夢を「食い物」にされるな＝就労希望者らに説明－在ベトナム日本大使館 2019年01月22日19時20分 ハノイの日本大使館で開かれたセミナー。各種制度などの説明が行われた＝２２日 【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイの日本大使館は２２日、日本でベトナム人技能実習生、留学生による失踪・犯罪が増えていることを踏まえ、日本の在留要件や各種制度を説明するセミナーを開いた。梅田邦夫大使は「若い人の夢や希望を食い物にする人たちがベトナムにも日本にもいる」と述べ、不当で高額な手数料を支払わないことなど、悪質なあっせん業者にだまされないための注意を呼び掛けた。 ハノイの日本大使館がこうした説明会を主催するのは初めて。少子高齢化の進む日本で労働力としてベトナム人への期待が高まる中、正しい情報を広めて日越両国の悪質な業者の排除につなげるのが目的だ。

厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査が日本の景気指標に影響を及ぼし始めた。内閣府は22日、同統計のデータを活用して作成する月次の景気動向指数について、過去分を修正すると発表した。足元や過去の景気判断を変えるほどの大きな修正にならない見通しだが、重要統計の修正は日本の景気判断への信頼性を揺るがしかねない。景気動向指数は、景気の「山」や「谷」を判定する際に最も重要視される指標だ。生産や営業利益

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

カマラ・ハリス氏（ロイター）　【ワシントン＝海谷道隆】２０２０年の米大統領選を巡り、民主党のカマラ・ハリス上院議員（５４）は２１日、党指名候補争いへの立候補を表明した。ジャマイカ系とインド系の両親を持つハリス氏は、黒人女性初の大統領を目指す。 ハリス氏はツイッターで「我々は指導力の重大な危機に直面している。戦わなければならない」と出馬を宣言し、トランプ政権の移民政策を批判した。検事やカリフォルニア州の司法長官などを経て、１６年の上院選で初当選した。連邦最高裁判事らの指名承認公聴会での厳しい追及で知名度を上げ、女性やマイノリティー（人種的少数派）にアピールできる候補者として、党内で高い期待を集める一人だ。 ２１日は公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師を記念する祝日だった。マイノリティーからの大きな支持獲得を狙うハリス氏は、象徴的な日を選んだとみられる。 １６年大統領選で、ヒラリー

新条約「アーヘン条約」の調印式で、署名を交わすドイツのメルケル首相（前列右）とフランスのマクロン大統領（同左）＝22日、ドイツ西部アーヘン（AP＝共同） 【ベルリン共同】ドイツとフランスの両政府は22日、ドイツ西部アーヘンで、防衛・外交政策や国境地域の住民生活での協力深化を目指す新条約「アーヘン条約」に調印した。何度も戦火を交えた両国の和解の基礎をつくった1963年の独仏協力条約（エリゼ条約）を補完するもので、両国関係を「新たな段階に引き上げる」とうたった。 調印式はアーヘン市役所で行われ、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が条約に署名した。 メルケル氏はアーヘン条約を通じ「両国が防衛協力を発展させ、欧州軍創設に貢献したい」と強調。マクロン氏も「両国には（脅威に対応する）責任がある」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。 関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。 自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合

賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、根本厚生労働大臣は、統計を担当する大西康之政策統括官ら20人を、国家公務員法に基づいて、減給などの懲戒処分にしました。さらに根本大臣はみずからも責任をとって４か月分の給与と賞与全額を自主返納するほか、鈴木俊彦事務次官を訓告としました。

特別市民講座「次世代植物工場でつくる新たな農業のかたち」を開催します！～農業の最先端技術を学び、今後の農業のあり方などについて一緒に考えてみませんか？～ 水俣市では、平成２８年４月に水俣環境アカデミアを開設し、地域に知の集積を図り、産業振興等につなげていくため、先端研究を行う研究者やベンチャー企業の誘致等を行っています。 その事業の一環として、特別市民講座を実施します。 今回は、最先端の植物工場をはじめ、新しい農業の形に取り組んでいる２社による講演です。 今後の農業のあり方などについて、一緒に考えてみませんか？ 皆様のご参加をお待ちしています。 【日時】 平成31年1月26日（土）　14時から16時まで 【場所】 水俣環境アカデミア（熊本県水俣市南福寺6-1） 【申込み】 聴講申込みフォームからお申込みいただくか以下の連絡先へお問い合わせください。 水俣市　政策推進課政策推進室 TEL：0

中国ファンが再熱狂！バイオリニスト石川綾子、中国公演ツアー(上海／成都／北京)を成功させる上海、北京公演は発売1ヶ月でチケット完売 ジャンルを超えた演奏活動で海外でも人気の高いバイオリニスト、石川綾子が先ごろ上海公演(1月11日)、成都公演(1月14日)、北京公演（1月16日）を行い、上海、北京公演は完売、成都公演は約800名を動員するなど、一昨年につづき、大成功となりました。 「石川綾子 小提琴動漫音楽会2019」と題して行われた今回のツアーは賀緑汀音楽庁（上海）、および特侖蘇音楽庁（成都）、北京音楽庁（北京）にてバイオリンとピアノによるクラシックスタイルで実施され、現地の熱狂的なファンやアニメ音楽ファン、音楽学校生徒などが駆けつけ、一緒に口ずさんだり、手拍子やスタンディングするなど前回を超える盛り上がりをみせました。 上海公演5 成都公演4 北京公演1 中国ファンにもおなじみの「残酷な

マカオでは、2月5日に春節（旧正月）を迎える。中華圏で大型連休となる旧正月シーズンは年間およそ3200万人のインバウンド旅客を誇るアジア有数の観光都市マカオにとって年間最大の多客期のひとつとなっており、例年、観光名所周辺を中心に多くのインバウンド旅客で賑わう。 マカオ治安警察局は1月21日、同局として旧正月シーズンの総出入境人数が前年の同じ時期から3〜4%増、旅遊局（MGTO）はインバウンド旅客が同9〜10%増になると見込んでいることを受け、両局による対策会議を18日に開催したと発表。 治安警察局は、大型連休はマカオ半島旧市街地の観光名所周辺や外との玄関口となる各イミグレーション施設における混雑が顕著となる傾向があるとし、状況に応じて歩道の一方通行化や立ち入り制限といった措置を講じる方針を示した。 MGTOは、観光客の動向を随時把握し、エリアを限定したショートメールの発信などを通じて混雑エ

