サイバーセキュリティ戦略本部について 本日、サイバーセキュリティ戦略本部会合を開催しました。会合では、サイバーセキュリティの普及啓発に向けた総合的な戦略であるサイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムを決定しました。２月１日からは、サイバーセキュリティ月間が始まります。政府としては、サイバーセキュリティ政策担当の櫻田大臣のリーダーシップの下、関係大臣が連携して、プログラムに掲げられた施策を着実に実行してまいります。

東京ミッドタウン（港区赤坂 / 事業者代表　三井不動産株式会社）は、2019年3月15日（金）から4月14日（日）の期間、春の到来を祝うイベント「MIDTOWN BLOSSOM 2019（ミッドタウン・ブロッサム）」を開催いたします。 本イベントは「春を祝う」をコンセプトに今年で12回目を迎えます。全長約200mのさくら通りには、期間限定の屋外ラウンジの登場や桜ライトアップ、館内には華やかな「春」を感じる装飾といった屋内外で楽しめるイベントをご用意しています。降り注ぐ春陽を浴びながら、夜桜を眺めながら、桜色のスパークリングワインやスイーツで、季節を感じる時間をお過ごしください。 東京ミッドタウンのガーデンエリアにある、全長約200mの桜並木。昼はビル群の中で青く抜けた空の下、夜はライトアップされた桜を見上げて、都会的なお花見をお楽しみいただけます。東京のまん中の桜の名所として、毎年多くのお

高速乗合バスでダイレクトアクセス！東急田園都市線 「たまプラーザ」「二子玉川」から「軽井沢・草津温泉」へ毎日運行　２０１９年２月１日（金）より運行を開始いたします。 株式会社東急トランセ（本社：東京都目黒区）と上田バス株式会社（本社：長野県上田市）、京王バス東株式会社（本社：東京都府中市）、西武バス株式会社（本社：埼玉県所沢市）は、２０１７年３月より運行を開始した高速乗合バス「渋谷～軽井沢・北軽井沢・草津温泉」線の一部便の運行区間を延伸し、２０１９年２月１日（金）から、東急田園都市線「たまプラーザ」または「二子玉川」より発着をいたします。 また、軽井沢エリアでは、新たに３ヵ所の停留所「軽井沢プリンホテルウエスト」「プリンスショッピングプラザ前」「軽井沢７２ゴルフ」に全便停車し、利便性の向上を図ります。 草津温泉 湯畑 Tokyu Highway BUS　高原特有の爽やかな気候と豊かな森林を

サンシャイン水族館　コツメカワウソの赤ちゃんの名前「もみじ」に決定！★1月26日(土)・27日(日)には名前入りポストカードをプレゼント！★ サンシャイン水族館（東京・池袋、館長：丸山克志）で昨年10月に誕生し、1月16日(水)から「カワウソたちの水辺」水槽で一般公開しているコツメカワウソの赤ちゃんの名前が「もみじ」に決定しましたのでお知らせいたします。飼育スタッフが考えた5つの候補（ミライ、もみじ、ハンナ、リノ、マカナ）から、投票数が一番多かった名前を選ばせていただきました。※投票は昨年12月26日～1月14日の期間、サンシャイン水族館出口付近の投票箱と、いきもの特化型SNS「いきものAZ」で実施しました。 もみじ 約8,000票の中から決定した「もみじ」ですが、2位の「ミライ」とは7票差という大接戦でした！続いて、3位「リノ」、4位「マカナ」、5位「ハンナ」の順番でしたが、どの名前も平

財務省が、学校法人「森友学園」関連の決裁文書改ざん問題を受け、公文書の管理を担当する職員を2019年度に4人増やすことが24日分かった。新たに設ける公文書管理の部署に充て、本省や各地の財務局などの文書管理状況を監査する業務を強化する。また、海外か

【ダボス（スイス東部）=佐野彰洋】石井啓一国土交通相は23日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席し、自動運転を巡る討議に参加した。補償制度や安全基準に加え、データ利用についての官民連携、利用者目線の重要性といっ

