政府は、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星が機能不全に陥った場合に備え、自衛隊による日本版ＧＰＳ衛星「準天頂衛星」の活用を本格化する方針を固めた。中国やロシアが衛星への攻撃能力を高める中、ＧＰＳの代替機能を確保するためだ。２０２１年度にも海上自衛隊の護衛艦に導入する。 各国軍の活動では、人工衛星の通信ネットワークが不可欠となっている。海自艦艇も、作戦などに必要な位置情報の把握をＧＰＳ衛星に大きく依存しており、「ＧＰＳ衛星が攻撃されれば、自衛隊の運用がまひする恐れがある」（防衛省幹部）とされる。 日本とアジア・オセアニアの上空を８の字形に周回する準天頂衛星は、日本独自の測位衛星だ。これまでに４基が打ち上げられ、昨年１１月に本格的な運用が始まった。２３年度頃に７基体制となり、日本周辺では米国のＧＰＳに頼らない測位が可能となる。 海自では現在、敷設艦と潜水艦救難艦の２隻に準天頂衛星の受信機を

ダイキン工業は２０２０年度までに、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）への知識が必須の人事制度を管理職に導入する。管理職のほぼ全てとなる約４００人が対象。産業界にＡＩとＩｏＴの普及が加速し、企業競争力を左右する条件が変わりつつある。ダイキンは技術系だけでなく、営業や事務系を含む幹部全員が先進のデジタル技術を理解できるようにし、全社で進めるビジネスモデルの変革につなげる。 ダイキン工業は新たな人事制度により、事業方針などの意思決定に関わる幹部が、技術革新への理解を深められるようにする。これによりＡＩやＩｏＴの人材を集めたものの、ビジネスモデルは従前のまま変わらず、競争力が高まらないといった事態を防ぐ考えだ。 同社は大阪大学の協力を得て、理工系大学出身者を対象とした社内講座「ダイキン情報技術大学」を開講している。プログラミングや統計的手法を教育し、２０年度までにＡＩ人材を約７００人

京セラは月内に、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連製品の市場開拓を加速する新組織を立ち上げる。工場自動化（ＦＡ）などの進展とともに、あらゆるモノをインターネットでつなぐＩｏＴの需要が高まっている。社内の知見をすり合わせて製品の方向性を示したり、各顧客に合った商品を効率良く提案したりできるようにして、通信モジュールやセンサーなどの販売力を底上げする。同社が持つ、生産現場の知見の外販も視野に入れる。 京セラが創設するＩｏＴ市場開拓の新組織は、経営推進本部内に置く。人員は２０―３０人規模。市場調査などを担い、最適なＩｏＴ関連製品の方向性を決める。通信モジュールやセンサーを手がける部署や、情報通信システムを扱う子会社の京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区）などを横断する体制となる。製品を開発する段階でも、同様に組織横断的な体制を整える方針。 ＩｏＴ技術は業種別に顧客の需要が異なる。このた

京セラ株式会社（社長：谷本 秀夫）は、このたび、京セラの米国統括会社KYOCERA International, Inc.（以下、KII）が、米国で整形インプラントを開発 · 販売する医療機器メーカーのRenovis Surgical Technologies, Inc.（レノヴィス · サージカル · テクノロジーズ、以下、Renovis社）より、同社の脊椎製品および人工関節事業に関する主な資産を譲り受けることについて合意しましたので、お知らせいたします。 KIIは、米国カリフォルニア州を本社とする新会社KYOCERA Medical Technologies, Inc.（以下、KMTI）を設立し、2019年3月に資産譲渡を完了する予定です。 ■背景 · 目的 京セラは、人工関節とデンタルインプラントを中心に医療用製品を製造し、主に日本国内にて販売しています。 2017年には、さらなる事

京セラは１６日、人工関節などを開発する米医療機器ベンチャー、レノヴィス・サージカル・テクノロジーズ（カリフォルニア州）の主要事業を３月に取得することで同社と合意したと発表した。人工関節の加工技術を取り込み、米国の医療機器市場の本格的な開拓に乗り出す。 株式は取得せず、米国事業を統括する京セラインターナショナルが新設する子会社に、特許や人材など必要な資産を移す。取得額は約１００億円。 レノヴィス社は２００９年設立で、従業員は約４０人。金属用３Ｄプリンターの加工技術に優れ、人工関節など整形インプラントを人体組織に結合させるノウハウに強みがある。 京セラはセラミックスやチタンを用いた人工関節事業を国内で長年続け、１７年には米薬事当局から人工股関節の販売承認を得た。レノヴィス社の技術や営業基盤を足掛かりに販路を広げ、現在は日米で約２００億円の売上高を２０２４年３月期に２倍の４００億円に拡大させる方

鹿児島県肝付（きもつき）町の内之浦宇宙空間観測所で１８日に打ち上げることが決まった小型ロケット「イプシロン」。今回の４号機は複数の衛星を初めて搭載するのが特徴だ。宇宙用の新技術を実証するための衛星７基を打ち上げ、宇宙産業の拡大につなげる狙いがある。 イプシロンは平成２５年に初号機を打ち上げた３段式のロケット。今回の４号機は昨年１月の３号機と基本構造が共通で、打ち上げの約５０分後に高度約５００キロで小型衛星を分離することも同じだが、その先にまだ仕事がある。 小型エンジンの逆噴射を繰り返して小刻みに高度を下げながら、６基の超小型衛星を順次、軌道投入していく。機体上部に取り付けた新開発の衛星搭載部には、計７基の衛星が身を寄せ合うように設置され、打ち上げを待っている。 政府はイプシロンで打ち上げた衛星を使い、宇宙用の部品や装置の性能を確認する実験を行う方針を宇宙基本計画に盛り込んだ。宇宙の利用や産

菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題をめぐり、「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、厚生労働省側に違法性の疑いがあるとの認識を示した。 統計法によると、勤労統計などの基幹統計で調査対象などに変更がある場合、総務相に申請しなければならないが、厚労省は抽出調査への変更を総務相に届け出ていなかった。菅氏は「詳細の事実関係については厚労省で調査中だ」と語った。関係者の処分については「調査中なので予断を持って発言することは控える」と述べるにとどめた。 統計法を所管する総務省の担当者は１５日、自民党の会合で「法違反に当たるのではないか」と指摘していた。 一方、菅氏が１１日に指示した政府の基幹統計の総点検については「各府省で総務省ともよく相談しながら早急に点検を進め、結果を

