米倉経団連会長、再生エネルギー全量買い取り「負担重い」 - 日本経済新聞日本経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、太陽光などの再生エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制度について「企業だけでなく日本全体にとって非常に重い負担となる」と反対の意向を表明した。経団連が日本企業の先端技術を結集する「未来都市構想」
エコカー補助の延長「必要」 小沢環境相 - 日本経済新聞
小沢鋭仁環境相は28日の政務三役会議後の記者会見で、9月末で終わるエコカーへの買い替えに対する補助金制度について「経済状況をみれば（延長は）必要だ」との認識を示した。民主党政権では荒井聡国家戦略担当相もエコカー補助の延長に言及している。小沢環境相は延長の財源について政府が新設する「元気な日本復活特別枠」の活用などを検討
政権〈史・私・四〉観 緊急討論 田中秀征×藤原帰一×片山善博×グレン・Ｓ・フクシマ 民主大敗で始まる日本政治の破滅的危機 どうなる国会運営、財政再建、政治主導 「未知なる与党」へ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 参議院選挙は民主党の大敗に終わった。歴史的な政権交代からわずか10ヵ月で、有権者が新米与党に厳しい審判を下したのはなぜか。 国会は再び衆参でねじれた。民主党は、参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる3分の2以上の多数を持たない。重要法案はことごとく暗礁に乗り上げ、国会運営は混迷を極めるだろう。当然、それは内閣の求心力を剥奪する。日本の政治の機能不全を、どう克服すればいいのか。 消費税に対するトラウマは一段と強くなり、年に1兆円以上増え続ける社会保障費の安定的財源すらメドがつかない。財政再建の道も遠くかすんでしまった。世界は、市場は、日本にどのような視線を送っているのか。 ──今
IPCC第5次評価報告書(AR5) - 雑多な覚え書き
IPCC第5次評価報告書に向けて動き出してる。ここまでのメモ。個人的な興味により第1ワーキンググループだけに限定だけど。 著者リスト もう1ヶ月以上前ですが、IPCC第5次評価報告書の執筆者がきまりました。 WG1 AR5 著者一覧(PDF) 日本人もちらほらいらっしゃいます。 アウトライン アウトラインも決まっています。 アウトライン（英文） アウトラインの日本語訳 AR4と同じような章もあれば、全く新しい章もある。章の順もシャッフルされている。 注目するべきところは 雲とエアロゾルが独立した章になった（7章）。 ブラックカーボンに関する節もある（7.5節）。 なんと飛行機雲と同列の扱いながら、宇宙線に関する節も登場した（7.6節）。 雲の形成の物理に関するレビューはどの節になるのだろうか？7.1節かなぁ。 この章は熱い。最大に注目される章だと思う。 100年スケールの予測と10年スケー
「バーナンキさん」が日銀の白川総裁に似てきた理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（７月21日）が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか？」という質問への答えが注目された（C-SPANで2時間25分以降）。 ＜米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。＞ つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本
「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り (1/3ページ) - MSN産経ニュース
政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。 防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。
