新たな国立公文書館の建設を求める超党派議員連盟は30日午前、憲政記念館の敷地に整備するよう求める要請書を、衆院の大島理森、川端達夫正副議長に提出した。「三権が集中する場所で、公文書を集約しやすい。この上ない立地だ」と理由を挙げた。敷地は衆院が保有している。 要請書は、療養中の谷垣禎一会長(自民党前幹事長)に代わり、河村建夫会長代行が手渡した。これに先立ち要請を受けた衆院の佐藤勉議院運営委員長は、茨城県のつくば分館との役割分担も必要だとの認識を示した。 衆院は、政府の有識者会議が先にまとめた公文書館の在り方に関する報告書も踏まえ、建設地を正式に決める。
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