［ストラスブール　１６日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡ってＥＵ側の交渉を担うバルニエ首席交渉官は１６日、英国政府が現在の「レッドライン（譲れない一線）」を変更した場合、ＥＵは異なる離脱案を協議する用意があると述べた。ただ、アイルランド島における物理的な国境を回避する安全策は残される必要があるとの見解を示した。 １月１６日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡ってＥＵ側の交渉を担うバルニエ首席交渉官（写真）は、英国政府が現在の「レッドライン（譲れない一線）」を変更した場合、ＥＵは異なる離脱案を協議する用意があると述べた。２０１８年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Yves Herman） 英下院は１５日、メイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の採決を行い、賛成２０２票、反対４３２票の歴史的大差で否決した。 バルニエ氏は欧州議会に対し、メイ英首相のＥＵ離脱協定案が議会で否決され、「合

［東京　１６日］ - 米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。昨年１１月の中間選挙で予算の決定権を握る下院を民主党が奪取したことにより、トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「１人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。 これまで通りに物事が進まない「ゲームチェンジ」の兆候は、さまざまな場面で観察されている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、中間選挙前に行われた昨年９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、トランプ陣営にエールを送るかのように、米国経済が「とりわけ輝かしい局面（Bright Moment）」にあると表現した。 中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕されたことによる「ファーウェイショック」を経た昨年１２月１９日のＦＯＭＣ声明文でも、「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速

［北京　１６日　ロイター］ - １２月の中国人民銀行（中央銀行 ）の外貨取引は４０億元の売り越しだった。人民銀が公表したデータに 基づきロイターが算出した。 ロイターが算出した人民銀の外貨取引の売り越し／買い越しに関す るデータは以下の通り。 Month Net change (100 mln yuan) Dec 2018 -40.41 Nov 2018 -571.3 Oct 2018 -915.76 Sept 2018 -1,193.95 Aug 2018 -23.95 July 2018 108.17 June 2018 76.08 May 2018 91.44 April 2018 74.22 March 2018 78.38 Feb 2018 40.51 Jan 2018 44.82 Dec 2017 -363.19 (ーからご覧ください)

日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：畑佳秀、以下「日本ハム」）は、国内で初となる口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」の製造販売承認を取得しましたのでお知らせいたします。 日本ハムは、国内で初となる口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」を製品化し、この度2018年12月21日に農林水産省より動物用体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得しました。 本製品は、家畜伝染病予防法（※1）に基づき、国内の畜産現場における防疫対応に活用される予定です。日本ハムは本製品の販売供給を通じて、家畜疾病の発生・まん延防止による畜産業の振興並びに安定的な食肉供給に貢献してまいります。 尚、本製品は、2011～2018年度の農林水産省の研究助成（※2）を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「農研機構動物衛生部門」）と共同開発した

与党・民進党の重鎮の一人、游錫コン・元行政院長（首相）が13日、在日台湾人団体「在日台湾同郷会」の招きを受けて東京都内のホテルで講演を行った。游氏は米国の対中戦略の変化に言及し、今後10年が台湾が正常な国家になれるかどうかの鍵になるとする見解を示した。（コン＝方方の下に土）

南部・屏東県の特産フルーツ、レンブの高糖度ブランド「透紅佳人」の輸出先が拡大している。今年に入ってからの出足は好調で、すでに欧州向け200キロの注文が入ったほか、14日には500キロがカナダに初輸出された。同県佳冬農会（農協）の林淑玲総幹事は、透紅佳人は国内でも人気が高く、ここ3年は香港にも輸出していると紹介し、新たな販路が開けたことはレンブ農家にとって朗報だと喜びを示した。

劇場版「Fate/stay night [Heaven's Feel]」Ⅱ.lost butterfly大ヒット記念特別興行「3陣営舞台挨拶」実施決定！杉山紀彰さん、川澄綾子さん、下屋則子さん、浅川悠さん、植田佳奈さん、諏訪部順一さんご登壇！ 2019年1月12日(土)より全国131館にて公開中の劇場版「Fate/stay night [Heaven's Feel]」Ⅱ.lost butterfly。 この度、1/12（土）、1/13(日)の2日間で動員276,795人、興収490,506,195円を記録し、動員・興行収入共に、前作の第一章の週末成績を上回り、週末のランキングにて【１位】を獲得する、大ヒットスタートを切りました。 そしてヒット御礼として、大ヒット記念特別興行「３陣営舞台挨拶」の実施が決定いたしました！新宿バルト9にて1月26日（土）9：00上映回の上映後に、杉山紀彰さん、川

〈ボリューム感のある味わいで「たまごかけごはん専用コンビーフ」がヒット〉 専用商品も続々登場し、大ブームから、すっかり定着した卵かけご飯。その新たな食べ方を提案し、2018年、大ヒットにつながったのは、国分が17年8月に発売した缶詰「たまごかけごはん専用コンビーフ」だ。 肉を使った専用商品は他社にはなく、ボリューム感のある味わいが、それまでコンビーフを食べたことの無かった若年層の需要を掴んだ。大手コンビニでも軒並み採用されており、発売から約1年半を経た現在も前年比1.5倍の売上伸長率で推移中だ。 「コンビーフ缶詰のユーザーの半数以上が、50代以上。若年層の需要創出を目的に、再度活性化しようと発売に至ったのが『たまごかけごはん専用コンビーフ』だ。ユニークな商品名と使用用途はSNSで話題に火が付き、予想外の大ヒットにつながった」。こう語るのは、同商品の開発を担当した国分グループ本社マーケティン

2018年の国内冷凍食品生産量は前年並みから1%増となる見込みだ。数量としては前年の5%増からは鈍化する。これは自然災害が多発した影響で業務用市場が若干停滞したためと見られ、家庭用は堅調な成長を続けた。高齢化と少数世帯の増加、女性の社会進出により、簡便食材の代表格である冷凍食品の需要は今後も高まっていくことは間違いない。 家庭用冷凍食品では昨年、販売チャネルの枝が太くなった。食品スーパーが最大の販売チャネルであることに変わりはないが、コンビニエンスストア(CVS)やドラッグストアの販売力は着実に強まっている。 良品生活が運営する無印良品でも独自開発した冷凍食品の販売を開始した。家庭での調理時間・機会の減少傾向を捉え、中食の延長として冷凍食品が選択されている。 業務用冷凍食品では調理現場の人手不足が深刻化し、中食、外食、給食の各業態において、現場ごとの調理方法や経時耐性、容量規格、価格帯――