日本統治時代に建設された高雄港の蓬莱商港区（高雄市）が庭園として整備され、昨年末から一般に開放されている。同区域に一般客を入れるのは開港以来初めてだという。水の要素を取り入れ、都市の中の秘境を演出し、行楽客を楽しませている。

台湾の野球殿堂「台湾棒球名人堂」は19日、元中日の郭源治氏（62）と日本統治時代末期に活躍した洪太山氏（95）の殿堂入りを発表した。昨年12月22日に開票作業が終了し、候補者30人の中から選ばれた。

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは

新潟大学とNECソリューションイノベータは、AIで手術後感染を予測するモデルの検証を実施した。NECのAI技術を活用して、精度指標を示す「AUC（Area Under the Curve）」で85%を達成する手術後感染予測モデルを構築した。今後は予測モデルを活用して、手術後感染患者の早期予測の支援を目指す。 手術においては、術後感染症のリスクを低下する目的で、抗菌薬の予防的投与が有効となる。しかし、抗菌薬の多量投与は薬剤費への影響が大きく、耐性菌が発生・増殖するリスクも高い。 そのため政府は、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの策定や院内感染の抗菌薬適正使用支援に対する2018年度診療報酬化などの施策を行っている。このような状況から、適切な患者に適切な薬を、適切な量、適切な期間、投与することが重要とされる。 今回の検証では、新潟大学医歯学総合病院の消化器外科手術で入退院した約2000人

ソフトバンクと横浜市は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向けた協定を締結した。同社がＳＤＧｓ関連で自治体と協定を結ぶのは今回が初めて。横浜市内の一部地域の在住者を対象としたテレワークの実施や交通手段の充実化などで協力し、女性の活躍推進や高齢化対策などといった社会的課題の解決を目指す。同社の青野史寛専務執行役員は「横浜市のためにできることを模索しながら取り組んでいく」と力を込めた。 協定を通じて両者は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して自宅などで短時間働く「ショートタイムテレワーク」の実証実験を行う。働く意思はあるが長時間勤務が難しい市内在住者が対象で、同社のＣＳＲ部門の業務をアルバイトとして一部担う。期間は３―８月を予定。シェアサイクルなどＩＣＴを活用した交通手段の充実化についても連携する。 市は２０１８年に、ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを掲げる自治体として国から「ＳＤＧｓ未来都

トヨタ自動車とパナソニックは２２日、２０２０年末までに電気自動車（ＥＶ）など向けの車載用角形電池事業の新会社を設立すると発表した。出資比率はトヨタ５１％、パナソニック４９％。角形電池のほか、全固体電池や次世代電池の研究開発を行う。新会社で生産した製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売する。 新会社へは、トヨタから電池セルの開発・生産技術領域の設備や人員を、パナソニックから車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造・調達・受注に関係する設備や資産・負債、人員などを移管する。パナソニックの工場については、日本および中国・大連市の工場が対象となる。従業員数は両社合計で約３５００人。 トヨタの中国向けＥＶ、パナ製電池採用へ トヨタ自動車は２０２０年に中国で発売する電気自動車（ＥＶ）に、パナソニックのリチウムイオン電池を採用する方針を固めた。両社は１７年１２月から車載用角形電池

善悪の境目は曖昧だ。たとえばゾゾ前澤社長の行った「お年玉1億円ばらまき」は、そのアイデアを評価する声もある一方で、批判の声も上がった。哲学者の小川仁志氏は「人々を純粋に幸せにしたいなら善だが、たんなる商売上手なら悪だ」という。その理由とは――。 「善悪とは何なのか」という難問 今世の中はますます複雑になってきています。テクノロジーの進化もあって、どんどん新しいことが出てくるからです。そのなかで私たちはどう判断するべきか、日々悩まされています。とくに善悪が絡む問題はかんたんに答えが出るわけではないので、とてもやっかいです。 投資の判断から画像の診断まで、なんでもAIの指示に従うようにはなってきていますが、善悪の判断だけは、そう簡単にはいきません。自動運転の技術の進化と比べて、事故の責任をどうするかという問題については、まだ議論が紛糾しているのがその証拠です。 この判断が難しいのは、そもそも「

谷垣氏が党大会で演説へ＝運動方針案を了承－自民 2019年01月22日16時46分 自民党は２２日の総務会で、来月１０日の党大会日程を了承した。自転車事故で大けがをし、政界引退を表明した谷垣禎一前幹事長が「スペシャルスピーチ」を行う予定だ。二階俊博幹事長は記者会見で「活気に満ちた、内容のある党大会にしたい」と語った。 党大会前日には、党本部が各衆院小選挙区支部に設置を要請した地方版憲法改正推進本部の本部長を集めた会合を開く。 総務会では、党大会に諮る２０１９年運動方針案も了承した。安倍晋三首相（党総裁）が目指す憲法改正に向け「国民世論を呼び覚まし、道筋を付ける覚悟だ」と明記。統一地方選と参院選がある今年を「政治決戦の年」と位置付け、「一丸となって各選挙を戦い、勝利する」と強調した。

勤労統計不正、隠蔽認めず＝課長級が「漫然と踏襲」－監察委報告書 2019年01月22日21時45分 記者会見する特別監察委員会の樋口美雄委員長＝２２日午後、厚生労働省 厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会は２２日、根本匠厚労相に調査報告書を提出した。樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は同日の記者会見で「課長級職員、元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判した。ただ、隠蔽（いんぺい）については認めなかった。報告書を受け、厚労相は鈴木俊彦事務次官を訓告とするなど退職者を含む職員２２人を処分した。自身は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示した。 前代未聞の統計不祥事は次官以下の大量処分に発展した。別途会見した厚労相は「統計法に違反しており極めて遺憾。改めておわびし、組織を挙げて再発防止に取り組む」と述べた。 勤

