政府は22日、自治体などが設置した施設に限られている博物館登録制度の対象に、民間施設も加える博物館法改正案を閣議決定した。登録対象の拡大で制度の活性化を図り、文化施設を軸にした観光の推進といった地域貢献の取り組みを促す。 現行は美術館や動物園、水族館も含む博物館施設のうち、学芸員の配置といった要件を満たす自治体や財団法人などの施設のみが登録できる。改正案では、国や独立行政法人を除く全法人に広げる。文化庁は企業や私立大、社会福祉法人などを例示している。 23年4月1日施行で登録済み施設も審査を受ける必要があるが、経過措置で5年間は登録博物館とみなされる。