サントリー食品インターナショナルは15日、中核ブランドである「サントリー天然水」ブランドが、国内清涼飲料市場で2018年年間販売数量がNo.1(飲料総研調べ)になったと発表した。日本の清涼飲料ブランドのトップは1990年から「ジョージア」(コカ・コーラシステム)だったため、28年ぶりに首位が交代することになる。 「サントリー天然水」ブランドは、91年の発売以来成長を続け、16年と17年に連続で年間販売数量1億ケース超えを達成。そして18年は同ブランド過去最高となる1億1730万ケース(前年比109%)となった。 近年、ミネラルウォーター市場は伸張を続けている。その中で、「サントリー天然水」は、水源にこだわった清冽なおいしさや、徹底した品質管理による安全・安心な商品であることが支持されるとともに、「ヨーグリーナ&サントリー天然水」などのフレーバーウォーターや、「サントリー 南アルプススパーク

「メディケアフーズ展2019」が1月23～24日に東京ビッグサイト西3・4ホール(東京・有明)で開催される。今年は11回目を迎え、過去最大規模となる。介護産業展、ヘルスケアIT展など共催展と併せ、15,000人の来場を見込む。本紙関連では、キユーピー、マルハニチロ、武蔵野フーズ、ヤヨイサンフーズ、日東ベスト、ケイエス冷凍食品、新栄、大冷、味の素、イーエヌ大塚製薬、伊那食品工業、オカフーズ、カゴメ、勝美ジャパン、三島食品、林原、ふくなお、マルハチ村松、キッセイ薬品工業、極洋、テーブルマーク、堂本食品、林兼産業、吉野家、日本介護食品協議会――などが出展する。 医療・介護関係者に注目のセミナーが多く開催される。23日には、日本栄養支援配食事業協議会共催セミナーが2部構成で行われる。厚労省の塩澤信良氏が「地域包括ケアシステムの構築に向けて配食事業者に期待される役割」について講演。高齢者の栄養状態と

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

セブン＆アイ・ホールディングスは1月11日、セブン-イレブンとイトーヨーカドーアプリのダウンロード（DL）数を発表した。 2018年12月末で、セブン-イレブン797万DL・提示率6.6％、イトーヨーカドー136万DL・提示率14.0％となった。 ＜セブンイレブンアプリ＞ 2018年6月からアプリをリニューアルし、2社合計で2019年5月末に1000万ダウンロードを目標としていたが、2社共に順調に推移している。 アプリをダウンロードしても、実際に店頭で提示する提示率が2社とも低く、課題があるものの、継続利用に向け、ユーザビリティ向上、コンテンツ充実、プロモーション強化を推進する。 2017年と2018年の10月のセブン-イレブンの来店回数をnanacoで分析すると、非アプリ会員の来店回数は2017年10.5回、2018年10.2回となり、0.3回減少していた。 アプリ会員は2017年13.

帝国データバンクは1月15日、「人手不足倒産」（2013～2018年）の動向調査を発表した。 ＜「人手不足倒産」（2013～2018年）推移＞ ※帝国データバンク「人手不足倒産」（2013～2018年）の動向調査より抜粋（以下同） 従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債 1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年）以降6年間で発生した倒産を集計・分析。 2018年（1～12月）の「人手不足倒産」は153件発生、負債総額は223億7700万円にのぼった。 件数は前年比44.3％の大幅増となり、3年連続の増加で、調査開始（2013年）以降の最多を更新。6年間の累計件数は、500件に達した。企業倒産の全体件数が前年を下回ったなか、「人手不足倒産」は増加率が3年連続で2ケタを超えるなど増勢が続いている。 ＜業種別件

日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。 昨年10月の展望リポートでのコアＣＰＩに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9％上昇、10月予定の消費増税の影響を除き19年度が1.4％上昇、20年度が1.5％上昇。複数の関係者によると、物価の基調の弱さに加え、ＷＴＩ原油先物が昨年10月初めの１バレル＝75ドル超から足元で52ドル前後と大幅に下落していることが下方修正の主因となる見通しだ。

１月１５日、トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は議会上院委員会の承認公聴会で、モラー特別検察官が「魔女狩り」に関与しているとは考えていないとの認識を示した（２０１９年　ロイター/YURI GRIPAS） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は１５日、議会上院委員会の承認公聴会で、モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査を容認する考えを示した。 バー氏は「自分が間違いだと思うことを議会であれ大統領であれ、他人から強要されて行うつもりはない。私は正しいと思うことをする」とした上で「モラー氏は私の下で自分の仕事をやり遂げることが容認されるだろう」と語った。

「カンコー」のブランド名で知られる学生服大手「菅公学生服」（岡山市）が、2012年作製の防犯ポスターに不適切な表現があったと謝罪した上で、回収を進めていることが16日分かった。「自分が『カワイイ』と思った短いスカートによって性犯罪を誘発してしまいます」と書かれており、被害に遭う女性側にも非があるように受け取れると批判が出ていた。

インド軍では不審なアカウント対する警戒を呼びかけている/DOMINIQUE FAGET/AFP/AFP/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） インドの兵士がパキスタン人女性に「ハニートラップ」を仕掛けられ、フェイスブックに開設された偽アカウントの相手に機密情報を提供したとして、警察に逮捕された。インド軍では、こうした手口にだまされる兵士が後を絶たないとして、不審なアカウント対する警戒を呼びかけている。 逮捕されたのはインドとパキスタンの国境付近に配置されている兵士のソンビル・シン容疑者（２２）。フェイスブックで知り合った相手のアカウントは、インド軍の軍医のものだと信じていた。 シン容疑者は１年あまりの間に、部隊や戦車の移動といった情報を、この相手に提供していたという。 ラジャスタン州の警察はＣＮＮの取材に対し、「この兵士はフェイスブック経由でパキスタンの女性にハニートラップを仕

英議会が15日、欧州連合（EU）からの離脱案を否決したことで、英国がEUとの間で条件を決めずに離脱する「合意なき離脱」が現実味を増してきた。企業活動への悪影響は避けられそうにない。英政府は最悪のシナリオとして、国内総生産（GDP）が今後、最大で約11%落ち込むとの試算を発表している。【関連記事】英議会、EU離脱案を大差で否決　野党が内閣不信任案英政府は2018年11月に経済予測を発表した。「合

隊列を組んで航行する中国海軍の艦船。台湾を念頭に軍の近代化を急いでいるとみられる/STR/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国防情報局は１５日、新たな報告書の中で、組織の改革や新技術の導入を精力的に進める中国軍について、台湾をはじめとする地域紛争への対応力強化を念頭に置いているとする見解を示した。 「中国の軍事力」と題されたこの報告書は、中国政府の長年の意向として、最終的な台湾と中国本土との再統一並びに独立を目指す台湾側のあらゆる取り組みの阻止に言及。「こうした方針を主要な原動力に、軍の近代化を進めている」と指摘する。 また外国の軍隊が台湾情勢に介入してくる事態も想定し、広範囲にわたるシステムの開発を通じて局地的な部隊の配備の阻止を図っていると分析した。 中国政府による２０１８年の軍事支出については「おそらく２０００億ドルを超えている」と試算。「０２年から３倍に拡大した」とし