(香港市場のリポートを追加しました) ［香港　２２日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,579.7041 - 30.8053 - 1.18 2,609.6421 2,609.6421 2,573.0617 > 前営業日終値 2,610.5094 ＣＳＩ３００指数<. 3,143.317 - 42.319 - 1.33 3,181.949 3,181.949 3,135.338 CSI300> 前営業日終値 3,185.636 香港 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 ハンセン指数 27,005.45 - 191.09 - 0.70 27,189.40 27,223.70 26,854.66 前営業日終値 27,196.54 ハンセン中国株指数 10,613.48 - 99.57 - 0.93 10,719.04 10,728.74

米軍関係者を装って会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女性から多額の現金をだまし取ったとして、福岡県警と埼玉県警の合同捜査本部は２２日、詐欺の疑いで、関東在住のナイジェリア人ら外国人４人の男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 外国人が身分を偽りＳＮＳで知り合った異性に交際や結婚をちらつかせ、恋愛感情を逆手に現金をだまし取る手口は「国際ロマンス詐欺」と呼ばれ、近年、社会問題となっている。中高年が被害に遭うケースが多いとされる。 捜査関係者によると、男らは昨年ごろ、ＳＮＳで米軍関係者を装って福岡県在住の５０代女性らに接触し、「軍を抜けるために金が必要だ」などとうそをつき、現金数百万円をだまし取った疑いが持たれている。 合同捜査本部は２２日午前、関係先とみられる埼玉県吉川市の中古車解体販売業者を家宅捜索。同日午後、男の一部の身柄を福岡空港に移送した。男らは関東を拠点に活動していたとみら

（上）対応について報道陣に説明する「北淡荘」の山田正司施設長（左）（２１日午後９時４６分、兵庫県淡路市で）（下）「北淡荘」の玄関に貼られたマスクの着用などを呼びかける紙＝いずれも菊政哲也撮影 兵庫県淡路市（淡路島）の養護老人ホーム「北淡（ほくだん）荘」で、入所者らがインフルエンザに集団感染し、７人が次々と亡くなっていた。予防薬を当初は職員にしか投与しないという対応のまずさも発覚し、施設は釈明に追われた。 「感染者には食事も個室でとらせていた。なぜこんなに蔓延（まんえん）したのか……」 ２１日夜、北淡荘で取材に応じた山田正司施設長は厳しい表情を見せながら、集団感染の経緯を説明した。 施設では、インフルに感染した入所者で初めて死者が出た１１日に県が立ち入り調査を行った際、発症していない人にも予防薬を投与するよう県から指導されたが、この時は入所者に投与していなかった。浜田浩幸施設部長は、その理由

「横浜事件」国賠で上告認めず＝弁護団、ミスで書面提出せず－東京高裁 2019年01月22日17時32分 「横浜事件」の国家賠償請求訴訟で、弁護団のミスで上告が認められず、厳しい表情を浮かべる原告（中央）と代理人弁護士＝２２日午後、東京・霞が関 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審公判で有罪、無罪を判断せず裁判を打ち切る免訴判決が確定した元被告２人の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（野山宏裁判長）は２２日までに、請求を退けた二審判決を不服とした遺族側の上告を却下する決定をした。決定は１８日付。弁護団がミスで期限内に上告理由書を提出しなかったという。 弁護団などによると、遺族側敗訴とした昨年１０月の東京高裁判決に対し、１１月６日付で上告。今年１月４日だった上告理由書の提出期限を失念し、８日になって提出した。明らかなミスがある場合、高裁が上告を却下できるという。

22日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日比96円42銭（0.47%）安の2万0622円91銭で終えた。国際通貨基金（IMF）が成長率予測を下方修正するなど世界景気の先行き不透明感が根強い中、電気機器や機械など年初から上昇基調だった景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢となった。休場明けの米株式市場の動向や、発表が本格化する主要企業の決算を見極めたいとして買いを見送る投資家も

１月２２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。写真は都内の株価ボード前で２０１５年１月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。前日の米国市場が休場で外部環境に手掛かり材料が乏しい中、出遅れた主力銘柄や材料株への買いが先行したが、軟調なアジア株が相場の重しとなった。下げ幅は一時１６０円超に拡大した。東証１部の売買代金は１兆７３１０億円にとどまり、昨年８月２０日以来、５カ月ぶりの低水準となった。

22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比13円88銭（0.41%）安の3345円51銭だった。日経ジャスダック平均は今年に入って上昇基調が続いていた反動で、短期的な過熱感を意識した利益確定売りが優勢となった。下値では押し目買いが入り、下げ幅は小幅にとどまった。個別に材料が出た銘柄に個人投資家の資金が向かった。ジャスダック市場の売買代金は概算で363

ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは11月、創業100周年を迎える。「宅急便」が生まれたのは1976年の1月20日で、初日の荷物はわずか11個。今や1日平均で500万個を超え社会を支えるインフラとなった。ネット通販拡大で急成長が続くが人材不足をはじめきしみも生じる。次の100年へ、まず「空」を見上げイノベーションを起こす。次の100年の姿ヤマトの次の100年の姿だ――。ヤマトHDの

［北京　２２日　ロイター］ - 中国国家統計局が２２日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計の部門別内訳によると、サービスと農業の各部門の弱さが全体の成長率鈍化につながった一方、建設活動は急回復した。

［東京　２１日］ - 米国株の力強い持ち直しが続き、ドル／円も１０９円台後半まで上昇してきた。もとより米企業の決算発表シーズンは、マクロ情勢に対する市場の行き過ぎた悲観が修正される好機であり、今回はそれが顕著に表れている。 １月２１日、野村証券の池田雄之輔氏は、米国第一主義を掲げるトランプ政権と、雇用の最大化と物価安定を使命とするＦＲＢの優先課題が、いずれも株価を支えることに転換したと指摘。写真はホワイトハウスで握手するトランプ氏とパウエルＦＲＢ議長。２０１７年１１月、ワシントンで撮影（２０１９年、ロイター/Carlos Barria） さらにそれを強く後押ししているのが、米国のトランプ大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の変節である。大統領の通商政策は「アメリカファースト（第一主義）」から「株価ファースト」へ、パウエル議長の政策姿勢も雇用最大化と物価安定という「デュアル・マンデー

【プレスリリース】発表日:2019年1月22日インドの新拠点「ベンガルール イノベーション センター」設立大型倉庫など物流、品質管理機能を整備、ビジネス拡大に対応へ※参考画像は添付の関連資料を参照サカタのタネは2019年2月、インド南部のベンガルール市（カルナタカ州）に物流機能を中心とした新たな総合拠点「ベンガルール イノベーション センター」=写真=を開設します。収容量の拡大や商品発送の迅

