■四日市市公害資料館 検討委が支持 四日市市が早期整備をめざす公害資料館の立地場所は、市中心部の市立博物館が有力となった。公害訴訟の原告患者や被告企業の代表者、有識者らでつくる検討会が8日開かれ、多数の委員が博物館内での整備を支持した。田中俊行市長はこれまでに、博物館への併設に意欲を見せつつ、「検討会の意見を尊重したい」としていた。 市はこの日、「(仮称)公害に関する資料館あり方検討会」(会長=今井正次・三重大名誉教授、17人)で、立地候補地に決めた近鉄四日市駅近くの博物館案とJR四日市駅近くの本町プラザ案について説明。いずれかに整備する考えを示した。 博物館案は2、3階の常設展示室の計1080平方メートルを活用し、改装費は1億4千万円。本町プラザ案は4〜6階の1425平方メートルを活用し、改装費は1億6千万円。いずれも検討会がつくった基本構想の「第1コンビナート付近」からは離れるが
印刷 メール 被災文化財を救う活動広がる 標本や子どもの文集まで 東日本大震災で被災した文化財を救う「文化財レスキュー」が、文化庁や全国の研究機関によって続いている。考古・歴史系資料だけでなく、役所の行政文書や動物標本など「文化財未満」のものも同等に救おうという、かつてない取り組みだ。 国立文化財機構や人間文化研究機構などが「被災文化財等救援委員会」を昨年4月に結成。被災地に専門職員を派遣した。津波に破壊された宮城県石巻市の石巻文化センターや岩手県の陸前高田市立博物館などで、水損資料をがれきから掘り出して選別。乾燥が必要なものは奈良市の奈良文化財研究所などに送り、真空凍結乾燥処置をした。 対象には昆虫・動物や魚介の標本、行政機関が保管する事務文書、子どもの文集なども含まれる。国立国会図書館が担当した岩手県の野田村立図書館では、津波を受けた2万点の書籍から婦人会の文集など郷土史料220冊を選
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く