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都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方を対象に創業助成金の募集がされていますのでご紹介します。 1.助成金の概要 1.1 名称 平成30年度 第2回創業助成事業 運営は、東京都中小企業振興公社です。 1.2 対象者 ・創業を具体的に計画している方 ・創業後5年未満の中小企業者 株式会社、合同会社が対象です。特定非営利活動法人は所定の事業を行っている場合のみ対象となります。 個人事業主でも申請できますが、法人として事業をする必要があり、設立の時期に条件がある点に注意が必要です。募集要項にある表を下記に添付しましたので、ご参考下さい。 上記の他、創業支援事業の利用が条件になっています。詳細は、こちらでご確認下さい。 1.3 助成限度額 300万円(助成下限額100万円) 1.4 助成対象経費 創業期に要する経費の一部 募集要項に記載さ
1.事業承継・集約・活性化支援資金 会社や個事業主、代表者個人が事業承継をする時には、日本政策金融公庫の低金利の融資制度があります。 融資制度の名称は、「事業承継・集約・活性化支援資金」といいます。 1.1 利用対象者 次のいずれかにあてはまる方が対象になります。 ①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む。)と共に事業承継計画を策定している方 ②安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方 ③事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)または新たな取組を図る方(第二創業または新たな取組後、概ね5年以内の者を含む) ④中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者 ⑤事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている者であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保
1、会社を設立する場合の費用の目安 起業時に必要なお金がどれくらいかを把握するためには、会社を設立するために必要なお金がどれ位かを知っておくことが重要でしょう。 会社を設立する場合でも、株式会社を設立する場合と合同会社を設立する場合では設立費用に違いがありますので、それぞれの場合の費用をご紹介します。 1.1 株式会社会社の場合 ・会社を設立するためには定款を作成する必要がありますが、株式会社の場合には、定款に貼る収入印紙代が4万円かかります。 ただし、定款は電子定款にすることが可能で、その場合には収入印紙代が0円になります。 ・定款は、公証人役場で認証を受ける必要がありますが、その時に認証手数料が5万円かかります。 また、定款の写しの交付手数料が必要です。定款のページ数×250円で約2,000円程度必要です。 ・会社設立の登記をする上で、登録免許税がかかります。 株式会社の場合には、15
補助金、助成金を使ってみたいけれど、自分の会社でどのような補助金、助成金が使えるか分からないから教えて欲しいという相談を受けることが多いです。 また、現状として補助金、助成金を活用できない会社が多くあるという印象を受けています。 そこで、補助金、助成金の活用方法についてまとめてみました。 該当する補助金、助成金の内容を知りたい場合には、目次の6までは読み飛ばして目次の7から読んで頂いてもOKです。 1、補助金、助成金の特徴 まず、簡単の補助金、助成金の特徴を理解したいと思います。 ①補助金、助成金は、国の政策目的に沿って募集される。 国には様々な政策目標があり、政策目標を達成するために、目的にあった補助金に予算を付けて事業者に補助金を交付します。 例えば、創業者を増やす必要があるという目標があった場合には、創業補助金の予算を増やして、創業する人にお金を補助する。 最近では、中小企業の経営者
会社(法人)を設立しようと決めた場合でも、会社(法人)には複数の種類がありますので、それぞれの内容を理解しておくと良いと思います。ここでは、会社(法人)の種類とそれぞれの違いをご紹介し、選ぶべき形態のポイントを記載します。 起業家志望ランキング にほんブログ村 1、設立できる会社の形態 設立できる会社の種類には、株式会社と合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。 今でも有限会社という商号を見ることはありますが、2006年の会社法施行以降は有限会社は設立できません。過去に有限会社であった会社はそのままの名称で残しているケースがありますが、今後会社を設立する時には関係のない内容なので、気にする必要はないでしょう。 2. 株式会社と持分会社の違い 2.1 株式会社と持分会社の特徴 合同会社、合資会社、合名会社の総称を持分会社といいます。 合同会社、合資会社、合名会社には共通点があり、株式