【プレスリリース】発表日:2019年1月22日～重金属フリーで環境にやさしいアルミニウム系触媒を使用～包装用 PET フィルム「東洋紡エステル(R)GS」を開発、製品化へ当社は、重金属フリーで環境にやさしいアルミニウム系触媒を使用して製造した PET 樹脂を主原料とする、包装用 PET フィルム「東洋紡エステル(R)GS」を開発、新製品としてラインアップします。本年 1月中旬よりサンプル出荷を

［上海　２２日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで約２週間ぶりの安値に下落。中国経済の減速懸念やドル高を背景に節目の１ドル＝６．８元を割り込んでいる。 ２１日に発表された中国の第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は世界的な金融危機以来の低い伸びに鈍化。１８年の成長率は２８年ぶり低水準となり、追加刺激策の必要性を浮き彫りにした。

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

首都圏で有料老人ホームなど３７施設を運営する「未来設計」（東京）が２２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。介護施設では過去最大規模となる経営破綻（はたん）の背景には、創業者への高額な役員報酬支払いによる資金繰りの悪化があった。過去８年間で創業者に支払われた報酬の総額は計２２億円にのぼる。 負債総額は約５４億円。同社が運営する老人ホーム「未来倶楽部」など３７施設の入居者約２千人の生活に影響が出ないよう、昨年７月に同社の持ち株会社を買収した創生事業団（福岡市）が支援する再生計画案を準備している。一方、ホーム入居時に支払われた入居一時金のうち、死亡などで返還義務が生じている約２億円（５９人分）については全額返すことはできない見通し。一時金が全額返ってこない人はさらに増える可能性がある。 創生事業団が未来の幹部から聞き取るなどして調べたところ、創業者の伊藤英子氏（７０）に対し、調べることがで

22日午後の東京外国為替市場で円相場はじり高となっている。14時時点では1ドル=109円46～47銭と前日17時時点に比べ11銭の円高・ドル安だった。日経平均株価の下げ幅拡大を背景

１月２２日、中国国家発展改革委員会（発改委）は、経済に対する下向きの圧力が雇用市場に影響を及ぼすとの見解を示した。写真は鉄道用の橋の建設現場。貴州省で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Stringer）

統計委点検決定後に削除＝不正容認の手引書記述－厚労省監察委、調査結果を午後公表 2019年01月22日13時32分 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、担当者の手引書となる「事務取扱要領」から誤った手法を容認するような記述が削除されたのは、総務省の統計委員会が同統計の点検を決めた直後だったことが２２日、分かった。不正を隠すために記述を削除した可能性がある。 根本匠厚労相は閣議で、関係者を処分する考えを表明。自身の責任については、閣議後の記者会見で「再発防止に全力を尽くす」と述べるにとどめた。 厚労省は２２日、弁護士らを交えた特別監察委員会の第２回会合を開催。担当者による隠蔽（いんぺい）や幹部の関与など、組織的な不正の有無について引き続き検証した。同日午後、調査結果を公表する。これを受け、同省は鈴木俊彦事務次官らを処分する方針だ。 勤労統計では、従業員５００人以上の事業所は全て調査対象

樽床衆院議員が辞職願＝衆院大阪１２区補選 2019年01月21日18時57分 衆院事務総長（右）に辞職願を提出する樽床伸二衆院議員＝２１日午後、国会内 無所属で元総務相の樽床伸二衆院議員は２１日、大島理森議長宛ての議員辞職願を提出した。自民党の北川知克氏の死去に伴う衆院大阪１２区補選（４月９日告示、同２１日投開票）に出馬する。今月２８日の衆院本会議で許可される見通し。 樽床氏は前回衆院選で、旧希望の党の比例代表近畿ブロックで当選。辞職に伴い、同党名簿で次点だった馬淵澄夫元国土交通相が繰り上げ当選する。 一方、共産党の小池晃書記局長は２１日の記者会見で、樽床氏について希望結党の経緯から「野党共闘分断の張本人の１人」と批判し、支援しない考えを明らかにした。また「自民党、公明党、日本維新の会と戦う体制を作っていきたい」とも述べた。維新も同日、新人で会社役員の藤田文武氏を擁立すると正式発表した。

腎臓病後発薬でカルテルか＝日本ケミファなど２社立ち入り－公取委 2019年01月22日13時08分 腎臓病患者に使われる後発医薬品（ジェネリック）の販売をめぐり、価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、医薬品メーカー「日本ケミファ」（東京都千代田区）と「コーアイセイ」（山形市）に立ち入り検査した。公取委が後発薬のメーカーに立ち入るのは初めて。 政府は医療費抑制のため安価な後発薬の使用を推進してきたが、２社の薬は割高に設定されていた可能性がある。 関係者によると、２社が製造していたのは腎臓病に伴う高リン血症の治療薬「炭酸ランタン」の錠剤。リンの血中濃度を抑えることで合併症の脳梗塞や心筋梗塞を防ぐ効果がある。 ２社は２０１８年２月に製造承認を得たが、同年９月の発売前に協議して卸売価格を設定した疑いが持たれている。ケミファは安定供給に

「移民歓迎」日本は４５％＝世界平均下回る－ダボス会議調査 2019年01月22日06時26分 【ダボス時事】「ダボス会議」を主催するスイスの世界経済フォーラムが２０日発表したグローバル化に関する報告書によると、移民を歓迎する人の割合は日本国内では４５％となり、世界平均の５７％を下回った。日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、移民に対して慎重な声が根強いことが明らかになった。 調査は主要な２９カ国の計１万人以上を対象に、１月４～１７日に実施した。「新たな移民はあなたの国に総じて良い影響をもたらすと思うか」との質問に対する回答を各国で比較した。 「良い影響をもたらす」との回答の割合が最も多かったのはサウジアラビアで７９％。インドとエジプトが各７８％で続いた。 トランプ米大統領が移民に警戒感を示す米国は６３％。日本は南アフリカ（４５％）やドイツ（４８％）などと同程度だった。