車内映像提供は違法＝ＡＳＫＡさん勝訴、タクシー会社に賠償命令－東京地裁 2019年01月16日16時29分 車載カメラで撮影されたタクシー車内の映像を無断で報道機関に提供され、プライバシー権などを侵害されたとして、歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）さん（６０）がタクシー会社に１１００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は「提供目的に公益性は認められない」と述べ、２２０万円の支払いを命じた。 訴えられたのは、東京都江東区の三陽自動車交通。 判決などによると、ＡＳＫＡさんは執行猶予中だった２０１６年１１月、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕（その後不起訴）されたが、直前のタクシー車内の映像が報道機関４社に提供され、テレビ番組で放映された。 裁判で三陽自動車側は、社会の耳目を集め公益性があり、秘匿性の高い情報ではなかったと主張したが、吉村裁判長は「提供時に逮捕されていたも

菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、英議会下院が欧州連合（EU）からの離脱案を否決したことについて「関連動向に注視して現地日系企業の声に耳を傾ける」と語った。今後、関係省庁で横断的に情報

総務省は16日、公表を見送っていた11月の消費動向指数について、24日の午前8時30分に公表すると発表した。あわせて2018年4月から10月分までの同指数についても再演算して、結果と正

クボタは16日、自動運転で苗を植える田植え機を2020年に発売すると発表した。すでに実用化しているトラクター、コンバインと合わせて農業に使う主要な3農機で自動運転が出そろう。農家の高齢化や人手不足に対応し、ロボット技術で農作業を効率化する。国はまず20年に農家の監視のもとで無人運転を実用化する計画だ。ロボット農機が走り回る「無人の水田」の実現が近づいている。「衛星やドローン、農作物の収穫量や気

【イスタンブール=佐野彰洋】ケニアの首都ナイロビで15日、ホテルとオフィスが同居する複合施設が襲撃された。銃撃や爆発が起き、少なくとも15人が死亡した。隣国ソマリアを拠点にするイスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。ロイター通信などが報じた。テロとみられる。在ケニア日本大使館によると、日本人や入居する日系企業の被害は確認されていない。襲撃を受けたホテルはタイ資本で日本人など外国人の利用

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2018年10～12月期の収益額は14兆円規模の損失となったもようだ。市場運用を開始した01年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となる。10月からの世界的な株安が響いた。ただ今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、年金財政上必要な水準は上回っている。2月1日に運用実績を公表する。野村証券の西川昌宏チーフ財政ア

【シンガポール=共同】シンガポール地裁は16日、同国汚職捜査局に虚偽の説明をした罪で、2020年の東京五輪招致で招致委員会が契約していたコンサルタント会社ブラック・タイディングス社（BT社）の元代表、タン・トンハン被告（36）に、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。BT社は13年に招致委と計約2億3千万円のコンサルタント契約を締結。タン被告は当時の国際オリンピック委員会（IOC）委

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【広州=川上尚志】中国の不動産大手、中国恒大集団はスウェーデンの電気自動車（EV）メーカー、NEVSを買収する。恒大の傘下上場会社が31日までに、9億3000万ドル（約1000億円）を投じてNEVSの51%の株式を取得する。恒大は中国に工場を持つNEVSを傘下に収めることで、EVなど新エネルギー車の事業拡大を進め、不動産に次ぐ収益の柱に育てる狙いだ。恒大傘下で健康医療や新エネ車の事業を手掛ける

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観光庁が16日発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2018年累計の訪日客による旅行消費額は推計で4兆5064億円だった。18年から調査方法を変更したため単純比較できないが、訪日外国人の増加を背景に7年連続で前年実績を上回り、過去最高を更新した。17年は4兆4162億円だった。国・地域別では中国が消費額全体の34.1%を占め最大だった。中国の消費額は1兆5370億円。次いで韓国が5

［香港　１６日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルで下落した。オーバーナイトでドルが買われたのが背景となり、元は前日の上昇分の一部を手放した。 中国人民銀行（中央銀行）はこの日、リバースレポで短期金融市場に過去最大の資金を供給。市場筋によると、７日物を通じて３５００億元（５１６億８０００万ドル）、２８日物を通じて２２００億元を供給したもようだ。ただ、元相場への影響は限定的だった。 トレーダーによると、元の動きは大半がドルにつれたものだったという。主要６通貨に対するドル指数は９６．２を上回り、１週間ぶりの高水準となった。アジア時間の朝には９６．００４と、前日終値の９６．０３９をやや下回る水準に押し戻された。 人民銀行はこの日の人民元の対ドル基準値（中間値）を１ドル＝６．７６１５元に設定した。前営業日の基準値（６．７５４２元）と比べ元安方向となる。 スポット市場の人民元は

【NQN香港=林千夏】16日の中国・上海株式相場は小幅に続伸した。上海総合指数の終値は前日比0.0772ポイント高の2570.4221だった。中国当局による景気対策への期待が相場の支えになった。だが、証券や食品株などに利益確定の売りが出て上値は重く、指数は取引時間中には下げる場面もあり終値もほぼ横ばいだった。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が河北省で建設中の新都市「雄

16日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比9円86銭（0.30%）高の3331円66銭だった。日経平均株価が底堅く推移するなど、英議会での欧州連合（EU）離脱案否決を受けた投資家心理の悪化は限定的だった。医薬・バイオ関連銘柄のほか、最近決算発表した銘柄がにぎわった。ジャスダック市場の売買代金は概算で386億円、売買高は6917万株と、引き続き薄商いだっ

16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比112円54銭（0.55%）安の2万0442円75銭で終えた。前日に約1カ月ぶりに終値で2万0500円まで上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。海外勢による株価指数先物への売りが主導し、午前は下げ幅を200円超に広げる場面もあった。外国為替市場で円高・ドル安の傾向が続いていることも輸出株の買い控えにつながった。もっとも、午前の

［東京　１６日　ロイター］ - 米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本経済を支える「投資」と「消費」の心理が悪化の様相を強めている。特に企業の設備投資では先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が鮮明化してきた。 １月１６日、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本経済を支える「投資」と「消費」の心理が悪化の様相を強めている。特に企業の設備投資では先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が鮮明化してきた。写真は都内で２０１６年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） 足元で下げ止まっている株価の動向次第では、心理悪化から投資と消費の「減速」に結び付くリスクが高まることになりかねない。 ＜機械受注に投資家心理の弱さ＞ 「これだけ先行き不透明材料が出てくると、企業は需要動向が読めず早急に必要な投資以外は控えるだろう」──。日本総研・調査部長の牧田健

