公文書館機能の実現には、さまざまな形が あります。 地域の記録を次世代につなぐために、 仕組みづくりを始めましょう。 ■特別寄稿 「公文書館機能ガイドブックを読んで」pdf:457KB 加 藤 丈 夫(国立公文書館長) (全史料協会報98号 2015年9月)
公文書館機能の実現には、さまざまな形が あります。 地域の記録を次世代につなぐために、 仕組みづくりを始めましょう。 ■特別寄稿 「公文書館機能ガイドブックを読んで」pdf:457KB 加 藤 丈 夫(国立公文書館長) (全史料協会報98号 2015年9月)
2-1 災害予防対策を行うための組織 2-2 災害発生の危険性の把握 2-2-1 過去に受けた災害と被害の確認 2-2-2 立地場所の災害の受けやすさ 2-2-2-1 地震の危険性の把握 2-2-2-2 水害の危険性の把握 2-3 建物の災害予防対策 2-3-1 耐震性 2-3-2 耐水性 2-3-3 防火性 2-4 設備の災害予防対策 2-4-1 設備の耐震対策 2-4-2 設備の浸水防止対策 2-4-3 設備の火災防止対策 2-4-4 書架の耐震、防水対策 2-5 資料の防護対策 2-5-1 資料全般の対策 2-5-2 ボックスによる保管 2-6 防災教育 2-7 防災訓練 2-8 相互応援協定 3-1 緊急対応計画 3-2 緊急対応のための組織 3-3 災害発生直前の緊急対応 3-4 災害発生後の緊急対応 3-4-1 第一発見者の対応 3-4-2 緊急対応 3-4-3 応急対応 3-
全史料協活動目標「公文書等に関する情報・ノウハウ等の蓄積・活用体制の構築」の一環として、 各機関・団体等で策定された業務に関するマニュアル等を収集蓄積し、資料保存業務を行なう自治体 及び個人が、効率的に情報収集することが可能となるような情報リンク・バンクを設ける。
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