2018年11月。世界中を驚愕させた、ある「炎上」が起きた。 イタリアの有名ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の、中国市場向けCMに端を発する、ブランド不買事件だ。 CMへの反応に対し、デザイナーがInstagramのDMで発した「中国人への侮辱発言」が外部に流出し、中国での反ドルガバ感情はおそろしい勢いで拡大。同ブランドは中国最大のSNS・微博（weibo）上で謝罪動画をあげることになったのみならず、途方もない損失を被ることになった。 関連記事：ドルチェ&ガッバーナ、不適切投稿を謝罪　「世界の全ての中国人に謝罪する」 そんな前代未聞の大炎上のディテールと中国人の感情の背景を、誰よりも早く誰よりも丁寧に解説し、話題となったTwitterアカウントがいる。「なつよ」さんだ。 プロフィール欄には「ラッパー」とのみ書いてある謎めいた彼女――陳暁夏代（ちんしょう・なつよ）さんの本業は、“中国戦略マー

［２１日　ロイター］ - カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、米国は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄引き渡しを正式に要請する手続きを進める計画をカナダ政府に伝えた。

［香港／ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が危機に陥っている。世界各国で「法の壁」と高まるセキュリティー上の反発に包囲されている。だが次世代ワイヤレス通信競争が加速するにつれ、「ファーウェイ封じ込め」の代償は高くつきそうだ。 １月１８日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が危機に陥っている。写真は中国国際情報通信展覧会での同社のブース。北京で昨年９月撮影。提供写真（２０１９年　ロイター/China Stringer Network） ●各国政府はなぜそんなにファーウェイを警戒するのか 非上場のファーウェイは中国のテクノロジー大手企業だが、その世界的影響力と浸透力はあなどれない。中国人民解放軍出身の任正非（レン・ツェンフェイ）氏（７４）が創業した同社は世界最大の通信機器メーカーに成長し、２０１８年の売上高は１０９０

１月２１日、米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、北朝鮮にある未公表の弾道ミサイル基地２０カ所のうち１カ所がミサイル拠点になっているとの見方を示した。写真は韓国坡州市から撮影した北朝鮮国旗。昨年４月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２１日、北朝鮮にある未公表の弾道ミサイル基地２０カ所のうち１カ所がミサイル拠点になっているとの見方を示した。 同機関は報告書の中で「（平壌北部の）新五里（シノリ）作戦基地と同所に配備されているノドンミサイルは、運用水準の核もしくは従来型の先制攻撃能力を備えており北朝鮮の核軍事戦略と合致する」と分析した。 また、新五里基地は一度も公表されたことがなく、非核化交渉の対象にも含まれていないようだと指摘。「北朝鮮は公表していない施設について交渉は

１月２２日、中国国家発展改革委員会（発改委）は、経済に対する下向きの圧力が雇用市場に影響を及ぼすとの見解を示した。写真は鉄道用の橋の建設現場。貴州省で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Stringer）

株式・外為市場がロンドン離れアムステルダムへ－英ＥＵ離脱で Viren Vaghela、Will Hadfield 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスに伴い金融機関が欧州取引インフラの欧大陸への移管を一段と推し進める中、株と外為市場がロンドンを離れようとしている。 ＣＭＥグループは、１日当たりの取引額が約150億ドル（約１兆6500億円）の外為先物・スワップの取引所をロンドンからアムステルダムに移す方針。ＣＢＯＥグローバル・マーケッツは英国のＥＵ離脱後、大半の欧州株式トレーディングをアムステルダムの自社取引所にシフトさせる。 ＣＭＥは昨年11月、取引額１日当たり2000億ユーロ（約25兆円）のレポ市場をロンドンからアムステルダムに移す決定をしていた。欧州のトレーディングは承認済みの欧州取引所で行わなければならないとの規定に従うため、各取引所が欧大陸へと活動をシフトさせる中、ＣＢＯＥは流動性

【プレスリリース】発表日:2019年1月22日アンサルドSTS社の100パーセント子会社化と上場廃止について株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、当社の子会社であるHitachi Rail Italy Investments S.r.I(以下、HRII)を通じて、2019年1月25日にアンサルドSTS社(CEO:アンディ バー)の発行済株式の99.156%を保有

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社である株式会社マッチングエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：合田武広）は、運営する趣味でつながる恋活サービス「タップル誕生」が、スマートフォンアプリ市場データを提供するApp Annie (アップアニー)より発表された、「モバイル市場年鑑2019」において、2018年のトップアプリiOS・Google Playの合計消費支出ランキングにランクインし、恋活・婚活マッチングアプリとしては国内1位となりましたことをお知らせいたします。 App Annie (アップアニー) は、アプリビジネスに役立つアプリ市場データと分析を提供する世界No.1の情報プラットフォームです。アプリ市場の情勢、自社アプリの競合優位性をより深く把握するため、100万を超えるユーザーに利用されて

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://www.wsj.com/articles/farms-more-productive-than-ever-are-poisoning-drinking-water-in-rural-america-1154

日本銀行は23日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定する見通しだ。もっとも、日銀は物価と成長の伸び鈍化、海外リスクの高まりに直面しており、会合では突っ込んだ意見交換が行われる公算が大きい。 前回の決定会合以降、外需の鈍化や円高に伴い輸出に圧力がかかっており、成長の下振れリスクが高まっている昨年12月の全国コアＣＰＩは前年同月比0.7％上昇へと伸びが鈍化（日銀の物価目標は２％）、原油相場下落や需給ギャップ縮小が影響したわれわれは日銀が2018年度の成長率見通しを引き下げるとともに、19年度と20年度の物価見通しを下方修正すると予想。原油相場下落や輸出の減速、円高を織り込むただ、日銀は引き続き景気は緩やかな拡大基調にあるとの見方を維持し、外部環境におけるリスク動向の見極めに辛抱強さを示すだろう。米中通商交渉の行方は不透明感が強い２％の物価目標達成に向けたモメンタムが続く限り、日銀は政

スマートフォン（スマホ）市場で国内メーカーの苦戦が続く中にあって、唯一好調なのがシャープだ。MM総研によるスマホ出荷台数調査では2位のシェアを獲得している。そのシャープが2018年末から2019年始にかけ、立て続けに新しいスマホ3機種を投入。強みを持つディスプレー技術を中心に、コンパクトなサイズや軽量を実現しているのが特徴だ。自社製有機ELを採用した「AQUOS zero」1機種目は、201

