中国観光研究院(文化・観光部データセンター)と銀聯商務股份有限公司などがこのほど発表した一連の報告書によると、観光は中国人の「幸福必需品」になりつつある。 中国観光研究院の戴斌院長は「観測が始まってからのデータを見ると、国民の四半期別の観光の意欲は82-87%という高い水準で推移しており、変動しつつ上昇する流れを示している」と述べた。同研究院の調査によると、「家族旅行は楽しい」は8割弱に達し、「家族旅行したい」は96.5%にのぼった。 データによると、昨年の国内観光客数は前年比10.76%増の約55億4000万人で、観光収入は12.3%増の約5兆1300億元。中国人の域外観光客数は13.5%増の約1億4800万人。 旅行の意欲が強まるにつれ、人々の観光支出も拡大を続けている。中国観光研究院と銀聯商務が発表した「中国観光消費ビッグデータ報告書2018」は、中国人観光客のビッグデータのサンプリ
中米露がアフリカから高濃縮ウランを搬出、大作映画のようにスリル満点 タグ:アフリカ 高濃縮ウラン 搬出 複数の海外メディアはこのほど、中米露などの共同チームが緊密に協力し、昨年10月から12月にかけアフリカのナイジェリアから高濃縮ウランを運び出し、テロリストが危険な核燃料を奪うリスクを解消したと伝えた。ロシアメディアは「ナイジェリアの行動の詳細内容は、大作映画の脚本のベースになる。実際のシーンは映画のように興味深くスリリングだっただろう」と評価した。 「わずか24時間」 昨年10月22日(当初より2日延期)になり、米国の外交官はナイジェリアの関係者と共にカドゥナの夜間外出禁止令を解除され、行動に向け準備を整えた。ただし安全面を検討し、通常ならば数日かかる行動を24時間で完了しなければならなかった。 10月23日午前1時30分、ロシアのAn-124輸送機がナイジェリアに着陸した。機内には核燃
第1回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム、成果の実行率は96%以上 タグ:協力 サミット フォーラム 政策 意思疎通 国家発展改革委員会の孟瑋報道官によると、2018年末までに第1回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの成果のうち269件がすでに完成または常態化し、10件が進行中であり、実行率は96.4%に達した。新華社が伝えた。 第1回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの成果は「政策の意思疎通」「インフラ施設の連結」「貿易の円滑化」「資金の調達」「民心の通じ合い」の5大分野を中心に計279件あり、関係機関は30以上に上る。 「政策の意思疎通」分野では、関係国及び国際組織と調印した「一帯一路」共同建設協力文書を積極的に実行に移しており、「一帯一路」のコミュニティーは拡大し続けている。「一帯一路」国際協力サミットフォーラム諮問委員会及び連絡事務局が正式に発足し、一帯一路建設促進セン
中国商務部は22日、2019年1月23日より日本・インド原産のオルトジクロロベンゼンに対し、反ダンピング関税を適用すると発表した。税率は31.9%から70.4%で、期間は5年。商務部のウェブサイトが伝えた。 国内のオルトジクロロベンゼン産業からの申請を受け、商務部は日本・インド原産のオルトジクロロベンゼンに対し、反ダンピング関税措置に向けた調査を行ってきた。商務部は初歩的な調査を踏まえた上で、2018年10月8日に本件の仮決定を発表し、臨時反ダンピング措置を実施した。今回の発表は最終判断である。 中国は最終判断で、日本とインドの上述した製品にダンピングが存在し、中国国内の産業が実質的な損害を被っており、かつダンピングと実質的な損害の間に因果関係があると判断し、反ダンピング関税の適用を決定した。うち日本企業の税率は70.4%、インド企業は31.9%。 「中国網日本語版(チャイナネット)」20
調査会社ニールセンと支付宝(アリペイ)は21日、昨年の域外観光市場における中国モバイル決済の発展及びすう勢に関する白書を共同発表した。中国人旅行客の取引額全体に占めるモバイル決済の比率は32%で、初めて現金を上回った。 支付宝海外オフライン決済はすでに世界の40カ国・地域をカバーしている。これには食事、娯楽、移動、ショッピングなど各分野の数十万店が含まれ、さらに世界の80以上の空港で税金払い戻しが受けられる。観光客はアンケートの中で、「海外を訪れると至るところに青色のQRコードがある。旅に必要なのは携帯電話だけで、財布はあまり使わない」と記した。 同白書によると、60・70年代生まれも海外消費方法で時代遅れになっておらず、その68%が海外旅行でスマホ決済を利用する。これは80・90年代生まれとほぼ同じ割合だ。 「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月23日
移行段階において、5Gの判断の境界は非常に曖昧である。「4G+」「偽5G」は単なる名称で、技術の進化過程での産物にすぎない。 標準化された5Gの大規模商用化は短期間でできることではない。5Gのカバー速度は3Gと4Gより大幅に遅く、全面カバーできるまで5~10年かかるとみられる。 先日、米通信大手のAT&Tは米国12都市で5Gモバイルサービスを商用化すると発表したが、その直後にユーザーは携帯電話に「5G E」のマークが表示され、しかも「E」が小さくエフェクト処理されていることに気づいた。 マークが「偽物っぽい」ほか、「5G E」の通信速度も批判されている。あるネットユーザーはSNSのRedditの掲示板に、「5G E」のダウンリンク速度は194.88Mbps、アップロード速度はさらに遅く17.08Mbpsだと書き込んだ。また別の調査によると、AT&Tが5Gサービス開始を発表した都市で通信速度
2018年、中国の自動車販売台数は世界一となったが、28年ぶりにマイナスに転じた。業界の主要な経済指標も減速している。しかしそれ以外の面からみると、自動車産業は依然として良好な部分がある。たとえば国産ブランドの存在感アップだ。また、スマート化やシェア自動車、自動運転、自動車サービス業など新業態・新技術・新ビジネスモデルが発展しており、新エネルギー車産業も急速に発展している。長期的に見ると、中国の自動車保有台数は先進国の水準よりはるかに少ないため、発展余地はまだまだ大きいといえる。 中国自動車工業協会は1月14日、2018年度自動車販売データを発表した。2018年の自動車工業は全体的に安定しており、政策やマクロ経済の影響から、生産販売台数は年初の予測より少なかった。年間自動車生産台数と販売台数は、それぞれ2780.9万台(前年比4.16%減)と2808.1万台(同2.76%減)だった。 同協
日本新華僑報網の報道によると、日本は雪の季節に入り、スキーがレジャースポーツになっている。日本にいる華人にもスキーが人気だが、危険も伴うスポーツである。先日、ある中国人留学生の趙立さんはスキー中に1日近く連絡が取れなくなった。幸い警察に発見・救助され、命の危険はなく軽い凍傷で済んだ。 報道によると、中国人留学生の趙立さんは1月10日、友人と北海道の占冠村のスキー場に行き、集合場所を決めて別々にスキーを楽しんだ。約束時間になっても趙立さんが現れず、友人はスキー場のサービスセンターを通して地元警察に捜索を要請した。 11日午前8時40分、警察はスキールート以外のエリアにヘリコプターを出動させ、1日近く連絡が取れなかった趙立さんを発見・救助した。幸い、命の危険はなく軽い凍傷で済んだ。 北海道富良野警察署が趙立さんに聞いた状況によると、趙立さんはスキールート以外の場所で滑ろうと思って道に迷い、連絡
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