2.個人事業主として開業する場合のメリット、デメリット 個人事業主として開業する場合のメリットとしては、なんといっても開業の手続きが簡単で費用もかからないことではないでしょうか。 個人事業主の場合には開業届出を税務署に提出すれば開業することができます。節税のためには青色申告承認申請書の提出もする必要がありますが、法人の設立に比べて書類の作成は簡単です。 今は、開業freee という無料で必要な資料を一括して作成できるサービスもあります。届出書を取りに税務署に行く必要もなく、簡単な質問に答えていけば作成できてしまいます。 私も開業freee を利用しましたが、逆に心配になってしまう位簡単に作成できてしまいました。 個人事業主として開業する場合には、開業freee はとてもおすすめです。 また、個人事業主の場合には所得税を申告するために確定申告をする必要がありますが、簿記の知識があれば対応する
最近、新聞等でAIによる融資先の分析、オンライン融資、銀行以外の融資業務参入の記事を目にすることがあります。 私も、実体験として、まだ数は多くはないですが、MFクラウドを使用しているお客様が実際にオンライン融資を使用しているケースを見ることがあります。 中小企業が銀行からの融資を断られた場合にも、インターネットを使ったサービスを利用した場合には、融資を受けられることは状況によってはあるのかもしれません。 一般的な銀行からの融資の場合には、書面で計画書等の申請書類を揃え審査を受けることになりますが、審査をする人の判断やその時に銀行内の状況、申請者が作成した事業計画書の内容や面談時の代表者の受け答え等によって、融資の結果が変わることがあるからです。 また、銀行からの借入をする場合には、手続き、審査に時間がかかります。急に資金繰りが厳しくなった場合に備えてインターネットを使った融資サービスの方法
平成30年9月3日から事業承継補助金の公募(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~は3次公募、事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は2次公募)がされています。今回は、事業承継補助金の内容をまとめてみました。 起業家志望ランキング にほんブログ村 1.事業承継補助金とは 事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。 経営者の交代後に経営革新等を行う場合や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に、必要な経費が補助されます。事業承継補助金を使うためには、平成27年4月1日~平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。 2.なぜ事業承継補助金ができたのか 2.1 中小企業経営者の高齢化 最近20年間で経営者の高齢化が進行しています。中小企業経営者の年齢のピークは、20年間で47歳から66歳に推移しているそうです。
大手外食チェーンの「串カツ田中」がクレジットカード決済をあえて進めていないという記事が最近Yahooニュースに出ていました。今年4月に経済産業省は、2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40%まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表している。また、年々増加するインバウント対策として政府は、「東京オリンピック・パラリンピック開催時までに、外国人が訪れる主要な施設・観光スポットにて100%のクレジットカード決済対応を目指す」ことも公表している中での内容で関心深かったのでご紹介させて頂くとともに見解を記載させて頂きます。 Yahooニュースによると、全国で205店舗、海外で2店舗と多店舗展開している「串カツ田中」のクレジットカード決済の導入率は7.73%の実験店だけのようです。 理由を簡潔に要約すると、クレジットカード決済を店舗に導入することによる
IT導入補助金の2次公募の交付が2018年8月15日に決定しました。交付決定事業者一覧は、公式ホームページに掲載されています。 知り合いのITベンダーの方から話しを聞いたところ、1次公募よりは厳しい結果になっているのではないかとのことでした。 特に個人のコンサルティング業や士業が採択されいないケースが多かったようです。 ITベンダー(IT導入支援事業者)の方も自社が担当した申請者の採択率が上がれば、売上を上がありますので、最善の努力をしていていると思いますが、同じ業種であっても採択される方とされない方がいるようです。私が支援させて頂いた方は無事2次公募も通過していますので、その経験を踏まえて採択のポイントを再度掲載したいと思います。 起業家志望ランキング にほんブログ村 なお、IT導入補助金については、こちらの記事にも記載をしていますので、ご参考にして頂ければと思います。 1.IT導入補助
明日、平成30年8月20日の17時締め切りですが、少しでも認知が広まればと思い、表題に記載した『「新しい東北」復興ビジネスプランコンテスト』というビジネスプランコンテストをご紹介させて頂きます。私もボランティアで専門家としての助言を手伝わせて頂いております。コンテストですが、これを通じて募集企業の成長、被災地及び地域の貢献につながれば素晴らしいことだと思います。 にほんブログ村 起業家志望ランキング 1.コンテストの概要 復興庁が平成25年12月に設立した「新しい東北」官民連携推進協議会では、被災地の産業復興に向けた地域産業の創出の機運醸成を図ることを目的に、平成26年度より「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催しています。 今年度も『「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018』の開催を決定し、この度、被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業(すでに取り組んでいるもの、これ
