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災害への備え
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オープン・インターネットの活動家アーロン・シュワルツが、2013年1月11日に自殺しました。わずか14歳でRSSの技術基盤をつくった天才プログラマーです。自由なインターネット空間を唱導してきた憲法学者ローレンス・レッシグとも親交が深く、著作物の有効利用のための承認制度クリエイティブ・コモンズの立ち上げや、オンラインのオープン百科事典ウィキペディアなどにもかかわってきました。 公共であるべき情報の積極的な開放を進める政治的な運動も行っており、また2012年初めに話題となった「オンライン海賊行為防止法」(SOPA)の法案通過を阻止した市民運動の種を撒いたのも彼でした。映画産業が推進するSOPA法案は、著作権侵害を防止するために違反サイトを米国内のネットサービスから遮断する権限を業界と政府に与えるというもので、著作権侵害を口実にした言論弾圧の道具になりかねない危険な法案だったからです その危惧が
インターネットの世界は急速なアルゴリズムの進化によってどんどんカスタマイズ化されています。同じ言葉を検索しても、結果は人によって異なります。特に指示を出さなくても、あなたの居場所やデフォルトの言語、これまでの検索やクリックの履歴をもとに割り出した、あなたにぴったりの候補が示されるようになっているからです。 見たい情報がすぐ探せて、とっても便利? でも、もしかしたら省かれてしまった情報の中に探していたものがあったかも。知らないうちに、情報が選別されているのは困ったところもあります。おまけに、あなたの好みの情報(と機械が判断した)ものばかりを並べられては、同じ傾向の情報ばかりに取り囲まれてしまいます。知らないうちに見たいものばっかりを見せられていると、どんどん視野が狭くなって、結果的に判断を誤るかもしれません。そんなフィルタリングは過剰です。 この現象をフィルター・バブルと名付けて警告し、話題
国家安全保障局 (NSA)がユタ州の山間の町ブラフデールに巨大な情報監視センターを密かに建設中であることが、長年NSAの動きを追い続けてきたジェイムズ・バンフォード記者のスクープで判明しました。 「ステラウィンド」という極秘の監視プログラムの一環で、NSAは米国中に盗聴ポストを設けて国内および国外から発信される膨大な数の電子メールや携帯電話の内容を収集しています。ユタ州に建設される巨大データセンターは10万平米の敷地を持ち、無尽蔵の収容能力を持ちます。ここに一般国民のメールや会話、ネット検索履歴、チケットや乗車券の購入、旅行日程、書店での購買記録などあらゆる個人情報が蓄積され、高速ネットワークでつながった全国各地のNSA拠点からデータにアクセスしてします。 NSAはCIAと並ぶ米国のインテリジェンス・コミュニティの中核組織ですが、その活動は秘密のベールに包まれています。CIA が人間に対す
経済的な格差が、先進国の中で最大になってしまった米国。機会均等を誇っていたはずの国が、先進国の中で均等の度合いが最も低い国になってしまったのです。最新著『世界の99%を貧困にする経済』の中で、ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツは、経済格差が政治をゆがめ、民主主義をあやうくしている現状を指摘します。 社会が不平等であればあるほど、トップに位置する人々の政治権力が強まり、そのような権力者が定める法律は、力を握る者に対して有利で、格差をさらに進めてしまう、と言うのです。99%のニーズは無視され、札束で民主主義を買う社会が実現してしまうのです。こうして民主主義が機能しなくなると、市民の間に政治や社会に対する幻滅が生まれます。幻滅は人々を過激にする、欧州ではファシズムが台頭してきているし、米国でも、茶会党は過激化する要素をはらんでいる。富がトップ1%に集中し、中産階級は空洞化し、底辺の
日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。 今回のリークで特に問題視される