名目4％成長で消費税据え置き 渡辺喜美みんなの党代表【政権奪取戦略】（下） | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は消費税増税を掲げて2010年7月11日の参院選に臨んだものの、その使途や低所得者への負担軽減など基本的な制度設計を怠っていた。このため有権者から「消費税10％」を腰だめの数字と見抜かれてしまい、改選前議席を10も下回る惨敗を喫した。 これに対し、みんなの党は官僚バッシングと成長戦略を前面に押し出す一方で消費税増税には慎重なスタンスを取り、改選前0から一気に10議席へ躍進（非改選と併せて11議席）。単独で国会に法案を提出できる議席を確保したが、これからは「責任政党」として政策立案能力が問われる。 渡辺喜美みんなの党代表の【政権奪取戦略】（下）では、経済・財政・金融政策にどう取り組んでいくのかを聞いた。 この中で渡辺氏は、名目4％成長を達成できれば消費税率を引き上げなくとも、財政再建は実現できるとの認識を表明。また、財務省を解体した上で「内閣予算局」や「歳入庁」に予算編成や徴税の機
民主党は「内ゲバ」から分裂・崩壊 渡辺喜美みんなの党代表【政権奪取戦略】（上） | JBpress (ジェイビープレス)
2010年7月11日の参院選では、民主党が惨敗を喫した。その一方で、みんなの党が10議席、比例区で民主、自民両党に次ぐ794万票を獲得し、「ねじれ国会」のキャスチングボートを握った。選挙後の時事通信の世論調査によると、「次期首相にふさわしい人物」の第1位にみんなの党の渡辺喜美代表が躍り出ている。 果たして、みんなの党は政界再編の起爆剤となり、「政権奪取」に成功するのか。参院選のアジェンダ（政策課題）で掲げた「小さな政府」や「名目4％以上の経済成長」をいかに実現していくのか――。官僚バッシングの単なる批判政党ではなく、これからは「責任政党」として結果を出すことが求められる。 JBpressは渡辺代表に単独インタビューを行い、その「政権奪取戦略」を（上）（下）に分けて紹介する。 （上）の中で渡辺氏は、ねじれ国会で政策ごとにパートナーを組み替える「クロス・コアリション」（交差連合）を仕掛け、民主
医療過誤裁判というもの - レジデント初期研修用資料
手元に集めたいくつかの本を読んで考えたこと。自分はもちろん、法律畑は全くの素人で、 幸いなことに、今までのところ、患者さんとの大きなトラブルに巻き込まれた経験はないものだから、 以下に書いたことは全て推測。 訴訟というもの 民事訴訟は、平成9年から平成18年までの10年間で、597件から912件へと大幅に増えている 審議に必要な期間は、東京地裁に医療集中部ができてから、平均30ヶ月かかっていたものが、15ヶ月程度に短縮されつつある 証拠保全から始まる 原告側弁護士の人も、相談を受けて、まずは資料を集めないと話にならない。医療過誤裁判の場合、資料は全て病院の中にあるから、 訴状を作る前に、まずは証拠保全をして、資料をコピーして、話はそこから始まる 原告の人が「あいつを訴えよう」と思ったら、まずはそれ以降の主治医との交渉を、止めないといけないのだという。 証拠保全の手続きというものは、病院に、
反ユダヤ発言の名監督が謝罪「間違った解釈をしていた」（芸能） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
反ユダヤ発言の名監督が謝罪「間違った解釈をしていた」 映画「プラトーン」などで知られる米映画監督オリバー・ストーン氏（６３）は２７日、英紙に「ユダヤ人はメディアを支配している」などと発言したことについて「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）について間違った解釈をしていた。申し訳なく思う」と謝罪する声明を発表した。米メディアが伝えた。 ストーン氏は２５日付の英紙サンデー・タイムズに「ホロコーストが注目されてきたのはユダヤのメディア支配の結果だ」「イスラエルは長年、米国の外交政策に悪影響を与えている」などと発言、米国のユダヤ系団体が「有害な紋切り型の発言だ」などと非難していた。 欧米では一般に有名人の反ユダヤ的な言動には厳しく、ホワイトハウス担当の名物記者だったヘレン・トーマスさんが「（イスラエルのユダヤ人は）パレスチナから出ていけ」と発言、６月に引退に追い込まれた。 （共同）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,346.40+0.63%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,131.53+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,706.28+0.28%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,088.80+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.12%ポジティブ