［上海　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、リバースレポで短期金融市場に過去最大の資金を供給した。 市場筋によると、人民銀は、７日物を通じて３５００億元（５１６億８０００万ドル）、２８日物を通じて２２００億元を供給。 この日は１００億元のリバースレポが満期を迎えるため、差し引きで５６００億元の供給となる。ロイターの算出によると、１日の供給額としては過去最大。 人民銀の動きを受け、市場のセンチメントが改善。中国１０年債先物CFTH9は０．３％超上昇した。 人民銀行は、この日の供給について、銀行システムの「適度に潤沢な」流動性を維持することが狙いだと表明。納税のピーク期を迎えているため、大量の資金を供給したとし「銀行システム全体の流動性が急速に低下している」と説明した。 ウェブサイトに声明を掲載した。 景気減速への対応として、当局の政策緩和へのシフトがより明確になった。

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、電力や水道など重要インフラ分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針を改定する考えを示した。「東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（W杯）に万全を期すためサイバーセキュリティー対策

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比140円97銭（0.69%）安の2万0414円32銭で前場を終えた。中国の政策期待から前日に節目の2万0500円台にまで約1カ月ぶりに上昇したことで、目先の達成感を意識した利益確定売りが優勢だった。海外勢が株価指数先物に手じまい売りを膨らませ、先物主導で下げ幅を200円超に拡大する場面もあった。外国為替市場では株安に連動して対ドルの円相場が

多賀谷克彦の波聞風問　新年、大阪市内で開かれた経済界や自治体の互礼会の話の中心は、２０２５年に地元開催が決まった万博だった。話題は会場となる人工島へのアクセスから跡地利用にまで及んだ。 この数年、大阪、関西では、新たなビジネスや人材を創出するために必要な都市の機能は何か、という模索が続いていた。とりわけ再生医療のような他地域に先行する知見を産業創出に生かせないかという試みだ。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」もそうした問題意識が根っこにある。 というのも、国内総生産（Ｇ…

［１５日　ロイター］ - イタリア紙イル・ソーレ・２４・オーレ紙は１５日、関係筋の話として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が監督対象の銀行に対し、不良債権を完全に処理するための資金を２０２６年ごろまでに積み増すよう要請したと報じた。 １月１５日、イタリア紙イル・ソーレ・２４・オーレ紙は、関係筋の話として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が監督対象の銀行に対し、不良債権を完全に処理するための資金を２０２６年ごろまでに積み増すよう要請したと報じた。写真はフランクフルトで昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Kai Pfaffenbach） この報道を受けてイタリアの銀行株は急落し、同国のサルビーニ副首相はＥＣＢの対応を批判した。 事情に詳しい関係筋によると、ＥＣＢは監督対象の各行について、新たに分類したものも含めた不良債権への引当率を１００％にするための期限を設定する方針。 期限は銀行ごとに異なる可能性があり、拘

フランスなどの複数のメディアは、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留が長期化する見通しになったことを受けて、ゴーン前会長を経営トップにとどめている自動車メーカーのルノーが近く取締役会を開き、新たな体制を検討する可能性があると伝えました。 しかしフランスの有力紙「フィガロ」は15日の電子版で、ゴーン前会長の保釈が東京地方裁判所に認められず勾留がさらに長期化する見通しになったことを受けて、ルノーが今月20日にも取締役会を開き新たな体制を検討する可能性があると伝えました。 取締役会に先立ってルノーの大株主であるフランス政府の高官が日本を訪れ、日産の関係者などと協議するとも伝えています。 またロイター通信も、フランス政府がゴーン前会長の後任を検討する取締役会を開くよう要請したと報じています。 ルノーは日産の43％余りの株式を保有し強い支配力を持つだけに、その経営体制に変更があるのか注目されます

１月１５日、米国は、中国が軍事力を増強することで台湾を武力で掌握することを検討するリスクが高まる可能性があるとし、中国の台湾に対する動向を注視している。写真は西太平洋上で訓練する人民解放軍の空母遼寧（中央）他。提供写真（２０１９年　ロイター） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国は、中国が軍事力を増強することで台湾を武力で掌握することを検討するリスクが高まる可能性があるとし、中国の台湾に対する動向を注視している。米国防省の情報担当高官が１５日、匿名を条件に記者に明らかにした。 同高官は、中国人民解放軍が実際にそうした動きに出る可能性は低いと考えているものの、中国が軍事力の増強と近代化を進めるなか、そうしたことが起きる可能性が最大の懸念事項だと説明した。 「人民解放軍の指導部が習近平国家主席に対して、自分たちの能力を確信していることを伝える可能性があるという状況に近づいていることが最大

１月１５日、米通商代表部のライトハイザー代表（写真）は中国との通商交渉が不首尾に終わり、２０００億ドル相当の中国製品への関税を２５％に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。閣議で発言する同代表。昨年１０月にワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は中国との通商交渉が不首尾に終わり、２０００億ドル相当の中国製品への関税を２５％に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。 自由貿易推進派のトゥーミー共和党上院議員に宛てた１１日付の書簡の内容が明らかになった。

【NQN香港=桶本典子】中国人民銀行（中央銀行）は16日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.7615元と発表した。前日の基準値（6.7542元）に比べ、0.0073元の元安・ドル高水準となった。基準値の元安方向での設定は5営業日ぶり。対円の基準値は100円=6.2245

１月１５日、カナダのフリーランド外相は、米国がカナダに課した鉄鋼・アルミニウム関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議したと明らかにした。会見する同外相。昨年１２月にオタワで撮影（２０１９年　ロイター／CHRIS WATTIE） ［オタワ　１５日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は１５日、米国がカナダに課した鉄鋼・アルミニウム関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議したと明らかにした。 フリーランド氏はテレビ放映された記者会見で「この問題について、精力的に引き続き取り組む時だ」と語った。 トランプ米大統領は昨年、安全保障を理由にカナダに鉄鋼・アルミニウム関税を適用。カナダは強く反発し撤廃を求めているが、米国が応じる兆しはみられない。 その後、カナダ、メキシコ、米国は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しで合意したが、鉄鋼・アルミ関税

データセンシング技術とデータ解析を活用し、一次産業・防災分野などの高度化をサポート エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤拓也、以下「エコモット」)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋誠、以下「KDDI」)は、IoT分野において、エコモットが有するデータの効率的なセンシング、通信デバイス開発技術、センサー選定ノウハウなどの「つなぐ力」と、KDDIが有する通信やクラウドプラットフォームを組み合わせ、法人向けIoTビジネスのスケール化の促進や、一次産業、防災、寒冷地対策など地域産業の高度化に向け、このたび、資本業務提携（以下「本提携」）に合意しました。 本提携により、KDDIがエコモットの発行する株式の一部（議決権比率の21.1%）を取得するため、エコモットはKDDIの持分法適用関連会社となります。 ■本提携の目的 市場ニーズの多様化、先進技術の高度

