閣議議事録30年後に公開=政府、関連法案提出へ 閣議議事録30年後に公開=政府、関連法案提出へ 政府の会議の議事録作成・公開の在り方を検討してきた作業チーム(座長・藤本祐司内閣府副大臣)は10日、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成を義務付けた上で、原則として30年後に公開することを柱とする素案をまとめた。政府はこうした内容を盛り込んだ公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府はこれまで閣議の議事録を作成していなかったが、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応を協議した政府の会議で議事録が残っていなかった問題を教訓に方針を転換。政府の最高意思決定機関である閣議での議論を、後世の国民が政策形成過程を検証するための「歴史資料」として記録、公開する必要があると判断した。 素案は閣議について「政府の意思決定に至る過程として特に重要だ」として、議事録作成を義務化する方針を明記