みなさま 「デモクラシーNOW」がCSチャンネルのTBSニュースバードで再開されたことを、昨日(7月18日)の東京新聞が取り上げてくれました。さすが東京新聞、「徹底した市民目線のニュースの放送は大きな意義がある」というTBS側の姿勢も伝えてくれています。でも、でも、でも、実は「デモクラシーNOW」の放送は、第一回目の放送が終わった後で突然、レギュラー枠の取り消しと放送形態の見直しというオドロキの決定を知らされました。なにやら局内で横槍がはいったらしく、現在はサスペンド状態です。 CS放送は有料放送ということもあって、地上波のチャンネルよりも自由度が高く、従来型の放送局では実験的な試みができる数少ないの場の1つです。TBSニュースバードは有料放送ですが、スカパーやケーブル放送のベーシックサービスに入っているので、視聴可能な世帯数は750万を超えています。ここにシリアスな非営利放送局の番組
3.11の福島原発事故は、核エネルギーを安全に使いこなせるという原子力「安全神話」をくつがえしました。原子力の平和利用という謳い文句の下、放射能の危険を軽んじたのは日本も米国も同じでした。あまりにも残虐な武器の使用を正当化するために、被爆者の惨状を隠そうとする動きは、終戦直後から始まりましたが、さらに冷戦下の核軍拡競争と原子力発電推進の中で、米国は原爆の全貌を国民の目から隠しました。ウソで固めた核の時代が始まったのです。 グレッグ・ミッチェルの新著『原爆の隠蔽』は、被爆直後に撮影されながら米国政府の手で極秘とされ、何十年も日の目を見ることのなかった記録映画がテーマです。日本人が撮影した白黒映画は米軍に没収されたものの、こっそり隠されていたフィルムがやがて世に出るようになりましたが、米軍が撮影したカラーの映像は厳重に隠され、撮影した兵士の熱心な運動で1980年代にようやく禁が解かれました。そ
9・11後の米国市民のテロへの不安につけこんで、イスラムへの恐怖と嫌悪を売り込むネットワークの仕組みを解明する報告書が出ました。"Fear Inc: The Roots of the Islamophobia Network in America" (恐怖会社:米国のイスラム嫌悪ネットワークのルーツ)」と題された米国進歩センター(Center for American Progress)によるこの報告書は、「安全保障政策センター」などもっともらしい名前をつけた団体の「専門家」5人が主に7つの財団の寄付を受け書籍や報告書、ウェブサイト、ブログ、綿密に練り上げた反イスラム的な話題の発信源となりイスラム嫌悪を撒き散らしている様子を明かにしました。 「帰依しない者の撲滅をめざし、モスクを利用してテロを送り出しているイスラムの脅威」を説く彼らの名前はノルウェー・テロ事件の犯人ブレイビクの「決起文」に
公民権運動の歴史には、秘められた宝物がいっぱい埋まっているようです。今からちょうど50年前、公共交通機関の人種差別を撤廃させた非暴力不服従運動「フリーダム・ライド(自由のための乗車運動)」もその一つです。 南部では人種隔離法によって、学校もレストランもトイレや乗合バスの座席も、はては救急車までもが白人用と非白人用に分けられていました。これに抗議するボイコットや座り込みが広がり、連邦最高裁判所は1960年末に、南部の人種隔離法は憲法違反であるとする判決を出しました。でも南部はこれに従わず、連邦政府も強制措置はとらず、差別の実態はなにも変わりませんでした。 その半年後、10人あまりの黒人と白人のグループが南部行きの長距離バスに一緒に乗り込み、人種による座席の区別を公然と破ってみせました。彼らは自分たちを「フリーダム・ライダーズ」と呼び、身の危険を賭して連邦政府の姿勢をただしたのです。白人至上主
まず、おさらいから。2011年7月22日にノルウェーで起きた大量殺人事件。首都オスロでの爆破とウトヤ島のノルウェー労働党青年本部のキャンプ地での銃撃により計77人が殺害されました。事件が初めて報道されたときの衝撃にもかかわらず、多くの人々にとってこの事件はあっという間に色あせ、忘れさられました。なぜか?主流メディアが興味を失い、報道が消えたからです。憲法専門の弁護士で、政治と法律問題のブロガーでもあるグレン・グリーンウォルドが、イスラム過激派の「テロ」襲撃ではないとわかった途端に報道を放り出したメディア報道の歪みを分析します。 ルパート・マードック所有の英紙ザ・サンは、第一報で一面に「アルカイダの大虐殺:ノルウェーの9/11」という見出しを掲げました。米国では、マードックのウォール・ストリート・ジャーナル紙が当初、「ノルウェーは欧米の規範に忠実であったから標的にされた」と報じ、犯行を“ジハ
