米、グリーンビルの動向 | インフラあれこれ
当たり前ですが、ネット上はいろいろな情報が溢れている。 溢れているからこんなオタクなブログがかけるわけですけど。。。 本日ご紹介したいのはGreen Building Law Up DateというサイトにあったものでタイトルはGreener Cities:How Cities Across the U.S. are Incentivizing Sustainable DevelopmentというNYUのSchack Institute of Real Estateに学ぶ学生が書いたレポートの抜粋です。 このレポートを読むと、持続可能は開発というのが一つの流れになっているし、米諸都市はこれに向けた都市開発を行おうと思うのだけど、実際はなかなか難しいという現状がわかります。まるで長期的に見れば原発はおいしくないけど、短期的に見れば原発推進の電力会社は建設業界にとり良いお客様であり、資本主義の世
原発から脱却するため徐々に低燃費住宅社会へ。村上 敦氏 @murakamiatsushi の呟き
村上 敦 @murakamiatsushi さて、昨日はすぐにやるべき政策No.1として、電気式蓄熱暖房器の即時の設置禁止＋取替え、そして効率的な熱供給機器について取りあげました。民生部門に関してですが、次にやるべき必要のある政策は、「建物のエネルギーパス制度」と合理的な省エネ建築の普及につきると考えています。 2011-04-05 05:15:43 村上 敦 @murakamiatsushi EU諸国、ドイツではすでに導入されていますが、日本では部屋を借りる際も、利用する際も、あるいは多くの新築の際も、その建物の外皮の性能が表示されておらず、感覚として省エネ建築というものが一般にはまるで分かりません。 2011-04-05 05:17:12 村上 敦 @murakamiatsushi 一応、日本には次世代省エネ基準なるものがありますが、一般の方は「Q値」という和式の数字を示されても理解で
被災地復興計画を、省エネルギー政策のモデルケースに - 小林紀子
万が一の原発事故がおきてしまった以上、国内外の世論を勘案しても、今後のエネルギー政策は脱原子力＆自然エネルギーにシフトすると同時に、エネルギー消費量そのものを削減することが必要だと思われる。そのためには、東北地方の被災地を省エネルギーの街づくりのモデルケース（特区）として復興するのがベストだと考える。 具体的にはまず、被災地に復興特区として、スウェーデンや中国で集合住宅に採用されている無暖房住宅の公営住宅を建設し、住居を失った被災民に提供（有償）することを提案する。無暖房住宅とは、壁を非常に厚くすることによって（15～20cm)、冬に氷点下となる寒冷地でも全く暖房が不要となる断熱性の高い住宅である。東北地方では、冬の光熱費（主に暖房費）のエネルギー消費量が全国でも最も多い。東北地方は下図のように、12～3月の4ヶ月間で、1世帯あたり12万円近くを支出しており、世帯あたり年間灯油使用量は約2
世界スマートシティ「100カ所調査」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン IBMやGoogle、日立製作所、GE、ABB、パナソニック、シャープ、トヨタ自動車、三菱重工業、荏原製作所、Intel、ルネサスエレクトロニクス、三井不動産、日揮、伊藤忠商事…。 ITから電機、自動車、建設、エンジニアリング会社、商社、金融まで、あらゆる業界から世界の名だたる企業が事業化を目指す「スマートシティ」。そのプロジェクトが世界のいたるところで始まった。 米国や欧州はもちろんのこと、中国、インド、韓国、シンガポールなどのアジア地域、さらにオーストラリア、アフリカ、南米など、先進国も新興国も一斉である。プロジェクトの数は300とも400とも言われる。 動く金額は、日米欧のスマートグリッドだけで2030年までの累計で100兆円超（野村證
米、グリーンビルディング協会のニュース | インフラあれこれ