―２０２０年代半ばに日本の工作機械産業の市場規模が２兆円に拡大すると言い続けています。 「富士登山なら今はまだ７合目くらい。２５年までに日本製の工作機械の市場規模は２兆円ぐらいになる。３０年ごろには自動化、そのためのＩｏＴ（モノのインターネット）化が進み、３兆―４兆円産業になると思う。今は変革のさなかだ」 ―１９年の世界経済はマイナス材料が散見されます。受注環境をどう見ていますか。 「日本は前年比横ばい、米国が１０％減、中国は１８年末時点でピークだった１７年の半分で、３０％減になりそうだ。欧州は５％減、アジアが２０％減くらい。全体だと１０―２０％減ほどだろう。（日本工作機械工業会の調査基準だと）１兆５０００億円という感じ。一方、複合化や自動化の分は５―１０％増。すると全体は１兆６０００億円くらいのイメージだ」 ―であれば、水準は依然として高いです。 「国内を横ばいと見通すのは労働力不足のほ

米国が検討するロボットや人工知能（ＡＩ）など先端技術の輸出規制に対し、日本の産業界で懸念が広がっている。規制は対中政策の一環とみられるが、内容次第ではロボットメーカーなど日本の大手企業にも影響が及びかねない。関連する企業の幹部や政府関係者は、春にも固まる規制の検討状況を注意深く見守っている。 米政府が検討する新たな規制は、国内技術の保護強化のため２０１８年夏に成立した輸出管理改革法に基づくものだ。米国内で開発した技術を国外移転する場合などが規制対象になる。ロボット、ＡＩのほか３Ｄプリンター、バイオ、マイクロプロセッサーなど１４分野が候補とされる。 これに対し日本の産業界は警戒感を強めている。あるロボット業界関係者は「こんなに先行きを見通せない新年はこれまでなかった」とし、理由の一つに同規制を挙げる。製造業大手の多くが第４次産業革命の動きを踏まえ、米西海岸のＩＴ産業などと連携を深めているが、

健康な肌ときれいな肌が同義語になりつつある現代、長らく「美容」を研究してきた化粧品メーカーが「治療」という医療分野の研究に乗り出し始めた。また、治療目的に開発された製品を化粧品として活用する事例も増える。美容から治療へ、治療から美容へ。肌研究の境界線がなくなりつつある。 アトピー、治りを早く　花王 「人工皮膚とは一線を画す“皮膚を越える皮膚”として提案したい」（花王の沢田道隆社長）―。花王は２０１８年１１月、極細繊維をあらかじめ肌に直接吹き付けることで、クリームなどの製剤の均一な塗布や浸透を助ける「ファインファイバー」技術を発表した。 小型の専用装置にセットした化粧品用のポリマー溶液を噴射し、極薄膜を形成する。膜が密着するため、肘や指などの動きが多い場所でもはがれない。上から製剤を塗れば均一に塗布できる上、極細繊維の力でしっかりと保持できる。 当面はファンデーションなどのメーキャップ製品で

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

モスフードサービスは1月24日から、東海3県45周年を記念した「グラタンチキンバーガー」(税込450円)を東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)のモスバーガー114店舗限定で発売する。2月下旬までの期間限定。 同社は1973年11月に名古屋市の新瑞店をオープンさせ、今年度で東海出店45周年を迎えた。現在、東海3県の店舗数は120店舗以上に拡大している。 「グラタンチキンバーガー」は下バンズにマヨネーズタイプをぬり、レタスと輪切りにしたトマトをのせ、上バンズには、東海エリアを中心に親しまれるイチビキの主力商品「献立いろいろみそ」をぬっている。定番のテリヤキチキンにスライスチーズ、グラタンソースをのせて直火でこんがりと焼きめを付けた香ばしいグラタンチキンを上下のバンズで挟み、洋風ながらも和風の味わいが楽しめる商品とした。 テリヤキチキンには鶏のもも肉(一枚肉)を使用、直火焼きして余分な脂を落とし、

㈱SBI証券(東京都港区、髙村正人社長)とeワラント証券㈱(東京都目黒区、八木隆二社長)は21日、コメ先物の証券化金融商品「コメeワラント」の発売を開始する。 大阪堂島商品取引所(岡本安明理事長)のコメ先物のうち「新潟コシ」価格と概ね連動するコメ先物リンク債を原資産に、個人投資家向けとして発売するもの。堂島商取がザラバに移行したからこそ実現した商品で、SBI証券とeワラント証券は、ともにマーケットメイカーとして、言わば先物市場と個人投資家の間に立つ。このため「コメeワラント」には、個人投資家が1万円以下の少額資金からコメ先物に参加できる、追い証がなく最大損失が投資原本に限定される、現物受渡を伴わない――などのメリットがある。「コメeワラント」の発売開始によって、堂島商取では、「本所市場とのヘッジ取引が活発に行われ、本所市場の流動性が高まることが期待される。また本所と金融市場との連携が一層深

東京大豆卸商協同組合は16日、月例合同会議を湯島・梅香殿で開き、業界動向について意見交換した。 冒頭あいさつした室岡雄二理事長は、今年の干支に言及し、「亥年なので猪突猛進で突き進み、組合のみなさんの利益になるような活動を行っていきたい」と今年の抱負を語った。他方で、「米中貿易戦争の中で日本は板挟みになっている。それによる余波で、中国がカナダ産大豆をこれまでよりも輸入し、日本向けの大豆が減る可能性はある。為替も今までになく変動している」などと、業界を取り巻く不透明な状況に懸念を示した。 続いて、吉田薫専務理事は輸入大豆の動向について、「カナダはプレミアム(作付け奨励金)の値上げや、オンタリオ州では雪に埋もれてしまっている大豆もあるという話を聞く。(懸念材料は)さまざまあるが、一次店には安定的に大豆を供給してもらい、モノがないということにならないようにしたい」とした。国産大豆については、30

