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米国のSnopes.com (http://snopes.com)は アメリカ人なら知らない人はいないほど有名なサイトで、 米国の「都市伝説」とその真偽を大量に列挙しています。 もしこのサイトが日本にあるなら 取り上げられる可能性が高いのが、 「最近、中国人が日本の森を買い漁っている」という ウワサです。 単なる噂ならまだ良かったのですが、それを 産経新聞(今年3月29日付け) 日本経済新聞(今年6月26日付け) など大手メディアまでが 取り上げてしまったのだから、始末が悪いのです。 産経新聞の記事は、 「日本の森と水 むさぼる外資」と題し、 「全国各地の水源に近い山林について、中国などの 外国資本が買収の打診をしてきていることが東京財団が まとめた調査報告書で明らかになった――と報じています。 どうやら、出所は東京財団の政策提言 『日本の水源林の危機』~グローバル資本の参入から 「森と水
<第4回ABCセミナー告知>12月7日 民主党の環境政策に「喝」(山本良一・東大名誉教授) オルタナABCセミナー2010年度、 第4回は、民主党の環境政策に「喝」――という表題で、 東京大学名誉教授の山本良一先生にご講演を頂きます。 鳩山前首相の「25%」削減宣言から一年あまり。 その後、普天間問題や小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」問題、 最近では尖閣諸島事件などに押しやられ、 政権与党のなかで「環境問題」のプレゼンスは一層下がっているようです。 最近では、「25%」を口にする議員がめっきり少なくなったとの声も良く聞きます。 山本先生は「温暖化地獄」シリーズ(ダイヤモンド社)で主張されてきた通り、 「本業すべてが環境に配慮されたものになっていなければならない」として 「絶対的環境経営」を主張されています。 セミナーでは、COP16(カンクン)が開かれるなか、 日本や世界が目指すべき環境政
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