大抵、欧米の建設専門誌、大手英字新聞などなどを見て面白そうな記事を探すのですが、本日は久しぶりに米グリーンビルディング協会を見たところ、Real Estate Investors benefit from Green Building Momentumという記事があり、記事の論旨よりも、記事内に引用されている数字に驚かされました。 まずロサンゼルス周辺の不動産売買リストにある住宅の90％が担保物件だとういうこと。サブプライムの破綻＝カリフォルニアの土地バブル破綻とは理解していましたが、90％が抵当流れ物件というのは凄い。 McGraw Hill Constructionのグリーンビルアウトルックによれば、2005年にグリーンビル建設は100億ドルであったものが、2008年にほぼ500億ドルに増加した。さらに2013年までにこの数字は1500億ドル近くにまで伸びると予想されている。 建設費用
「長寿命」「省エネ」への誘導色濃く、住宅ローン減税
与党税制改正大綱の決定を受けて国土交通省は12月12日、税制改正の主要な要望についての資料を公表した。 新聞やテレビなどでも報道されているように、10年間で最大600万円を控除する住宅ローン減税を柱に、住宅の長寿命化を促すいわゆる「200年住宅」と、省資源に寄与する「省エネ改修」への誘導が色濃く打ち出された。 ローン減税では、所得税からの控除に加えて住民税からの控除が盛り込まれた。住宅ローン減税の最大控除額まで所得税額が控除されない場合、住民税からも一定額まで控除する。さらに、住宅ローンを組まずに住宅を取得する人に対して住宅建設費の一部を所得税から控除する「投資減税」も盛り込まれた。国交省は同資料の中で「良質な住宅投資に対する支援を拡充することで良質なストック形成への誘導を図る」と述べている。 それぞれについて簡単に解説する。200年住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定
LEED 2009 改定へ | インフラあれこれ
本日は久しぶりに環境系、グリーンビルの話題です。 環境に配慮した持続可能なグリーンビルといっても、その評価方法を巡り各国がしのぎを削っています。英国はBREEM、日本はCASBEE、そして米国はU.S. Green Building Council（米国グリーンビル協議会）がLEEDという評価システムを導入しています。 このUSGBCに関してはNEDOがレポートを出しています。 これは建物のみならず、飲料水の使用量の削減、代替エネルギーの導入、建築材料の有効利用、室内環境の品質改善、といった観点からの評価も数値化しての評価システムです。その評価システムが改定に向け最終段階に至ったというニュースが米国の建築専門誌であるENRや環境ニュース配信のENNで流されました。 どちらにも「９月2日まで改定内容に対するパブリックコメントが行われ、その期間中に1万8000人の会員中約7,000の意見が送付
NECが環境負荷を50％削減するオフィスビルを建設 | 経営 | マイコミジャーナル
NECは、川崎市中原区にある同社の玉川事業場内に、IT・ネットワークを活用したワークスタイル革新による環境負荷削減や、シンクライアントシステムの積極的な活用などによるシステム全体での省電力化により、従来オフィス比でCO2排出量50％削減を目指す、環境に配慮した次世代オフィス「NEC玉川ソリューションセンター(仮称)」を建設すると発表した。本日より着工し、2010年4月の完成を目指す。 「NEC玉川ソリューションセンター(仮称)」 環境負荷では、IT・ネットワーク関連と建物自体の省エネ・省資源対策等により低減を図る。 IT・ネットワークでは、ペーパレスの推進、遠隔会議システム、シンクライアントシステムの積極的な利用や、サーバ・ストレージの新棟外の専用データセンタへの集約を推進。 建物では、ブライント複層ガラスやルーバーの採用、昼光利用および適正照度維持制御、高効率照明器具採用(一部LED照明
