸念が強まった。米議会が医薬品の価格決定を巡り調査を開始したことから薬品株が安い。破産法の適用を申請する意向を示したPG&Eは急落。シティグループはトレーディング環境が今月に入って改善し始めているとの見解を示した。これを好感し、銀行など金融株は上昇した。 S&P500種は前営業日比0.5%安の2582.61。ダウ工業株30種平均は86.11ドル(0.4%)下落し23909.84ドル。ナスダック総合指数は0.9%安。ニューヨーク時間午後4時47分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.71%。 ニューヨーク原油先物は続落。中国の経済指標が失望を誘う内容となり、経済成長を巡る懸念が再燃した。ニューヨーク商業取
[ニューヨーク 14日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。低調な中国貿易統計を受け同国の景気減速を巡る懸念が再燃。リスクオフ取引となる中、安全資産とされる円を買う動きが強まった。12月の中国貿易統計は、輸出が2年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、輸入も減少した。ともに予想外のマイナスで、中国経済が2019年に一段と減速し、世界的な需要が低下する可能性を示す内容となった。[nL3N1ZE1ZX] 1月14日、ニューヨーク外為市場ではドルが対円で下落した。低調な中国貿易統計を受け同国の景気減速を巡る懸念が再燃。リスクオフ取引となる中、安全資産とされる円を買う動きが強まった。イラストは2017年作成(2019年 ロイター/Thomas White) 終盤の取引でドル/円JPY=は0.3%高。 BMOキャピタル・マーケッツの為替戦略グローバル主任は「オーバーナイト取引でのド
[14日 ロイター] - 米国株式市場は、続落して終了した。12月の中国貿易統計で輸出が予想外 に減少したことから、世界経済の減速懸念が高まった。企業決算シーズンが始まるなか、投資家の警戒感が 高まっている。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 23909.84 -86.11 -0.36 23880.53 23964.9 23765.24 0 前営業日終値 23995.95 ナスダック総合 6905.92 -65.56 -0.94 6908.03 6936.22 6887.48 前営業日終値 6971.48 S&P総合500種 2582.61 -13.65 -0.53 2580.31 2589.32 2570.41 前営業日終値 2596.26 ダウ輸送株20種 9630.92 +5.67 +0.06 ダウ公共株15種 695.08 -18.78 -2.63 フィ
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