１月１５日、国際金融協会（ＩＩＦ）が発表したリポートによると、２０１８年第３・四半期の世界の債務総額は２４４兆２０００億ドルで、１８年第１・四半期に記録した過去最大の２４７兆７０００億ドルに迫る水準となった。２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター/Jason Lee/Illustration） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）が１５日発表したリポートによると、２０１８年第３・四半期の世界の債務総額は２４４兆２０００億ドルで、前年同期比で３．９％、前期比０．７％それぞれ増加し、１８年第１・四半期に記録した過去最大の２４７兆７０００億ドルに迫る水準となった。 第３・四半期の非金融企業の債務は７２兆９０００億ドル。前年同期の６８兆６０００億ドルと、前期の７１兆８０００億ドル（７５兆ドルから改定）を上回った。 非金融企業債務の世界合計国内総生産（ＧＤＰ）比は９２％と

立憲民主党がじわじわと勢力を拡大している。衆院会派「無所属の会」を実質的に吸収したのに加え、国民民主党離党者の会派入りも認めて着々と足場を固めている。「草刈り場」となりつつある国民民主党には警戒感が根強く、「党がしぼんでいく一方だ」（幹部）との焦りが漂う。（広池慶一、千田恒弥） 無所属の会代表の岡田克也元副総理は１５日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会い、自身を含む９人の会派入会届を提出した。国民民主党の伊藤俊輔衆院議員（比例東京）も１５日、同党に離党届を提出した上で枝野氏と面会し会派入会届を手渡した。 無所属の会の議員で、立憲民主党会派に加わらない野田佳彦前首相らは、無所属の重徳和彦衆院議員らと新たな会派を結成する方向で調整している。本村賢太郎衆院議員は４月の相模原市長選に無所属で立候補する意向だ。 岡田氏ら１０人が提出した入会届について、立憲民主党は１５日の常任幹事会で受理すること

１月１５日、米共和党のグラスリー上院議員は先週行われた米中通商協議について、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表（写真）が構造問題で進展は見られなかったと認識していると述べた。昨年７月撮影（２０１９年　ロイター/MARY F. CALVERT） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米共和党のグラスリー上院議員は１５日、先週行われた米中通商協議について、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が構造問題で進展は見られなかったと認識していると述べた。 １月末に閣僚級の協議が計画されていることも、関係筋の話で明らかになった。 グラスリー、ライトハイザー両氏は１１日に会合。グラスリー議員によると、ライトハイザー代表は中国の米大豆購入について非常に前向きな発言をしたが、知的財産権や技術移転の強要などを巡り「必要とされる構造改革については進展はなかったと述べた」と明かした。 また、中国当局者

HOME ニュース 世界の航空会社の定時運航率2018、ANAが総合11位・JALが13位に、空港部門は成田空港が13位　―OAG 航空関連情報の収集や提供を行うOAG Aviation Worldwide Limited（OAG）は、2018年の世界の航空会社と空港の定時運航遵守率ランキング「OAG Punctuality League 2019」を発表した。 それによると、航空会社で総合1位となったのはパナマの「コパ航空」で、定時運航遵守率を示すOTP（on-time performance）は89.79％。日本からは、11位にANA（84.43％）、13位にJAL（83.99％）、18位にソラシドエア（82.90％）がランクされた。 ※対象は、年間3万便以上の定期便を運航し、有効座席キロ（ASK）ベースの2018年実績が世界250位以内に入る航空会社。 総合、LCC、アジア太平洋地域

【ニューヨーク＝橋本潤也】英日曜紙オブザーバーは１３日、１９６１年９月に第２代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機がアフリカの北ローデシア（現ザンビア）で墜落した事故について、近くで戦闘機を操縦していたベルギー人パイロット（２００７年に死亡）が撃墜したことを裏付ける新たな証言が見つかったと報じた。 同紙によると、証言は今月、米国で開かれる映画祭で公開されるドキュメンタリー映画「コールド・ケース・ハマーショルド」で明らかにされた。映画では、「撃墜を命じられたが搭乗者は知らなかった」などと、このパイロットから関与を打ち明けられた知人の証言を紹介しているという。 ハマーショルド氏は事故当時、ベルギーから独立直後のコンゴ動乱の停戦調停に赴く途上だった。パイロットは、コンゴ共和国（当時）から分離独立を宣言したカタンガ政府に傭兵（ようへい）として雇われていたという。 これまでにも、このパ

日本マクドナルドホールディングス（HD）の株式が、年明けの荒れ模様の東京株式市場で4日続伸し、気を吐いた。「株式優待銘柄」でもあり、年末年始は売られやすい地合いにあるが、足元の業績が好調なことで買いが入った。 ただ、苦戦が伝えられる他の外食企業に比べて業績を伸ばしているとはいえ、株価は昨年来高値に遠い水準。現状から上値を追うには再成長につながる「さらなる一手」が求められそうだ。 「優待」確保後は売られやすいが 日本マクドナルドHDの株価の4連騰は、大発会の1月4、7、8、9日。9日の終値は昨年末終値に比べて5.4％（250円）高の4910円だった。 外食銘柄は「株式優待銘柄」であることが多い。日本マクドナルドHDも例外ではなく、その優待をゲットしようという個人投資家の動きが株価に影響する。日本マクドナルドHDの場合、年末年始は株主優待の権利が確定した直後にあたり、株主優待目的の個人投資家が

イラン政府は１５日、同国北部のセムナン州にある宇宙センターから人工衛星を搭載したロケットを打ち上げたが、衛星を軌道に乗せるのに失敗したと明らかにした。ロケットの打ち上げは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術の向上につながるとされる。このため、イランのミサイル開発に神経をとがらせる米国が打ち上げを中止するように警告していた。 イランのジャフロミ通信・情報技術相は自身のツイッターで、ロケットから衛星を切り離す際に、速度不足で軌道に乗せることが出来なかったと説明。再びロケットの打ち上げを実施すると表明した。 イランのロケット打ち上げの兆候をつかんでいたトランプ米政権は、ポンペオ国務長官が３日、核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの打ち上げは「国連安全保障理事会の決議違反だ」とする声明を発表して中止を要求。だが、イラン政府は「決議違反ではない」とする立場で、ロハニ大統領は「衛星は天候の調査や農業向けのデ

衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は15日、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で面会し、岡田氏を含む同会の9人の会派入会届を正式に提出した。国民民主党の伊藤俊輔衆院議員（比例東京）も同日、国民に離党届を出し、立憲会派入会届を提出。立憲は同日の常任幹事会で10人の入会を了承した。立憲会派は68人とな…

trading lower NegativeSPX4,562.60-0.11%Negativetrading lower NegativeIXIC14,167.96-0.41%Negativetrading higher PositiveDJI35,997.21+0.13%Positivetrading higher PositiveSTOXX465.40+0.82%Positivetrading higher PositiveFTSE7,530.17+1.03%Positivetrading lower NegativeN22533,431.51-0.17%Negative

trading lower NegativeSPX4,562.60-0.11%Negativetrading lower NegativeIXIC14,167.96-0.41%Negativetrading higher PositiveDJI35,997.21+0.13%Positivetrading higher PositiveSTOXX465.40+0.82%Positivetrading higher PositiveFTSE7,530.17+1.03%Positivetrading lower NegativeN22533,431.51-0.17%Negative

【ニューヨーク=高橋そら】デルタ航空は15日、長期化している米連邦政府の一部閉鎖の影響で今年1月だけで約2500万ドル（約27億2000万円）の減収要因になるとの見通しを明らかにした。政府関係者による出張減少などが響く。米政府の閉鎖は過去最長となっており、影響がさらに広がる可能性もある。エド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は同日の電話記者会見で「できる限り早く政府機関を開放することを要求

「ウチにも教えてもらえませんか」。関東地方にある地方銀行の運用担当者がこんな会話を交わしていた。話題は「リパッケージローン」と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）だ。地銀でひそかに広がっているのは理由がある。表面的には一定の利回りを手にできる金融商品。その中身は特定の企業や事業の破綻に備えたデリバティブなのだが、地銀はそこに融資する形をとる。複雑な金融商品が姿を変え、会計上は融資が増える構図だ

社会福祉士らでつくるDWAT、土木の専門家によるTEC-FORCE……。近年の災害現場ではプロ集団の活躍が目立つ。先駆けとなったのは、1995年の阪神大震災の教訓から設立された医師や看護師による災害派遣医療チーム（DMAT）。事前に登録したメンバーが、発生直後に現地入りして支援する仕組みが評価され、様々な分野に広がっている。（札内僚）「高齢者の体を起こすときは手を引っ張らず、腰に手を回して」。

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは15日、米地方紙の支援のため今後3年間で3億ドル（約325億円）を拠出すると発表した。業界団体への資金提供などを通じて記者の育成や地域取材の充実をはかっていくという。同社は声明で「我々は偽ニュースと戦う一方で、地方ニュースの成長と生き残りに対する責任を負っている」と強調した。フェイスブックで報道機関との連携事業を担当するキャンベル・ブラウン副社長が

［東京　１６日　ロイター］ - ＜０８：００＞　ドル108.00─109.00円の見通し、ポンドの値動きに要警戒 きょうの予想レンジはドル／円が１０８．００―１０９．００円、ユーロ／ドルが１．１３５０─１．１４５０ドル、ユーロ／円が１２３．５０―１２４．５０円とみられている。 海外市場では英ポンドが激しく上下。前日午後の１．２９ドル台から議会投票にかけて１．２６ドル後半まで下落が続いた後、結果判明後に一転買い戻しが殺到。１．２８ドル後半へ急伸し、前日午後以降の下げ幅を一気に埋めた。 否決を予想する声が大勢だった市場は、結果判明でいったん「うわさで売り、事実で買う展開」（証券）となった格好。与党議員の大量造反が無秩序離脱への懸念を強め、歩み寄りを促す形で「穏健な離脱の可能性が高まる」（外銀）との声もあった。 ドルと円を含む主要通貨は、英ポンドの乱高下につれて上下する展開となった。株高地合いが

１月１５日、政府機関の一部閉鎖で米経済に予想以上の影響が生じていることが、ホワイトハウスの試算で明らかになった。閉鎖はこの日で２５日目となったが、メキシコ国境の壁建設費を巡りトランプ大統領と民主党はいずれも譲歩の姿勢を見せていない。米議会議事堂で９日撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 政府機関の一部閉鎖で米経済に予想以上の影響が生じていることが、ホワイトハウスの試算で１５日に明らかになった。閉鎖はこの日で２５日目となったが、メキシコ国境の壁建設費を巡りトランプ大統領と民主党はいずれも譲歩の姿勢を見せていない。 トランプ政権は当初、政府機関閉鎖による経済へのマイナス影響について、職員に給与が支払われない期間が２週間続くごとに成長が０．１％ポイント下押しされると試算していた。 ホワイトハウス当局者は１５日、この試算を週０．１３％ポイ

政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針を改定する。当初は2020年の東京五輪・パラリンピック後に見直す予定だったが、巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感から前倒しする。重要インフラが攻撃を受ければ国民生活への影響は甚大だ。事業者は一層の対策強化が不可欠になる。重要インフラは国民生活や経済活動の基盤となる社会資本を指す。近年

【パリ=白石透冴】仏紙フィガロは15日、仏自動車ルノーが20日にも新体制を発表すると報じた。会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告の勾留が長引く見通しとなったため、解任して後任人事を明らかにする可能性がある。ルノーの取締役らが来日しており、発表前に日産自動車幹部や日本政府への根回しを始めたという。次期CEOには現在事実上のトップを務めるティエリー・ボロレ副CEOが、次期会長

英議会は15日、欧州連合（EU）と合意したEUからの離脱案を否決した。英国のEUからの離脱は3月末に期限を迎える。英国がEUとの間で条件を定めずに離脱する「合意なき離脱」が現実味を増してきた。なぜ英議会は離脱案を否決したのか。英国のEU離脱（Brexit=ブレグジット）の背景や今後の影響などをまとめた。【関連記事】英議会、EU離脱案を大差で否決　野党が内閣不信任案――そもそもなぜ英国はEUから離

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長は15日夜（日本時間16日早朝）、英議会下院がメイ英政権とEUが2018年11月に合意した英離脱案を大幅な反対多数で否決したのを受け、「無秩序な離脱のリスクが高まった」との緊急声明を公表した。【関連記事】英議会、EU離脱案を大差で否決　野党が内閣不信任案「もうすぐ時間切れだ」。ユンケル氏は声明で採決結果は「遺憾」だとの受け止めを示した