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は24日、次世代通信規格「5G」向けの半導体を開発したと発表した。近く発売する5G対応のスマートフォン（スマホ）に搭載する。米企業に技術で先行しシェア拡大を狙う。米中対立が先鋭化するなか、米企業などからの半導体調達を減らし、足元で約5割の自給率を7割程度まで高めることを視野に入れる。5G対応の半導体「バロン5000」を発表した。現行規格の4Gに比べ1

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 商社勤めをする私にとって、海外出張は日常茶飯事である。本連載ではそんな私が地域別の出張経験をもとにマストアイテムを紹介してきた。最終回は、100円均一ショップ（100均）で買え、幅広い地域で便利なグッズを紹介したい。大きめの100均店舗へ行くと旅行用品コーナーが充実しており、私は出張前に必ず立ち寄ることにしている。 失敗の連続だった若手時代 苦い想い出がある。商社に入って間もなく出張したドイツのデュッセルドルフでのことだった。上司に同行する形だったが、商談時は、ほぼすべての要件を上司が話し、その傍らで私は何か話さなくてはと焦っていた。 そこで思いあまって商談の最後に「弊社でできることは精いっぱいやります」という簡単な内容を緊張して長々と説明したのである。自分でも途中で訳が分から

筑波大学は、専門分野の異なる教員２人が学生を指導する“完全ダブルメンター制”の博士５年一貫教育を４月に始める。教員の１人は生命医科学、もう１人は理・工・情報学の教員が指導する。１００人程度の候補教員をそろえ、研究室間の共同研究を企画しリードする博士課程の学生とマッチングする。企業は若手を博士学生に、シニアを指導教員に派遣した上で、共同研究費を提供する。 文部科学省が２０１８年度に始めた卓越大学院プログラムの一つ。筑波大は医療や生活の質を高める「ヒューマニクス」領域で、異分野の用語を理解し融合を先導する博士人材養成を掲げる。国際統合睡眠医科学研究機構やサイバニクス研究センター、計算科学研究センターなど、研究力に定評がある同大拠点の教員らが関わる。 学生は大学院入学前に例えば工学のメンター教員を決め、医工連携の研究計画書を英語で提出。選抜後に医学のメンター教員を候補リストから絞り込み、共同研究

英ＮＧＯ「ＣＤＰ」（本部ロンドン）は２２日、世界の大企業の環境への取り組みを調査した２０１８年版の結果を発表した。気候変動対策の評価では日本から三菱電機、ソニー、富士通、コマツ、住友化学など２０社を最優秀の「Ａリスト」に選んだ。１７年よりも７社増え、全世界のＡリスト１２６社中、１割以上を日本勢が占めた。 ＣＤＰは世界６８００社に対して気候変動、水・森林保全の質問状を送り、回答を評価、公表している。成長力を備えた企業を選ぶＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資が広がっており、世界の６５０以上の機関投資家が活動を支援する。 気候変動対策ではアサヒグループホールディングス（ＨＤ）、ベネッセＨＤ、大和ハウス工業、川崎汽船、丸井グループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ナブテスコ、日本郵船、小野薬品工業、積水化学工業、積水ハウス、ＳＯＭＰＯＨＤ、住友林業、戸田建設、豊田自動織機もＡリスト入りした

三菱ＵＦＪ銀行がデジタル技術を導入した店舗改革を本格始動する。２１日にタブレットや多機能な現金自動預払機（ＡＴＭ）などを設置した新型店を都内に開設。手書きの書類を端末操作で代替するなど、ペーパーレス化とともに顧客の利便性を高める。店舗改革は昨年４月に着手した１１の構造改革の一つ。生産性向上と変化する顧客ニーズの取り込みを両立し、銀行店舗の新機軸を打ち出す。 「デジタル化のファーストステップとなる」と亀沢宏規三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）執行役専務は意気込む。デジタル技術をふんだんに盛り込んだ次世代店舗「ＭＵＦＧネクスト」として、学芸大学駅前支店（東京都目黒区）を改装した。自動化・省人化を指向したセルフ型店舗の導入やインターネットバンキングなど非対面チャンネルの強化で、店舗運営の効率化につなげる。 １階の新店舗部分に窓口はなく、引き出しや振り込みなどはタブレットで受け付けする