中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。 「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。 毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、
登山中「テントの中でお湯をこぼしてヤケドした、ヘリコプターで助けに来い」 ←年間１億円の税金 : 暇人＼(^o^)／速報
登山中「テントの中でお湯をこぼしてヤケドした、ヘリコプターで助けに来い」 ←年間１億円の税金 Tweet 1：SAKO TRG-21(東京都)：2010/07/27(火) 22:35:09.29 ID:WDLAOMZW 埼玉県秩父市の山中で、遭難救助中の県防災ヘリコプターが墜落し、パイロットなど5人が死亡した。沢登りをしていた登山パーティーのメンバーが滝つぼに滑落し、 救助を行うとする矢先の出来事だった。今回のケースに限らず、09年には北海道のトムラウシ山で8人が死亡するなど、山での遭難事故が後を絶たない。中には、 自分の意思で登山したにもかかわらず、安易に救助要請を行うケースもある。こんな状況に、ヘリでの救助を有料化しようと検討した自治体もある。 ヘリ１機の維持費年間1億円以上 ここ数年では、登山をする人は減少気味にもかかわらず、事故は増加傾向だ。 民間ヘリが出動した場合、1時間あたり
最新の「ビッグマック指数」 「バッファー部分」がほぼ消えた日本円 | JBpress (ジェイビープレス)
英誌「エコノミスト」は7月22日、最新の「ビッグマック指数（Big Mac index）」を公表した。この指数は、各国・各地域におけるビッグマックの販売価格を基準に試算した購買力平価水準であり、為替市場などで昔からよく知られている。 ビッグマック1個の米国における値段は3.73ドル。これに対し、日本で買う場合は320円で、調査直前（7月21日）の市場実勢である1ドル＝87.2円で計算した場合、ドル建て価格は3.67ドルである。したがって、円の市場実勢は約2％の過小評価ということになり、「ビッグマック指数」における円の対ドル相場（購買力平価水準）は85.7円という結果になった。 今回の調査結果で最も特徴的だと筆者が考えるのは、日本円の対米ドル相場について、調査直前の市場実勢87.2円と「ビッグマック指数」との乖離が1.5円という、近年は例がない非常に小さな幅にとどまったことである。ドル／円相
気候変動問題で世界を落胆させた米国 水泡に帰す温暖化ガス対策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米上院の民主党指導部が気候変動対策法案を可決させる努力を打ち切った。民主党は、既に下院を通過したものに似た包括的なキャップ・アンド・トレード制度の計画だけでなく、電力会社を対象にした比較的穏当な法案の成立も断念した。 上院では何らかのエネルギー法案が成立する可能性が高いが、これでは温室効果ガス排出の抑制に向けて前進した振りをするのが関の山だろう。 上院可決を諦めた民主党指導部 今回の可決断念により、1997年の京都議定書に始まって昨年12月のコペンハーゲンでの気候変動サミットでクライマックスを迎えた物語は完結することになる。 長らく開催が待たれていたコペンハーゲンの会議では、目に見える成果を上げられなかった京都議定書のシステムに代わる、より効果的な新しい枠組みを作ることに各国政府が期待を寄せたが、結局は手ぶらで帰ることになった。 大
米国経済、景気刺激策は奏功したのか？ 効果を巡って割れるエコノミストの議論 JBpress(日本ビジネスプレス)