イオン（2018年2月期売上高：8兆3900億円）が発表した12月度連結営業概況によると、GMS事業の既存店売上高は、イオンリテール1.0％減、イオン北海道1.1％減、イオン九州2.3％減となった。 全店売上高は、イオンリテール2.9％減、イオン北海道0.1％増、イオン九州3.5％減だった。 ＜主な連結各社の月次売上高前期比伸び率＞ スーパーマーケットの既存店売上は、マックスバリュ北海道0.5％減、マックスバリュ東北2.9％減、マックスバリュ東海3.2％減、マックスバリュ中部1.2％減、マックスバリュ西日本5.3％減、マックスバリュ九州0.8％減、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）2.1％減となり、全社が前年割れとなった。

ウェルモは、福岡市で進めているケアマネジャー支援の実証実験に協力してくれる居宅介護支援事業所の募集を始めた。介護サービスの利用計画などを記載したケアプランや、アセスメントなどのデータを提供してもらう。データを学習させたケアプラン作成支援AI（人工知能）をケアマネジャーに利用してもらい、ケアプランの推薦精度や満足度を検証する。 ウェルモでは、「CPA（ケアプランアシスタント）」と呼ぶAIを活用して、ケアプラン第2表の作成を、文章提案と専門知識の補完で支援するツールを開発している。CPAにより、文章作成の効率化や幅広い知見を取り込んだケアプランの作成が可能になる。実証実験で現場のケアプランなどのデータをAIに学習させて、ケアプラン作成支援ツールの精度向上を図る。 実証実験に協力した事業所には実験結果を報告し、さらに福岡市にはケアプランデータの分析結果を提供する。これらによってケアプランの質の向

日立製作所は2019年1月22日、統合システム運用管理製品の新版「JP1 Version 12」を1月23日に発売すると発表した。3年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。

中でもアラバマ州北東部のハリウッド（Hollywood）とテネシー州南西部のヤムヤム（Yum Yum）で建設中のメガソーラーが、それぞれ約150MWで最大となる。TVAのサービス地域では最大級、グーグル社向けとしてもこれまでで最大という。 これらのメガソーラーが発電する電力を使用することで、両州で建設中のデータセンターで消費する電力は稼働開始から100％再生可能エネルギーによって賄われると見込む。 グーグルはまた、コスト効率に優れるクリーンな電力の調達だけでなく、両州で建設するメガソーラーによって周辺地域への経済的な波及効果が及ぶとしている。 具体的には、TVAと提携する開発事業者のNextEra EnergyおよびInvenergyにおける作業者の雇用数百人分、用地所有者への長期リース収入、両地域で合計数百万ドルに上る経済活動や税収、などを挙げる。 現時点までに同社は、世界中で再エネを調

同盟軍と帝国軍――。日本のネット通販で激しく角を突き合わせる楽天と米アマゾン・ドット・コムを、映画「スター・ウォーズ」の2陣営に例える人物がいる。出店者とともに闘うのが楽天だと主張する。だが表面上は全世界に規模を広げる帝国軍の優勢に見える。「楽天主義」の勝算を占う一つのエピソードを紹介する。星野リゾートの地ビール「ふざけた名前の会社だなぁ」1997年5月、楽天の創業メンバー、小林正忠は雑誌

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

［東京　２２日　ロイター］ - １月ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、２０１９年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も３割を超す。 １月２２日、ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、２０１９年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も３割を超す。川崎市の京浜工業地帯で２０１７年３月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） 特に自動車産業は半数が見直すと回答。慎重な事業計画が設備投資や春闘への抑制的な姿勢をもたらしつつあることも浮き彫りとなった。 調査は１月７日から１６日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８０社に調査票を送付し、２５０社程度が回答した。 ＜輸送用機器、７割

［２０日　ロイター］ - 米国の一部地域で２０日夜、赤褐色に染まった「スーパー・ブラッド・ウルフムーン」と呼ばれる皆既月食が観測された。 満月が地球に最も接近して大きく見える「スーパームーン」と皆既月食に伴い月が赤く見える「ブラッドムーン」の現象が重なった。さらに１月の最初の満月を「ウルフムーン」と呼ぶことから「スーパー・ブラッド・ウルフムーン」となった。 アイテム 1 の 3 １月２０日、米国の一部地域で赤褐色に染まった「スーパー・ブラッド・ウルフムーン」と呼ばれる皆既月食が観測された。ヘルシンキで２１日撮影。提供写真（２０１９年　ロイター　 Lehtikuva/Jussi Nukari/via REUTERS）

１月２１日、国連は、年次報告書「世界経済状況・予測」で、２０１９年と２０年の世界の経済成長率が３．０％になり、１８年の３．１％を若干下回るとの見通しを示した。写真はシドニーで２０１４年９月撮影（２０１９年　ロイター／Jason Reed） ［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 国連は２１日、年次報告書「世界経済状況・予測」で、２０１９年と２０年の世界の経済成長率が３．０％になり、１８年の３．１％を若干下回るとの見通しを示した。

１月２２日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２円６７銭安の２万０７０６円６６銭となり、３日ぶりに小反落した。写真は東京証券取引所で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２円６７銭安の２万０７０６円６６銭となり、３日ぶりに小反落した。前日の米国市場が休場となる中、出遅れた主力株や材料株に対する小口の買いが先行したが、世界景気の先行きに対する慎重な見方は根強く、戻りの鈍さが意識されると指数は下げに転じた。東証１部の前場の売買代金は７３００億円と薄商いだった。 騰落率は日経平均が前日比０．０６％安。ＴＯＰＩＸが同０．２３％安となった。セクター別では空運、小売、陸運などが上昇。石油・石炭や鉄鋼、金属製品が売られた。

2018年秋に販売子会社で営業担当者が関与した不適切会計が発覚した業務用冷蔵庫の国内トップメーカー、ホシザキの株価が低迷している。21日の終値は8290円と問題の公表前より2割安い。昨年末に再発防止策を公表したが、同社の企業統治への不信感は拭えていない。業績は好調なだけに、市場関係者の間では先行きの見通しが分かれている。ホシザキが販社のホシザキ東海（名古屋市）で売り上げの架空計上などの疑義を公

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比12円67銭安の2万0706円66銭だった。日経平均が前日に約1カ月ぶりの高値をつけるなど相場が上昇していたため、目先の利益を確定する売りが優勢だった。石油や非鉄金属製品が安い。国内の長