〈19年の畜産行政の課題を聞く(下)〉豚肉賞味期限延長は年度末に結論、国内畜産生産基盤強化は待ったなしの状況/農水省生産局畜産部長・富田育稔氏 農水省生産局の富田育稔畜産部長に2019年の畜産行政の課題と対応を聞く新春インタビュー。インタビュー後半は、豚肉の賞味期限延長の議論の方向性や和牛遺伝資源の保護、畜産基盤強化のための取組みについて話を聞いた。 ――豚肉の賞味期限延長については 冷蔵豚肉の輸出のためには、賞味期限延長が必要であることから、日本畜産物輸出促進協議会の豚肉輸出部会において、畜産物輸出特別支援事業(17年度補正予算)を活用し、冷蔵豚肉の賞味期限の延長のために必要な衛生管理手法(加工処理施設内の温度等)について、国内4カ所の施設でサンプリングを行って試験研究を実施している。年度末までに研究結果をとりまとめることとしており、課題を整理して冷蔵豚肉の輸出拡大に繋がることを期待して

［東京　２４日］ - ３月１日を期限とする米中貿易協議は、１月上旬に行われた次官レベルの調整を経て、やや楽観視する向きが広がっている。それでも結末はいまだ不透明感が強く、予断を許さない。 そこで今回のコラムでは、米中双方が妥協できる着地点は合理的に考えてどこにあるのかを考えてみたい。確かに、２０２０年大統領選挙で再選を狙うトランプ氏が、理屈よりも政治的なかけ引きを重視すると見ることはできる。また、背後にあるのは経済の覇権争いであることから、「出口のない戦い」との見方も根強いだろう。

［上海　２４日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,591.6935 + 10.6894 + 0.41 2,584.6481 2,597.2894 2,569.7004 > 前営業日終値 2,581.0041 ＣＳＩ３００指数<. 3,158.782 + 17.729 + 0.56 3,146.605 3,165.630 3,125.301 CSI300> 前営業日終値 3,141.053 中国株式市場は上昇して引けた。中国招商銀行の好決算が金融株を押し上げた。ただ貿易や経済を巡る 先行き不透明感が上値を抑えた。 上海総合指数 終値は１０．６８９４ポイント（０．４１％）高の２５９１．６９３５。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数 終値は １７．７２９ポイント（０．５６％）高の３１５８．７８２。

【プレスリリース】発表日:2019年1月23日手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」などの提供について～生産性向上のためのAIプラットフォームを提供するAI insideとNTT東日本が業務提携～東日本電信電話株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下「NTT東日本」）と独自に開発したAIプラットフォームにより企業のデジタル変革に取り組むAI inside 株式会社（

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）のアドテクスタジオは、人工知能を活用したチャットボット事業を行うAI メッセンジャーにおいて、日本のチャットカスタマーサポートの更なる強化を目的に、チャットカスタマーサポート研究組織「AIコールセンター研究所」を設立いたしました。 近年、スマートフォンの普及によって、コールセンター市場におけるユーザーのデジタルシフト化が進んでいます。従来のコールによるカスタマーサポートも依然として根強いニーズがある一方で、チャットによるカスタマーサポートの導入によりサイレントカスタマーが顕在化するなど、ユーザーからのニーズは今後も更なる変化が予想されます。さらに、日本の人口減少によりオペレーターの採用は困難を極め、採用コストの増加が見込まれます。 このような背景から、近年拡大傾向にあるAI技術の発展