最近ビジネスプランの募集が多くなってきましたので、現在(2018年8月6日)募集中のビジネスプランコンテストをご紹介します。 女性起業家、学生起業家、地方での創業者、創業予定の方でビジネスプランを見直したいとか、ビジネスプランコンテストの賞金に関心がある方はご参考にして頂ければと思います。 なお、地方のビジネスプランコンテストは、東京の創業者でも応援可能なものもあり、東京都のビジネスプランコンテストよりも競争が厳しくないので狙い目だったりしますので、検討の価値はあると思いますよ。 起業家志望ランキング にほんブログ村 1、「第7回 DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」 DBJ女性新ビジネスプランコンテストは、事業奨励金が1,000万円と他のビジネスプランコンテストにない規模なので、ご存知の方も多いかもしれません。 このコンテストは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が主催する女性起
平成29年度補正予算のIT導入補助金の加点項目にもなる「おもてなし規格認証」についてご紹介します。 規格認証の内容や他のメリットも記載していますので、すぐに取得したい方は目次の3番目から読んでください。 30分位で紅認証は取得できますよ。 IT導入補助金については、こちらの記事、IT導入補助金採択のポイントについては、こちらの記事も参考にしてみて下さい。 起業家志望ランキング にほんブログ村 1.おもてなし規格認証とは おもてなし規格認証とは、サービス産業と地域の活性化のために創設された規格認証制度です。 サービス業の場合には、製造業のように提供する物が形のあるものではなく、「目に見えない」価値を提供しています(製造業でもサービス業のような価値を提供することはありますが、比較対象で分かりやすくするために記載しています。)。 そのため、事業者が高品質なサービス提供を行っても、それを付加価値と
「マイカーの購入費用、ガソリン代等は経費にできるのか?」 という点については、フリーランス、個人事業主として事業を始める方にとっては気になる所だと思います。 そこで、マイカーを経費として処理する上での一般的な考え方をご紹介します。 起業家志望ランキング にほんブログ村 1.マイカーの費用はどのようにして経費に計上するのか まずは、マイカーの費用を経費として計上することができる場合、どのようにして経費に計上するのかについて説明します。 1.1 車を購入した時の費用 車を購入する時にかかる費用としては、車両の本体価格に、検査登録費用や車庫証明費用、納検費用等の付随費用、自動車税、保険料などが挙げられますが、車両の本体価格と付随費用は、車両運搬具として固定資産に計上した上で、「減価償却費」という形で経費に計上することができます。 ここで、減価償却費とは、車や建物、設備などを取得した場合には、一気
関東経済産業局が、2018年7月からベンチャー企業と中堅・中小企業のマッチングによる生産性革新・新事業展開の事業化支援プロジェクトへの参加企業を募集していますのでご紹介します。 起業家志望ランキング にほんブログ村 1.事業の概要 全国のベンチャー企業(主にシード、アーリー期、起業5年以内程度)と中堅・中小企業がマッチング対話を行い、ベンチャー企業の成長支援とともに、組手となる中堅・中小企業の生産性革新や新事業展開も目指し、オープンイノベーションを通じた両者連携による事業化を支援するプロジェクトです。 2.スケジュール ・事業者公募:7月~(ベンチャー企業10社程度、中堅・中小企業20社程度) ・連携プロジェクトの組成:9月~(個別マッチングを10社程度実施) ・共同開発:10月~11月(採択プロジェクト2社以上、月1,2回の開発会議) ・事業化(目標):2月(都内にて成果披露会の開催)
クラウド会計ソフトを導入したいと思っているけど、MFクラウド会計とfreeeどちらにするか迷っているという方のために、MFクラウド会計とfreeeの特徴と比較をまとめました(以下、2020年1月20日更新。MFクラウド会計はマネーフォワードクラウド会計の旧称となります。価格や機能を最新の状況にアップデートしました。) なお、MFクラウドとfreeeを比較する上で、フリーランスや個人事業主の場合と法人の場合では、クラウド会計ソフトの内容や料金が異なりますので、フリーランスや個人事業主の場合と法人の場合に分けて、MFクラウドとfreeeの比較をします。フリーランスや個人事業主の場合には、法人の場合と異なり確定申告書を税務署に提出することになります。また、確定申告書と合わせて青色(白色)決算書を作成して提出します。 一方で、法人の場合には法人税等の申告書を税務署に提出します。法人税等の申告書を作