中国の習近平国家主席は同国指導部との異例の会談で、政治的安定を維持する必要性を強調した。景気減速の社会的な影響について共産党が懸念を強めている兆候が再び表れた。 習主席は21日に北京で開いた地方政府幹部や閣僚との「セミナー」で、共産党は「主要なリスクを防ぎ、解決する」取り組みを強化する必要があると主張した。国営新華社通信が報じた。習氏は指導部が抱える懸念分野について、政治やイデオロギーから、経済、環境、外部状況まで幅広いとの認識を示した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

１月２２日、アジア時間の原油価格は小幅下落。世界的な景気減速懸念から今後の需要を巡る警戒感が高まっている。写真はテキサス州のオイルポンプ。昨年８月撮影（２０１９年　ロイター／Nick Oxford） ［シドニー　２２日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は小幅下落。世界的な景気減速懸念から今後の需要を巡る警戒感が高まっている。 ０１０６ＧＭＴ（日本時間午前１０時０６分）時点で、北海ブレント先物LCOc1は０．１０ドル（０．２％）安の１バレル＝６２．６４ドル。前日は０．１％安で引けていた。 米ＷＴＩ原油先物CLc1は０．０４ドル（０．１％）安の５３．７０ドル。 ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、アルフォンソ・エスパルザ氏は「貿易戦争を巡る懸念を背景に世界経済見通しが引き下げられている。エネルギー需要の減少につながる」と指摘した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、２０１９年と２０年の世界経済成長

【北京=原田逸策】中国経済の減速が鮮明だ。2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準で18年10～12月期は6.4%に落ちた。7～9月期比での低下幅は0.1ポイントにすぎないが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変している。中国の債務問題（総合2面きょうのことば）も尾を引き、19年も成長の下振れは必至だ。危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避

柴山昌彦文部科学相は22日、医学部入試で不正があった東京医科大に対し、2018年度分の私学助成金を交付しない方針を発表した。日本大は不適切な医学部入試のほか、アメリカンフットボール部の悪質反則問題への対応が不適切だったとして35%の減額。ほかに不適切入試があった6校は25%の減額となる。柴山文科相は同日の閣議後記者会見で「大学には重く受け止め、入試の公正性確保に取り組むよう強く求める」と述べた

(香港市場のリポートを追加しました) ［上海　２１日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,610.5094 + 14.5038 + 0.56 2,599.0575 2,618.9801 2,599.0575 > 前営業日終値 2,596.0056 ＣＳＩ３００指数<. 3,185.636 + 17.463 + 0.55 3,170.877 3,199.213 3,170.877 CSI300> 前営業日終値 3,168.174 香港 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 ハンセン指数 27,196.54 + 105.73 + 0.39 27,134.27 27,323.61 27,084.30 前営業日終値 27,090.81 ハンセン中国株指数 10,713.05 + 76.08 + 0.72 10,642.31 10,740.80

フランスの「情報処理と自由に関する国家委員会」（ＣＮＩＬ）は21日、米アルファベット傘下のグーグルに5000万ユーロ（約62億3300万円）の制裁金を科したと発表した。欧州連合（ＥＵ）諸国の情報保護当局は新規則「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）によって従来よりはるかに大きい額の制裁金支払いを命じる権限を与えられ、ＣＮＩＬはこれを初めて行使した。 ＧＤＰＲはＥＵ加盟28カ国で昨年５月25日に施行された。各加盟国の情報保護当局に対し、最も深刻なプライバシー侵害の場合、年間の世界売上高の最大４％に相当する制裁金を企業に科す権限を与えた。グーグルは過去にも数回にわたってＣＮＩＬの調査を受けたが、旧規則の下で科せる制裁金は最大15万ユーロだった。 グーグルが異議を申し立てることは可能。オーストリアの活動家マックス・シュレムス氏が設立したプライバシー保護団体「ｎｏｙｂ」などから寄せられた２件の苦情を受

米株指数先物と欧州株が小幅安、米市場休場で動意薄－ポンド反発 Yakob Peterseil、Aline Oyamada 米株指数先物と欧州株が21日に小幅安となる一方、ドルは安定して推移し、欧州債はまちまちの展開となった。 米国市場が祝日で休場となる中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物やストックス欧州600指数は動意に乏しく、Ｓ＆Ｐ500種先物はニューヨーク時間午後４時（日本時間22日午前６時）現在0.3％安。ストックス欧州600指数は早い段階の下げを縮小したが、結局0.2％安で終了。国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州の需要鈍化などを理由に世界経済成長率予想を３年ぶりの低い伸びに下方修正したことが伝えられ、低調ムードが強まった。欧州債はまちまち。 外国為替市場ではポンドが上昇に転じた。メイ英首相が議会に戻り、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱時期を３月29日から延期することや、ＥＵ離脱を巡る２回目の国民投票

22日午前の東京外国為替市場で円相場は一時、上昇に転じた。10時すぎに前日17時時点と比べて2銭円高・ドル安となる1ドル=109円55銭近辺を付けた。10時時点では1ドル=109円60～61銭と同3銭の円安・ドル高だった。小幅高で始まった日経平均株価が下げに転じると、歩調を合わせて円買い・ドル売りが入った。10時前の中値決済に向けては、ドル需要に「目立った偏りはみられない」（国内銀

【NQN香港=桶本典子】中国人民銀行（中央銀行）は22日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.7854元に設定したと発表した。前日に比べ、0.0080元の元安・ドル高水準となった。対円の基

国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで成長予想を下方修正しましたが、日本については2019年を1.1％、20年を0.5％とそれぞれ0.2ポイントずつ予想を上方修正しました。政府が10月の消費増税を見据えた経済対策を発表したことが背景です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 深刻な脅威中国の習近平国家主席は同国指導部との異例の会談で、政治的安定を維持する必要性を強調した。新華社によると、「共産党は精神の緩みや能力の欠如、国民との距離、受動的で腐敗しているといった急激かつ深刻な危機に直面している」と発言。党の「長期的統治」に対する「深刻な」脅威という言い回しをするのは初めて。 進展なしトランプ大統領と議会民主党は移民と国境警備に関する妥協の可能性を模索している。トランプ氏の19日の提案は修正を加えながら、ペンス副大統領らが議員の説得に当たっている。上院採決は2