株式会社AbemaTVが運営する無料で楽しめるインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」は、動画配信でのIPv6対応を2019年1月より開始したことお知らせいたします。 「IPv6」（Internet Protocol Version 6）とは、インターネットの接続方式の1つです。現在、日本ではインターネット接続数の増加により、これよりも前の規格である「IPv4」アドレスが枯渇していることから、インターネット環境整備のため、IPv6対応が必要な状況です。しかし、IPv6でのインターネット接続が可能な環境は整いつつある一方で、インターネットサービス事業者におけるIPv6対応が遅れているという課題があります。 このような背景を受け、このたび、「AbemaTV」では、ユーザーに快適な視聴体験を提供することを目的に、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の配信プラットフォーム（Ada

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米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は2019年1月23日（米国時間）、荷物配達ロボット「Amazon Scout」を発表した。歩行者と同等のスピードで障害物を避けながら歩道を走行し、消費者の自宅の玄関先まで荷物を届ける。

ゴールドマンやシティがＰ２ＰのＩＰＯ案件から撤退－中国の規制受け Cathy Chan、Crystal Tse ゴールドマン・サックス・グループやシティグループなどウォール街の金融機関はここ数カ月の間に、貸し手と借り手をインターネット上で結び付けるピア・ ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資を手掛ける中国企業の米国での新規株式公開（ＩＰＯ）計画から手を引いた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 大手銀が懸念したのは主にＩＰＯのタイミングとＰ２Ｐ企業の先行き不透明感、市場低迷によるバリュエーションの低下だった。どの案件も新規公開企業は新たな引受業者を見つけてＩＰＯを進めた。 大手銀のこうした懸念は、既に金融機関や投資家、規制当局の信頼を失った同セクターの苦境を鮮明にした。引受業者は案件から手を引くこともあるが、同じ業種でこうした短期間に撤退が集中するのは異例。中国でかつて最も人気セクターの１つだっ

米マイクロソフトの検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」へのアクセスが、中国で遮断されている。インターネット人口が世界一の市場で、欧米のサービスがまた一つ利用できなくなった。 中国本土の多くのユーザーが23日にビングが使えなくなった。マイクロソフトは中国でビングがアクセス不能になったことを確認し、「次の対応の決定に取り組んでいる」とコメントした。 米国との緊張がエスカレートし、中国がデジタルコンテンツの大掛かりな統制に乗り出す中で、ビングが利用できなくなるという予想外の事態が発生した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は匿名の関係者からの情報を引用し、中国政府の指示でビングへのアクセスが遮断されたと報じた。 中国国内の有力企業が提供するサービスの利用を促すため、市場アクセスを当局が不当に制限しているとの不満が広がる中で、マイクロソフトを当局が狙ったとすれば、中国市場に依存するアップルのような

18年の営業利益は前年比6.5倍の750億円、売上高を２倍超の2300億円と予想。売上高営業利益率は30％を超え、素材産業としては異例の高さとなっている。 中国が大気汚染対策で、鉄鉱石と石炭を原料に鉄鋼を生産する高炉より環境負荷が少ない電炉での生産を促していることなどから、17年以降、電極需給の逼迫（ひっぱく）が続いている。 一方、昨年末にかけて米中貿易摩擦などによる景気減速懸念が金融市場に広がる中で、電極メーカー各社の業績拡大と株価急騰につながっていた黒鉛電極市況の先行きについても警戒感が強まり、昨秋以降、東海カーボンの株価は低迷。23日終値は1466円と昨年10月の上場来高値と比較して４割近く低い水準となっている。 長坂社長は、足元で「絶好調」の黒鉛電極の現在の事業環境は少なくとも今後２－３年は続くと予想。ＥＶにも使われる主原料のニードルコークスの調達が困難なことや、中国企業が増産して