赤字支出を好まなかったトーマス・ジェファーソンは、存命のどの政治家よりも、財政出動による米国の景気刺激策をはっきり見渡せる立場にある。米ワシントンのタイダルベイスン沿いに立つジェファーソン記念館からは、堤防を修繕して像の水没を防ぐ1240万ドル規模の公共事業の様子が見えるのだ。 現場には機械や鉄網のロールが散らばっている。修繕事業のために、約20人の作業員が雇われている。この様子を見ると、景気刺激策が何らかの役目を果たしていることを否定するのは難しい。だが、米政権を批判する共和党議員らは、9.5％に上る失業率を引き合いに出し、刺激策が失敗だったと主張している。 今秋の中間選挙での民主党の勝算、そして追加刺激策の要求の行方は、刺激策が奏功したと証明できるかどうかにかかっている。 効果を証明するのは難しい。最近開かれた下院予算委員会の公聴会で、ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、
酒で超伝導を起こした話 : 有機化学美術館・分館
7月28 酒で超伝導を起こした話 さて今回は「有機化学」という筆者の守備範囲から外れますが、あまりにも面白い話題があったのでそちらで一本書いてみます。 今回の主役・赤ワイン 超伝導と呼ばれる現象があります。絶対零度近くの超低温で電気抵抗が全くのゼロになってしまう現象で、1911年にカメリン・オンネスによって発見されました。 その75年後、突如として世界を揺るがす発見がありました。スイスのIBMチューリッヒ研究所にて、ランタン・バリウム・銅の酸化物がかなりの高温で超伝導を示すことが発見されたのです。やがて組成を変えることによって転移温度（超伝導を起こす温度）はさらに高まることがわかり、世界中の物理学者に大フィーバーを巻き起こすことになりました。この功績により、発見者のミューラーとベドノルツは1986年のノーベル物理学賞を受賞しています。発表から受賞までわずか半年というのは空前の記録であり、今
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］被災の能登牛、新潟上越地域などの畜産農家が引き取り 「同業者の助けになれば」現地牧場の復旧支援も
規制の失敗が生んだ“原油流出”という悲劇――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
規制の失敗が生んだ“原油流出”という悲劇――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授(1) - 10/07/27 | 16:20 メキシコ湾にあるＢＰの海底油田から、何百万ガロンという原油が流出している。当面の課題は環境破壊をいかに緩和するかだ。私たちにできるのは、流出が止まり、最悪のシナリオが現実にならないことを願うことだけである。 この災害は「複雑な技術をどのように規制すべきか」という深刻な課題を突き付けている。加速する革新のスピードが政府の能力を凌駕しており、政府は革新に伴うリスクにうまく対応できていない。 原油流出と最近の金融危機の間に大きな類似が見られる。それはイノベーションへの期待と、計り知れないほどの複雑さと、透明性の欠如だ。 資金力と政治力があるロビイストは政府に大きな圧力をかけている。オバマ大統領が当惑したのは、原油流出事件以前に共和党からの圧力を受けて、「海底原油の採掘
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＰ、原油流出事故で英史上最悪の赤字 ＣＥＯ辞任へ - ビジネス・経済
【ロンドン＝有田哲文】米メキシコ湾の原油流出事故で苦境に陥っている国際石油資本の英ＢＰが２７日発表した２０１０年４〜６月期決算は、純損失が１７１億５千万ドル（約１兆５千億円）となり、赤字に転じた。前年同期は４３億８５００万ドルの黒字だった。 損失がかさんだのは、流出事故の対応に伴う原油回収や地域住民への補償の負担などで今後見込まれる費用として３２１億９２００万ドル（約２兆８千億円）を計上したため。英ＢＢＣ放送によると、損失額は英国企業の歴史上もっとも大きいという。 事故対応のまずさから米国内で批判が高まっていたヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０月に辞任することも合わせて発表。後任には、米国出身で事故対応担当役員のロバート・ダドリー氏を起用する。ヘイワード氏はロシアでの合弁会社ＴＮＫ―ＢＰの幹部になる。
「グリーン」を武器に次の新興国市場を開拓するHisense――中国・青島の博覧会に中国企業の戦略を見る