［東京　１６日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で、日経平均株価は底堅く推移する見通し。英下院でメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案は否決されたが、米国株は上昇して取引を終了。ドル／円は１０８円台を維持している。米国市場の反応が比較的落ち着いたものとなった点はポジティブだが、英国のＥＵ離脱問題の先行きを見極めたいとのムードは強く、積極的に上値を追う姿勢は限られそうだ。 日経平均の予想レンジは２万０４００円─２万０７００円。 米国市場で主要株価３指数はそろって上昇。英下院のＥＵ離脱協定案否決を受け上げ幅を縮小する場面があったものの、Ｓ＆Ｐ総合５００はこの日の高値近辺で取引を終了。ナスダック総合は１．７％高となった。米契約者向けの料金プランを引き上げると発表したネットフリックスNFLX.Oが大幅高。決算を発表した米大手銀行の下げは一時的に相場の重しとなったが、ＪＰモルガン・チェースとウェル

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「中国はインフラなどへの投資から消費拡大に政策転換を進めており、減税策表明は景気に減速感がある中で効果的」と話した。機動的な経済対策を打ち出すことで「景気減速を大きく心配する必要はない」と同氏は付け加えた。 ●債券先物は下落、株価の上昇転換や円安で売り優勢ー現物債は底堅さも （記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい） 債券市場では先物相場が下落。世界経済の減速懸念を背景に買いが先行した後、中国の景気対策期待を受けて日経平均株価が上昇に転じ、為替市場で円安が進んだことで、売りが優勢になった。一方、現物債は底堅い推移となり、長期金利はゼロ％に接近する場面があった。

３連休明けの東京外国為替市場で円は主要通貨に対して全面安。中国の景気対策を背景に、中国株や日本株などアジア株が上昇、リスク選好の円売りが優勢となった。 市場関係者の見方あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長 中国上海総合指数を含めてアジア株が堅調。人民元も強い。リスクオンで円売りが優勢となっている英議会が欧州連合（ＥＵ）離脱案を否決するとの見方が優勢だが、大差でなければ次のステップで第２回採決の可能性。また大差で否決されれば３月29日の英ＥＵ離脱期限を延長する可能性もハードブレグジット（合意なき英ＥＵ離脱）にならない手段が残されているので安心感があり、ポンド・ドルはしっかり外為どっとコム総研の神田卓也調査部長 個人投資家のポジションはポンド・円でみると、まだロングが多いが、ポンド・ドルではショートの方が多い。個人投資家はかなりの確率で英議会否決を織り込んでおり、採決結果によりポンドが急落する可

アップル投資家への教訓があるとすれば、誰も地政学から逃れることはできないということだ。中国側の投資家はすでに承知だろう。中国の２大電話・通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ＺＴＥ）に中国政府が「バックドア」と呼ばれる情報の抜け穴を通信機器に施すよう強いているとの懸念から、米国は同盟国に対しこれらの両社の製品を使わないよう働き掛けている。両社は一切のスパイ活動を否定しており、中国ではトランプ政権の真の政策目的は経済競争の妨害だと一般的に信じられている。 対イラン制裁に違反したと主張する米国の要請に基づき、華為の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が先月カナダで逮捕された。だがそれより先に、ＺＴＥにはイランと北朝鮮への輸出に絡み米国からの技術購入の７年間禁止という制裁が発動された。事業活動のほとんどが停止に追い込まれたＺＴＥだが、罰金支払いなどの条件を受け入れ制裁解

15日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが荒い値動きの末に小幅上昇。英議会がメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案を反対多数で否決した後、それまでの下げを埋めた。中国がより大規模な減税方針を打ち出したことや、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のハト派的発言を受けてリスク選好の動きが活発化、ドルは上げ幅を縮小した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、12月21日以来最大の0.5％上昇となっていたが、遅い時間に上げ幅を縮めた。ドルは主要10通貨に対しまちまちだが、中国の減税方針が世界的に株式を押し上げる中、スイス・フランに対する上昇率が最も高い。 ニューヨーク時間午後４時33分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％上昇。ドルは対円で0.5％高の１ドル＝108円72銭。ユーロはドルに対し0.5％安い１ユーロ＝1.1413ドル。ポンドはドル

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約１週間ぶりの大幅高となり、節目の2600を上回った。先週は同水準を３回試してたが、いずれも上抜くことはできなかった。大型ハイテク株で構成されるナスダック100指数は３日ぶりに上げた。中国が経済対策の拡大を表明したため、貿易摩擦の影響を巡る懸念が後退した。値上げを発表したネットフリックスは急伸。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.1％高の2610.30。ダウ工業株30種平均は155.75ドル（0.7％）上昇し24065.59ドル。ナスダック総合指数は1.7％高。ニューヨーク時間午後４時54分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.72％。 ニューヨーク原油先物は反発。米国の在庫が２週連続で減少するとの観測に加え、中国が景気浮揚策の実施を示唆したため、買いが入った。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディ

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：ポンド乱高下、ＥＵ離脱案採決後に下げ埋める　　15日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが荒い値動きの末に小幅上昇。英議会がメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案を反対多数で否決した後、それまでの下げを埋めた。中国がより大規模な減税方針を打ち出したことや、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のハト派的発言を受けてリスク選好の動きが活発化、ドルは上げ幅を縮小した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、12月21日以来最大の0.5％上昇となっていたが、遅い時間に上げ幅を縮めた。ドルは主要10通貨に対しまちまちだが、中国の減税方針が世界的に株式を押し上げる中、スイス・フランに対する上昇率が最も高い。 ニューヨーク時間午後４時33分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％上昇。ドルは対円

A sign is displayed on a building that is closed because of a US government shutdown in Washington, DC. Photographer: Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images メイ英首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案は否決されました。事前には150票以上の大差もあり得るとみられていましたが、ふたを開けてみれば票差は230票という、メイ首相にとっては屈辱的な大敗となりました。採決前に下落していたポンドは、これで別の離脱案への見通しが開けたとの見方から急速に下げを戻しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 100年で最大英議会はメイ首相のＥＵ離脱案を否決。同離脱案が承認される可能性はほぼなくなった。下院の採決の結果は反対43

値下げで３０億円の赤字へ＝受信料収入は過去最高－ＮＨＫ予算 2019年01月15日20時29分 ＮＨＫは１５日、２０１９年度予算を発表した。事業収入は前年度比１．１％増の７２４７億円で、このうち受信料収入は０．５％増の７０３２億円と予算段階で過去最高を見込んだ。一方、１０月に予定されている消費税増税分を肩代わりし、受信料を実質的に値下げするため支出が膨らみ、純利益に相当する事業収支差金は３０億円の赤字となる。赤字予算は１０年度以来９年ぶり。 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１５日、予算と事業計画を承認した。ＮＨＫは２０年度も受信料の引き下げを予定しており、２０年度の赤字額は２１５億円になる見通しだ。石原氏は記者会見で「増収努力と厳格な経費管理を進め、赤字を解消していく」と述べた。