テンセントやＰＥファンド、ネクソン株取得案の提示検討－関係者 Manuel Baigorri、Lulu Yilun Chen、中村友治、Vinicy Chan 中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）がネクソンの株式取得に向けた提案を検討している。プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のヒルハウス・キャピタルとＫＫＲも同様の検討を進めている。事情を知る複数の関係者が話した。 非公開情報だとして匿名で取材に応じた関係者によると、テンセントは株式の評価額を見極めており、複数の投資ファンドと協力する可能性もある。他の世界的なテクノロジー企業や買収ファンドもネクソン株取得に関心を示しているという。関係者１人によれば、米ブラックストーン・グループも提案を検討中だ。 ネクソン創業者の金正宙（キム・ジョンジュ）氏は、同社の持ち株会社であるＮＸＣを通じて保有するネクソン株の売却を検討している

カルロス・ゴーン被告が23日遅く、フランスの自動車メーカー、ルノーの会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。ルメール仏財務相が24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで明らかにした。 後任はタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールＣＥＯが会長、ティエリｰ・ボロレ暫定ＣＥＯが正式ＣＥＯにそれぞれ指名される見込み。 ルメール財務相はインタビューで、新経営陣がまず取り組むべき仕事は「ルノーと日産自動車のアライアンス強化だ」と述べた。「アライアンス継続を信じている」とし、仏日両政府ともコミットしていると語った。

参院の厚生労働委員会は24日午後、閉会中審査を開いた。22日公表した厚生労働省の特別監察委員会の報告書について、厚労省の事務方が原案をつくっていたことが明らかになった。報告書の聞き取り調査も一部は厚労省の職員が実施していたことが分かっており、報告書が客観的な第三者の検証といえるか疑問符がつきそうだ。根本匠厚労相は「事務方がいろいろ整理して、監察委に提示した」と述べ、報告書の原案は厚労省の内部職

日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク（摩拜単車）のブランド名が消滅することが２３日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは２０１７年１２月、対話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で１６年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、１７年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが

1月２２日、中国の少子化は、新しい話ではない。２０１８年の出生率は、１０００人あたり１１人を下回り、１９４９年の中華人民共和国建国以来最低の水準となった。浙江省金華の公園で２０１８年１１月撮影（２０１９年　ロイター） ［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の少子化は、新しい話ではない。２０１８年の出生率は、１０００人あたり１１人を下回り、１９４９年の中華人民共和国建国以来最低の水準となった。年金制度改革が急務であることが、改めて浮き彫りとなった。

ＥＣＢタカ派メンバー、大幅利下げ観測をけん制　「慎重に」判断category · 2024年10月25日 · 午前 1:58 UTC · 前欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者３人は２４日、市場の大幅利下げ観測をけん制し、ＥＣＢは利下げを緩やかに進めるか、少なくとも選択肢をオープンにしておくべきとの見方を示した。

24日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比17円78銭（0.53%）高の3357円17銭だった。世界景気の減速懸念が根強く、比較的値動きが軽く内需関連株が多い新興銘柄には個人投資家などからの買いが入った。主力銘柄などに値幅取りを狙った短期資金の流入も目立った。ジャスダックの売買高は5881万株、売買代金は343億円だった。ラクオリアが商いを伴っ

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比19円09銭（0.09%）安の2万0574円63銭で終えた。世界景気の減速懸念や米政府機関の閉鎖継続などを嫌気した売りが一日を通して優勢だった。米株価指数先物や中国・上海などアジア株式相場の上昇を支えに、日経平均は上げに転じる場面もあったが持続性に欠けた。米政府機関の閉鎖が続き、米経済の成長が鈍化するとの警戒感が強まった。米中貿易協議の行方

１月２５日、オーストラリアのペイン外相（写真）は、現在はオーストラリア国籍を持つ作家で、中国出身の元外交官である楊恒均氏が中国で拘束された件について、先にカナダ人２人が拘束された件との関連を示す根拠はないと述べた。バンコクで１０日撮影（２０１９年　ロイター／ATHIT PERAWONGMETHA） ［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリアのペイン外相は２４日、現在はオーストラリア国籍を持つ作家で、中国出身の元外交官である楊恒均氏が中国で拘束された件について、先にカナダ人２人が拘束された件との関連を示す根拠はないと述べた。