1. 1次公募の採択結果 2018年6月14日にIT導入補助金の1次公募の交付が決定されましたね。 (IT導入補助金については、こちらの記事もご参考にして下さい。) IT導入補助金の事務局のホームページには交付決定事業者一覧というPDFファイルで補助金の交付が採択された事業者の一覧のPDFファイルが掲載されていますが、232ページに渡る事業者に交付が決定されており、かなり高い採択率と言われています。 昨年は、1次公募は100%に近い採択率、2次公募では採択率が30%未満と2次の段階で採択率が厳しくなったようですが、2017年度の予算は、100億円であったのに対して2018年度は、500億円と予算が5倍になっています。 また、想定利用者数も2017年度の1万5000社に対して2018年度は13万5000社と増えています。 補助金の額が2017年度は最大で50万円であったのに対して2018年度
経営力向上計画の申請をしようと思ったが、申請書の記載方法で分からない点があるという方のために、経営力向上計画の申請書を作成する上でのポイントを記載しました。 経営力向上計画の申請書の記載内容は8項目になります。 申請書の各項目の記載内容と、経営力向上計画の申請を支援をした中でポイントと思った内容を各項目ごとに記載していきます。 なお、経営力向上計画の内容とメリットは、こちらの記事も参考にして下さい。 また、経営力向上計画の申請書の様式はここからダウンロードできます。 1,名称等 名称等には、以下の項目を記載する必要があります。 個人事業主などで資本金や法人番号がない場合には記載しなくてもOKです。 ・事業者の氏名又は名称 ・代表者名(事業者が法人の場合) ・資本金又は出資の額 ・常時使用する従業員の数 ・法人番号 2,事業分野と事業分野別指針 (1)事業分野 事業分野の欄には、申請する企業
1.なぜ納税額の予測と税金の支払いスケジュールを知っておく必要があるのか 会社を設立した後には、いろいろな種類の税金の支払いが必要になります。 それぞれの税金の支払い額を予測すること、税金の支払い時期を把握しておくことは、お金を残しておくことは会社の資金繰りをしていく上で、とても大切ですので整理しておきたいと思います。 2.ケーススタディ 税金の支払い額の予測と税金の支払い時期を考えていないと資金繰りが厳しくなると考えられる事例を考えてみましたのでご参考にして下さい。 2.1 当期売上が伸びており、利益を計上することが予測される場合 「勘定合って銭足らず」という言葉がありますが、損益計算書の売上高が多く計上されており、最終利益を計上できた場合(又は大きい受注が決まっており最終利益が計上されることが予測される場合)でも、必ずしも手元にお金が残るとは限りません。黒字倒産とも言われたりします。
IT導入補助金採択のポイントになると思う内容をまとめました。 (公募要項に記載のある基本的な申請要件は、当然満たすという前提で記載しています。) 1.加点項目 加点項目は、以下に記載する4つです。これを満たせば間違いなく有利になります。 (1)生産性向上特別措置法(平成30年2月9日閣議決定)に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること。(先端設備等導入計画の認定は不要) (2)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。 (3)経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。 (4)「おもてなし規格認証2018」を取得していること。ただし、2017年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が有効である場合は、「おもてなし規格認証2018」の取得は不要。(「おもてなし規格認証2018」については、認証ランクは問わない)
今日は、シニア起業家向けの助成金のご紹介です。 生涯現役起業支援助成金という名称の助成金で、40歳以上の方が起業をすることで、新しく雇用を創出した場合に雇用を創出するために必要になった費用の一部が助成されます。 また、助成を受けた後に生産性が向上したと認められた場合に別途助成金が支給されます。 40歳以上で起業を予定していて、1年以内に従業員を採用する予定がある場合には、内容をご確認下さい。 1.生涯現役起業支援助成金の内容 ①雇用創出措置助成分 中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部が助成されます。 ②生産性向上助成分 雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途
1.初めに クラウド会計の登場、進化により、クラウド会計を使用すれば複式簿記による青色申告を行い65万円の所得控除や、その他の青色申告の特典を受けることが簡単になってきました。筆者が自分で使用したクラウド会計の感想などにも触れながら、青色申告を行い65万円の控除を得るまでの方法を紹介していきます。ここでは、クラウド会計を導入して青色申告をする前の前提知識を整理しています。 2.確定申告が必要な人は? 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の売上から費用を集計して、所得にかかわる税金の支払い額を計算して税金を納付をする手続きのことをいいます。 2.1 確定申告が必要な場合 ・個人事業主(事業所得) ・不動産収入(不動産所得)や株式売買や配当による収入がある人(譲渡所得、配当所得) ・退職により退職金を受け取った人(退職所得) ・山林を伐採して譲渡して収入を得た人(山林所得)
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