政治学者ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエルの政策に対する強烈な批判で米国では異彩をはなっています。2000年に出版した『ホロコースト産業』では、米国のユダヤ系支配層やイスラエルが、ホロコーストという民族の迫害の記憶を利用して、自分たちの利益を増進し、ユダヤ文化の伝統を損なってきたと論じ、痛快な批判を繰り広げました。第二次世界大戦中にスイスの銀行がユダヤ人の資産を着服したとして、ユダヤ系の団体が一斉に騒ぎ立て補償を求めた事件について、あれは何の根拠もないゆすりだったと暴き、アメリカの外では大ベストセラーになりました。デモクラシー・ナウ!にもしばしば登場し、イスラエル支持の論客と鋭い論争を見せていました。 しかしフィンケルスタインの呵責なき批判は大きな反発を招き、学者としてのキャリアで大きな犠牲を支払わされてきました。昨年はとうとう、助教授として6年間教鞭をとってきたデポール大学を辞職
☆ 残念ながら、この動画ファイルは破損してしまいました。複雑な編集だったので、再現することができません。たいへん申し訳ないのですが、ご覧になりたい方は、完全収録版のDVDをお買い上げください。 → 第21巻アサンジ=ジジェク対談 2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラヴォイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しいイベントです。会場を提供したフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。 後半では、まず米国におけるマッカーシズムを髣髴とさせるようなウィキリーク
ウォール街を占拠した米国の99%の怒りは、金持ちが税金で救済されてさんざん国の世話になっておきながら、ちっともフェアな税負担をしていないことです。日本の総理大臣も増税にひた走っていますが、増税の前に抜け穴を塞いでもらわなくちゃ。租税回避の代名詞が「オフショア」ですが、英国ジャーナリストのニコラス・シャクソンによれば、オフショア金融制度は単に租税回避の手段というだけでなく、秘密の保持によって法規制の抜け道を提供し、不透明なハイリスク取引を可能にする魔法のトンネル、ウォール街の資金力にあかせた政治への介入を陰で支える聖域なのです。 タックスヘイブンはグローバル経済の拡大とともに1970年代から急速に拡大し、今や世界経済を動かす金融活動の心臓部になっています。何十兆ドルという資金がオフショアにおかれ、世界貿易の大半がここを経由します。カリブの小さな島にへそくりを隠すなんてイメージがありますが、実
2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラボイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しく興味深いイベントです。主催のフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。 前半で取り上げる話題は、まずウィキリークスが2010年になって続々と公開したアフガニスタンやイラクでの米軍の戦争犯罪の記録や国務省の外交公電など膨大な数量の歴史資料が国際社会に及ぼした影響とその意義についてです。歴史の記録が主流メディアによってねじ曲げられ、この世界について人々が正しい認識を持つことをで
民主主義の否定に利用されかねない最大の危機としてクラインが恐れるのが気候変動です。ここ数年で気候変動を信じる人の割合は急激に減少しましたが、その現象は英語圏に偏っています。その理由は、気候変動を信じるかどうかはもはや科学ではなく政治信条の問題になっているからだと、クラインはオーストラリアの政治学者クリーブ・ハミルトンの論考(かつて相対性理論をめぐる論争が政治論争化したこととの興味深い比較)を紹介します。 気候変動を信じないことは、いまや右派にとって右派であることの証明です。彼らが信じない理由は、気候変動論は「富の再分配を狙った社会主義者による陰謀」だからです。こんな言いがかりつけて忌み嫌うのは、気候変動に有効な対策をとろうとすると、ことごとく右派の主張を否定しなければならないからです。エネルギー効率を考えれば、輸送によるロスを抑える地産地消が必須になりますが、それは「自由貿易」の終わりを意
ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのような単一の企業が、単一の市場で新聞社と放送局の両方を同時に所有することを容易にするFCC(連邦通信委員会)の規制緩和の一部を、連邦控訴裁判所が破棄しました。訴追を行ったプロメテウス・ラジオ・プロジェクトの政策ディレクターであるブランディ・ドイルに話を聞きます。ドイルは、今回の判決はメディアの多様性を求める声の勝利であるとした上で、「メディアの集中で特にひどい影響を受けるのは、メディア制度の中で歴史的に権利を奪われてきた、女性、有色人種、労働者、貧困層など、米国のメディアに声が反映されてこなかった人々です」と語ります。 FCCは1975年に、同一市場にある新聞社と放送局との結合を禁止する規則を採択しました。これがいわゆるクロスオーナーシップ禁止規則です。しかし、90年代以降、インターネットの登場をはじめとするメディア状況の変化の中で、この規
驚くべき数字です。インドでは過去16年間で25万人もの農民たちが自殺しました。これは30分に1人の計算です。なぜ、こんなことが?インドの農民自殺に関する新リポート「30分ごとに:インドにおける農民の自殺、人権と農業危機」を共同執筆したスミタ・ナルラさんによると、インド農業を世界マーケットに開放した経済自由化が、大きな原因だといいます。自由化で国の農業助成が消え、農民は経費の増大に加えて収穫と利益の減少というダブルパンチに襲われています。 小規模の農家が借金地獄に陥り、絶望の末、自殺するのですが、借金で買った農薬を自殺に使うという、なんともやりきれない展開です。特にひどいのは、綿花農家。商品作物である綿花は多国籍企業による支配の影響を受けやすく、さらに遺伝子組み換え種子が導入されましたが、貧しい農民の手にはなかなか届きません。自殺は直訴の手段でもあり、農民たちは首相や大統領宛に遺書を書き、窮
ウィキリークスがリリースした外交公電によると、フランスがモンサント社の遺伝子組み換えコーンを禁止したことを受けて、ステイプルトン元駐仏大使は2007年、EUへの報復を米政府に要請していました。ゲストのジェフリー・スミスによると、ブッシュ政権時代、フランスだけでなく駐スペイン米大使もモンサント社の幹部からヨーロッパの政治状況の説明を受け、GM普及策を一緒に練っていたのです。ウィキリークスの公表により、モンサント社の世界戦略とブッシュ政権のむすびつきが確認されたわけですが、このような強引な販売戦略によりモンサント社は米国産大豆のほぼ100%、トウモロコシは約70%を占めたといわれます。 しかしモンサント社は2009年、中国の安いジェネリックの除草剤に押されて売上が落ち込み、従業員削減に追い込まれました。 またラウンドアップに耐性のある雑草が出現、独占禁止法違反で米司法省の捜査も続いています。モ
相次ぐ労働運動に対する攻撃に対抗して行われたウィスコンシン州のデモでの、マイケル・ムーア監督の応援演説を中継します。米国は破産などしておらず、数百人が人口の半分を合計した以上の富が、まともに税金も払わないわずか四百人の「ムバラク」の手中にある米国の社会構造そのものが問題だと明解に指摘し、「まともな仕事⇒まともな給与⇒生活のための消費⇒雇用」という実経済の循環を再建すること、「若い世代のための教育⇒新しい発想⇒起業・雇用促進⇒税収増」という財政の基本を取り戻すことこそが求められている、と力強く呼びかけます。(斉木) *マイケル・ムーア (Michael Moore):映画監督・作家 ゼネラルモーターズによる大量解雇が招く故郷の崩壊をブラックユーモアで描く『ロジャー&ミー』以来、多国籍企業の利害に振り回される米国の政治と経済の病理を、20年間一貫して追及し続ける、おそらく記録映画史上もっとも影
気候変動対策に前向きなオバマ政権が切り札の一つとして進めてきたのが、クリーンなエネルギーとしての原子力発電の再評価です。1979年のスリーマイル島の事故以来、米国では新規の原発の建設はほとんどありませんでしたが、オバマ政権のもとで「原発ルネサンス」と呼ばれる建設ラッシュが始まりました。日本の事故は、この「原発ルネサンス」も吹き飛ばしたようですが、米国の消費者運動の旗手ラルフ・ネーダーに言わせれば、ここからが私たちのがんばりどころです。原発利権はそう簡単には退散しません。確実に息の根をとめるように、黙ってみているのではなく行動せよと、ネイダーは呼びかけます。 事故を起こした福島の原子炉の設計元で、同型の原子炉が30基近く稼動しているという米国。設計上の耐用年数40年が過ぎたのに延命している老朽化したゾンビ原発が住民を危険にさらし、リスクが高すぎて民間投資が集まらず政府が保証して初めて建設でき