24日午後の東京外国為替市場で円相場は上値が重くなっている。14時時点では1ドル=109円56～57銭と前日17時時点に比べ5銭の円高・ドル安水準で推

【パリ=共同】フランス南西部アングレームで開かれる欧州最大規模の漫画の祭典、第46回アングレーム国際漫画祭は23日、漫画の発展に大きく貢献した作家に授与する功労賞「

［ダボス（スイス）　２３日　ロイター］ - スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、トランプ政権が仕掛けた中国との貿易摩擦により、世界経済や企業投資に悪影響が及ぶと懸念する声が企業幹部から相次いだ。 米穀物商社大手カーギルのデービッド・マクレナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は会議でロイターに対し、「貿易戦争は米国の農業経済に非常に大きな損害を与えている。長引けば長引くほど悪化する」と話した。同社が今月発表した四半期決算では、中国部門の業績が予想を下回った。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米政権は２３日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認すると同時に、主要産業である原油部門に新たな制裁措置を導入する可能性があることを示し、同国のマドゥロ政権に対する圧力を強めた。 ベネズエラではマドゥロ政権に反対するデモが全国的に拡大。こうした中、トランプ米大統領はマドゥロ政権は「非正統」であるとし、野党が多数派を占める国会のグアイド議長の暫定大統領承認を発表。声明で「米国の経済、外交力を最大限に利用し、ベネズエラの民主主義の保全に向け圧力を掛ける」とし、他の国に対してもグアイド氏を暫定大統領として承認するよう呼び掛けた。

１月２４日、中国国有石油・ガス生産大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は、今年の設備投資目標額を７００億─８００億元（約１０３億─１１８億ドル）と、２０１４年以来の規模に引き上げると発表した。写真はＣＮＯＯＣのロゴ。昨年４月北京にある本社で撮影（２０１９年 ロイター） ［北京／シンガポール　２３日　ロイター］ - 中国国有石油・ガス生産大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK>は２３日、今年の設備投資目標額を７００億─８００億元（約１０３億─１１８億ドル）と、２０１４年以来の規模に引き上げると発表した。１８年の設備投資額は推計６３０億元だった。 中国政府はＣＮＯＯＣに対し、旺盛な原油需要と老朽油田の生産減に対応するため、国内の探査活動を増強するよう求めている。これに対し、ＣＮＯＯＣは先週、今後７年間で探査活動と石油・ガスの確認埋蔵量を倍増させる方針を表明した。

KDDIがカブドットコム証券に出資する。足元ではLINEや丸井グループなど、異業種による金融分野への参入が相次いでいる。背景には顧客データを持つ事業者にとって金融が魅力的なことがある。一方、既存の金融機関にとっては競争がより激しくなっている。異業種による参入はここ1～2年で一気に加速した。2017年10月にはNTTドコモが、コンピューターが運用を指南するロボット・アドバイザー・サービス「THE

KDDI（9433）は24日、同日付の日本経済新聞電子版が「KDDIはカブドットコム証券（8703）に出資する方向で調整に入った」と報じたことについて、「カブコムと金融事業においてさまざまな可能性を検

KDDIは、東証1部上場のカブドットコム証券に出資する方向で調整に入った。出資額は最大1000億円規模に達する可能性がある。出資比率は5割弱になる見通し。KDDIはネット証券への出資によって、金融サービスの収益源化を急ぐ。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」で、膨大な顧客基盤を持つ大手通信やIT（情報技術）企業が主導権を握る構図が鮮明になってきた。KDDIは24日、「カブドットコム証券

24日午前の東京外国為替市場で円相場は反発した。12時時点では1ドル=109円52～53銭と前日17時時点に比べ9銭の円高・ドル安水準で推移している。11時前後に日経平均株価や米株価指数先物が軟調に推移すると、歩調を合わせて円買い・ドル売りが広がり、きょうの高値である1ドル=109円44銭をつけた。一方10時前の中値決済に向けては「ドルの不足は通常並み」だったものの、円売り・ドル買いが出てこの