【環境立国ニッポンの挑戦】第６章 未来に向けて（３）「省エネ住宅」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ミサワホームの「次世代ゼロ・エネルギー住宅」。外観は普通の住宅と変わらないが、最新の省エネ技術を詰め込まれている＝北海道旭川市 北海道内陸部に位置する旭川市の寒さは厳しい。ここ３０年間の平均で年間１４３日も降雪があり、明治３５年（１９０２年）に記録した氷点下４１度は、日本の最低気温として１００年以上破られていない。この厳しい環境の中で、住宅大手のミサワホームは今年３月から未来に向けた省エネルギー住宅の実験をしている。 「次世代ゼロ・エネルギー住宅」と名付けた住宅の外観は、隣の建売住宅と変わらない。だが、ミサワの総合研究所環境・エネルギー研究室の太田勇室長は「クルマなら“Ｆ１マシン”に相当するほど、省エネ技術をふんだんに採り入れている」と胸を張る。 １１月に入って旭川の平均気温は４度を下回る。通常の住宅なら暖房が必要だが、この住宅では日中なら、ほとんどエネルギーを使わなくても快適だ。 ２階の
アルミ住宅：地熱伝導冷暖房で温暖化防止 金沢工大が実験住宅建設 ／石川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇消費電力、ＣＯ２大幅減 温暖化防止に貢献するアルミ造りの戸建て住宅の開発に、金沢工業大などが取り組んでいる。アルミに伝わる地熱を冷暖房に利用するユニークな発想で、太陽光発電などと併用すれば、消費電力が３分の１以下に抑えられ、ＣＯ２排出を３割削減できるという。今月１０日、金沢市内で実験住宅を起工し、来年２月に完成予定。グループは自然エネルギーによる「環境共生型」の住宅実用化を目指している。【野上哲】 同大学の宮下智裕准教授（構法デザイン）と東京の設計会社「アトリエ・天工人（てくと）」が中心の産学連携グループ。アルミ材は０２年の建築基準法の告示改正で、柱やはりなどの構造材として使えるようになった。住宅需要の頭打ちが予測される中、アルミ産業が盛んな北陸の個性を生かそうと０４年から開発を開始。富山に製造所を置く建材会社「新日軽」など１０社以上が参加し、国の今年度モデル事業にも採択された。 実験住
中国、シンガポールの支援で天津にエコシティー建設 | インフラあれこれ
9月29日付けの中国日報はEco-city to showcase strategic partnership with Singaporeとした記事を掲載し、温家宝首相やゴーチョクトン元シンガポール首相が出席し、天津で建設されるエコシティーの起工式を祝ったことを伝えています。 この記事に関しネットサーチをしたところ、2007年11月のＡＦＰ伝に中国の温家宝首相がシンガポールを訪問した際、エコシティー創設協定に調印したというのがありました。これによれば、「2006年の2国間貿易は約590億ドル（6兆5500億円）と、2005年の440億ドル（4兆8900億円）から増加した。シンガポール政府の統計によると、2005年、中国はシンガポールにとって第4位の貿易相手国だった。」とありますし、シンガポールは行政や経済活動に占める中国系シンガポール人の割合が高いことから、内心は銅考えているのか？？？？
高速初のエコトイレ、サービスエリアに100％自然エネルギーを活用
西日本高速道路は現在、国内の高速道路では初となる「エコトイレ」の整備事業を山陽自動車道・上下線の龍野西サービスエリア（兵庫県）で着手している。このサービスエリア内で消費されるすべての電力を太陽光発電など自然エネルギーでまかなうほか、使用する水も半減させるという。西日本高速道路は5年間で約70カ所のサービスエリアまたはパーキングエリアでトイレの4C（Clear：明るい、Clean：清潔、Comfortable：快適、Charming：魅力的）を目標にし、高速道路ユーザーの利便性向上を図っていく構え。 今回のエコトイレは試験的なもので、西日本高速道路では効果を検証しながら、環境負荷の低減とコスト削減を図っていく。従来であれば龍野西サービスエリア規模の消費電力は、一般家庭の消費電力に換算して年間約65世帯分となる23万8000キロワット時が必要となる。しかし省エネ型の機器を使用することで、58％
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省エネから「創エネ＋蓄エネ」へ。震災をきっかけに生まれる新たな生活スタイル。
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