「寛容」を誇ってきた欧州で反移民的な言論が勢いを増し、一般市民の常識の歯止めを壊してひろがろうとしています。たとえば、2010年夏、フランスのサルコジ政権は少数民族ロマの国外「追放」政策を打ち出し、欧州連合(EU)諸国から激しい批判を浴びました。10月になると、1960年代以来、外国人労働者を受け入れてきたドイツのメルケル首相が、同国は多文化主義の社会構築に「完全に失敗した」とし、移民にドイツ社会への統合を迫りました。さらに2011年2月には英国のキャメロン首相が同国で育ったイスラム教徒の若者がテロの土壌となっているイスラム過激思想に走っているとし、英国の移民政策の基本となってきた多文化主義の政策、すなわち「異なる文化が互いに別々に、社会の主流から離れて存在することを勧めてきた」英国の政策は失敗だった、今後は「寛容さ」ではなく、西洋の価値観を守り国家アイデンティティーを強化する「より積極的
福島第一原子力発電所の事故に関しては、被害の範囲をできるだけ小さく見せようとする報道がめだち、海外メディアの報道とは大きなずれを生じています。いちばん情報を持っているはずの政府と東京電力が発表することが信用されなくなれば、パニックがますます拡大します。責任問題は後日かならず追及されるべきですが、今はとにかく情報を隠さないでほしい。 この日の放送で語られている危機は、3月17日の段階で得られた情報にもとづくものです。その後の展開で、若干の修正は出てきたようですが、基本的な指摘に変わりはありません。 1)使用済み燃料プールに入っている大量の放射性物質がむき出しになる危険がある、 2)第4号炉の使用済み燃料プールには、点検作業のために原子炉から抜かれた「使用済みでない」燃料棒が入っており、冷却水がなくなれば格納容器の外でメルトダウンを起こす可能性がある(*番組の中では4~6号機と言っていますが、
「世界的な食糧危機の今、買いだめするなら米よりモンサント株がお勧め」――何百万人もが飢餓に追い込まれる中、一部のアグリ企業は過去最高益をあげています。その筆頭がモンサント社、世界最大の種苗企業です。同社の遺伝子組み換え作物は、米国の食品チェーンにあふれており、次は乳製品を狙っています。あれ、モンサントって化学企業じゃなかったの? いえいえ、いつのまにかアグリビジネスに変身しているのです。しかし他人の迷惑をかえりみない強引で攻撃的な企業体質は、ダイオキシンやPCBを作り出した頃から変わっていないようです。バニティー・フェア誌の寄稿編集者ジェームズ・スティールに話を聞きます。 モンサントは遺伝子組み換え種子の特許権を守るため、農家が種子を自家採取して保存することを禁じています。それを徹底させるため大勢の調査員を雇い、農家の栽培記録を開示させ、農場をカメラで監視し、違反の疑いを持てば有無を言わさ
ドイツのボンに集まった約80人のライトライブリフッド賞受賞者たち中に、カナダの農民パーシー・シュマイザーの姿がありました。受賞理由は、生物多様性と農民の権利を守るための勇気ある行動、すなわち巨大バイオ企業モンサントに対して戦いを挑んだダヴィデのような行動です。その発端は、隣家が育てていたモンサントの遺伝子組替えナタネの花粉が風で飛ばされシュマイザーの畑に混入し、50年かけて改良を重ねた自家開発の品種品種を汚染した事件でした。取り返しのつかない損失に打ちひしがれるシュマイザーに追い打ちをかけるように、モンサントは自社のGM種子を無断で栽培したとしてシュマイザーを特許侵害で訴え賠償金を要求したのです。あまりの理不尽と傲慢なやり方が彼を奮い立たせ、農民の権利のための戦いが始まりました。シュマイザー夫妻の戦いの記録を通じて、モンサント社と遺伝子組換え産業の危うさが浮き彫りになります。 世界の遺伝子