24日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。午前終値は前日比10円86銭（0.33%）高の3350円25銭だった。世界景気の減速懸念が広がっており、個人投資家は値動きが軽く内需関連株が多い新興市場に資金を振り向けているとの見方があった。23日の米国株高も相場の支えになった。ジャスダック市場の売買代金は概算で192億円、売買高は3366万株だった。ラクオリアが

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比86円91銭（0.42%）安の2万0506円81銭で前場を終えた。米政府機関の閉鎖が続くなか、米国経済の先行き不安などを嫌気した売りが優勢だった。時間外の米株価指数先物の上昇を材料に買いが入り指数を押し上げる場面もあったが、アジア株安も嫌気されて長くは続かなかった。23日に米大統領経済諮問委員会（CEA）のハセット委員長が、政府機関の閉鎖が

【NQN香港=桶本典子】中国人民銀行（中央銀行）は24日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.7802元と発表した。前日の基準値（6.7969元）に比べ、0.0167元の元高・ドル安水準となった。基準値の元高方向での設定は5営業日ぶり。対円の基準値

国連事務総長、ＢＲＩＣＳ首脳らにガザ・ウクライナなどの平和訴えウクライナ情勢category · 2024年10月25日 · 午前 1:39 UTC · 前国連のグテレス事務総長は２４日、ロシアのプーチン大統領を含めた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳らに対し、世界はパレスチナ自治区ガザ、レバノン、ウクライナ、スーダンにおける平和を必要としていると訴えた。

23日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨の大半に対して下落。ただ、下げ幅は若干縮小した。ポンドは上昇して一時、昨年11月８日以来の高値。英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性が低下したとの見方が背景にある。 英議会では３月29日に設定された離脱交渉期限の延長を目指す動きが強まっている。ポンドはこうした中、200日移動平均線を昨年５月以降初めて上抜けした。ユーロも上昇したことから、ブルームバーグのドル指数は７営業日ぶりに低下した。 中国の王岐山国家副主席はスイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で基調講演し、グローバル化を擁護した。一方、トランプ米大統領は中国との合意がまとまらない場合、中国製品に対する関税を引き上げるとあらためて警告した。 円は主要通貨の全てに対して下落。日本銀行が市場の予想通り、金融政策決定会合で長短金利操作付き量的・質的緩和の

23日の米株式相場は反発。世界経済の見通しを巡る議論が続く中で荒い値動きとなったが、主要３株価指数は遅い時間に下げを埋めた。米国債はほぼ変わらず。 米国株は反発、遅い時間に下げ埋める－値動きは荒い米国債はほぼ変わらず、10年債利回り2.74％ＮＹ原油は続落、米政府閉鎖や中国懸念が重しＮＹ金は小幅続伸、株式相場の不安定とドル下落受け ＩＢＭやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などの決算が予想を上回ったことから、株式はまず上昇。その後、米政府機関の一部閉鎖が３月末まで続けば第１四半期は経済成長ゼロになる可能性があると米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット委員長が述べたことなどから、相場は下落した。 ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が前日比0.2％高の2638.70。ダウ工業株30種平均は171.14ドル（0.7％）高の24575.62ドル、ナスダック総

トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告が、大統領らから脅しを受けているとして２月７日に予定していた議会証言を延期しました。同被告は大統領に有利な方向にオンライン世論調査を操作するよう大統領から指示されたとの報道もあり、同日の議会証言は非常に注目されていました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 ゼロ成長も米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット委員長は、政府機関の一部閉鎖が３月末まで続いた場合、１－３月（第１四半期）は経済成長がゼロになる可能性があるとの見方を示した。ＣＮＮで同委員長は、政府機関閉鎖により米国がゼロ成長になることはあり得るかと質問され、「閉鎖期間が第１四半期全てに及べば、可能性はある」と発言。ただ閉鎖が解除されれば、「とてつもなく高い」成長がやってくるとも述べた。 壁巡る条件トランプ大統領が政府機関再開に向けた民主党との合意の一環と