中国・青島で開催された「中国国際消費電子博覧会」（2010年7月8日）では，中国国内市場のみならず海外市場に向けた，中国家電メーカーの積極的な活動の様子を見ることができた。今回は，家電大手の中国Hisense Electric Co.，Ltd.の「緑色（グリーン）技術革新」と「海外市場ローカル化戦略」について報告する。 グリーン化を企業の方針に据える Hisense社は中国国際消費電子博覧会の会場で，「Hisense緑色発展要綱」と「Hisense緑色環境保護指標」を宣言した。同要綱では，「緑色発展（グリーン開発）」を企業戦略に融合させ，「緑色科技（グリーン・テクノロジ）」の進展を企業方針の柱に据えて，力を入れると宣言している。 この背景には，2010年上期の家電産業の動向がある。2010年上期は，グリーン化に向けた中国カラー・テレビ産業構造の調整が進むとともに，「3網融合」と呼ばれる「電
最近の湾岸諸国 | インフラあれこれ
2022年のワールドカップに日本と並んでカタールが立候補したりと、相変わらず湾岸諸国から景気の良いニュースが流れてきます。そこで本日は湾岸アラブ諸国のニュースをお伝えします。 まず7月20日付けConstruction Week OnlineはGCC construction projects worth $1,368b underwayと題し「世界的な景気低迷により業界が不況に追い込まれているにも係らず、いまだＵＡＥが全湾岸アラブ諸国GCC)の建設プロジェクト過半数を占めている」と伝えています。ドバイ商工会議所が発表した調査報告書は、UAEにおいて計7149億ドルの建設およびインフラ計画が動いていると記しているそうです。 各国機関のデータをもとにした数値は全GCCのパイプライン開発は総計1,368bnとあります。1兆3680ドルということですね。サウジアラビアは2838億ドルのプロジェク
大連新港の石油パイプライン爆発事故原因判明 - 化学業界の話題
7月16日夕方、大連市大連新港付近の中国石油天然気（CNPC＝ペトロチャイナ）の石油パイプラインが爆発、火災が発生した。 30万トンのタンカーが荷揚げを終えた後に、タンカーとタンクを結ぶ直径90cmのパイプラインが爆発、もう1本の小さなパイプラインも爆発した。タンカーは無事に離岸した。 火災は15時間後に鎮火したが、事故現場の石油輸送設備がひどく破損したほか、原油が流出し、周辺海域が汚染された。 原油約1500トンが流出、海面約430平方キロメートルが汚染された。 大連新港も一時、閉鎖され、製油所も減産した。 （中国のTVは、流出量は1,500トン＝40万ガロンで、これに対してBPの流出量は9,400万～18,400万ガロンであると伝えている。） ーーー 中国の国家安全生産監督管理総局と公安省は7月23日、石油パイプライン爆発事故の原因を発表した。 原油から不純物の硫黄や硫黄化合物を除去す
「ナノテクノロジーで排水から電気を作り出せ」、米大学が実用化に向け研究を進める | EE Times Japan
「ナノテクコーティングによって、微生物燃料電池の発電効率を20倍に高めることができる」。米国の大学Oregon State Universityの研究チームは、こうした研究成果を発表した。この研究によって、微生物燃料電池は商用化に一歩近づくかもしれない。 微生物燃料電池は、バクテリアを使って排水を分解すると同時に電気を作り出す。再生可能エネルギーの生成と浄水の提供の両方を実現する技術だ。同大学の研究チームは、「この技術が完成すれば、浄水装置を稼働するのに十分な電気を排水から生成して、下水処理場を自家発電で運用できるようになる」と主張する。 同研究チームは、標準的なグラファイト燃料極（アノード）をナノスケールのAu（金）でコーティングすると、標準的なPd（パラジウム）コーティングよりも高い発電効率が得られることを発見した。ただし、この手法には、コストが高いという課題が残る。そこで、同研究チー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
池田信夫 on Twitter: ".@sayokudesuga: バーナンキＦＲＢ議長の発言を「誤読」する日経新聞の「クオリティ」 B! http://bit.ly/cTGckB：日経が「誤読」なら、高橋氏のは初めに結論ありきの「曲読」。 http://ht.ly/2hg7I"
BP、第2四半期決算とCEO更迭を発表 - 化学業界の話題
ecool.jp
ecool.jp
ecool.jp
日経BP ESG経営フォーラム
BLOGOS サービス終了のお知らせ
ecool.jp
BP、リビア沖で深海油田掘削 - 化学業界の話題
半導体向けにプラスチックの完全な結晶を実現、半導体のコスト削減と性能向上へ | EE Times Japan