便利なグーグル。ショッピングにも、旅行にも、いまやグーグルの情報は欠かせません。予約も簡単、人との待ち合わせもストリートビューで場所を確認しておけば安心です。その情報収集と分析の能力はすさまじく、ユーザーの検索履歴から、個人の居場所や趣味、年齢や、性別や、ふところ具合まで、かなり正確に推測しています。こうした情報は、効果的な宣伝を求める企業に提供され、消費者へのサービスも向上すると説明されます。でも、本当にそれだけ? グーグルはストリートビューのサービスのため世界中の道路を撮影していますが、そのついでに周辺に住む個人の無線LANに侵入して、保護されていない個人情報を3年間にわたり記録していたことが発覚しました(ワイスパイ疑惑)。これは盗聴と同じ行為です。メールを読み、マップの利用から個人の移動も把握しているのです。吸い上げた情報を保管するため、米国各地に巨大なデータセンターも建設していると
デモクラシー・ナウ!にとって、2010年は、ウィキリークスの年でした。デモクラシー・ナウ!では、米軍のヘリコプターの狙撃兵がイラクの民間人をまるでビデオゲームを楽しむかのように銃撃し、計12人を殺害したときに録画された2007年の生々しいビデオをウィキリークスが公開し世界を震撼させた2010年4月、当時ワシントンDCにいたウィキリークスの共同創設者で編集長のジュリアン・アサンジを中継で番組に登場させたのを皮切りに、6月の9万点以上に及ぶアフガニスタン戦争の米軍機密文書公開、10月の39万点余のイラク戦争に関する機密文書公開に際しても、主要メディアに先駆けて、ジュリアンをマークし本人や関係協力者の声を大きく取り上げ続けました。 さらに11月、米国務省の膨大な機密外交公電の山を公開し、アサンジに対する米国及び世界中の政府の標的になっていくと、緊迫したアサンジの身辺を彼の英国の弁護士を通して正確
ここ数週間でアラブ世界での民衆蜂起は、チュニジアの独裁者ザイン・アル=アービディーン・ベン=アリーを追放し、エジプトのホスニ・ムバラク政権の幕引きを迫り、ヨルダンに新政府を誕生させ、イエメンの長期独裁者に今期限りでの引退を誓約させました。マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授に、この事態が、中東の未来と米国のこの地域での外交政策にとってどんな意味を持つかを話してもらいます。1日のオバマ大統領のムバラクについての発言に関してチョムスキーは「オバマはなにも言わないように細心の注意を払っていた……米国の指導者が従来繰り返してきた対応だ。前にも言ったように、こういう時にはいつもの筋書きってものががあるんだ。つまり親米独裁者がトラブルに見舞われたときには彼を支えて、持ちこたえるよう努力をする。だがそれがある時点で不可能だと分かると寝返るってわけだ」
「ブッシュ大統領、恥を知れ」。罵りと同時にマイクがさがり始め、それまでの満場の拍手がブーイングの嵐にかわる。極めて異例のアカデミー賞受賞スピーチ映像がテレビを通じて世界中を駆け巡ってから、もう7年。1989年の劇場用長編ドキュメンタリー映画『ロジャー&ミー』による衝撃的デビュー以来、多国籍企業の専横と暴力信仰に代表される米国の政治文化と、強欲が支配する現代社会の在り方を一貫して批判し、次々と問題作を発表し続けている映画作家のマイケル・ムーアが、20年にわたる映画人生を振り返る特別インタビュー。 番組では小学校4年生で新聞を創刊したものの学校側の圧力で廃刊処分にされ、それでもめげずに創刊と廃刊を繰り返した、子供時代にはじまるジャーナリストとしての経歴から、「ブッシュ家の一員」に作り方を教わりながら失業中に制作した『ロジャー&ミー』で「黒澤を超え」た、映画デビューに至るまでの数々の秘話。『ボウ
政府機密漏洩と内部告発に対するオバマ政権の締め付けが強まっています。内部告発サイトの「ウィキリークス」は4月に、米軍ヘリがイラク民間人を襲い12人を殺す場面が映った米軍機密ビデオを公開して話題を呼びました。その他にもアフガニスタンの米軍による民間人虐殺のビデオや、国務省の機密外交公電を何万件も持っている模様です。米軍は、ウィキリークスに情報を渡した可能性のある陸軍技術兵ブラッド・マニングを逮捕しました。国務省の中東地域の電信網にアクセスして2万6千件の通信記録をダウンロードし外部に渡したと、他人に告白したためです。ウィキリークスの中心人物ジュリアン・アサンジは、ペンタゴンの捜索を逃れて行方をくらましています。両名に対する追及は、内部告発に対して歴代のどの大統領よりも強硬な姿勢を取り、厳罰で臨むオバマ政権の態度をくっきり浮き上がらせました。いまや漏洩情報を受け取った側も訴追の対象です。 これ
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