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dragoon.hatenablog.com
平成28年9月29日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成28年(ネ)第25号 メールマガジン記事削除等請求控訴事件 (原審東京地方裁判所平成25年(ワ)第18564号) 口頭弁論終結日平成28年7月14日 判決 東京都千代田区永田町2丁目2番1号 衆議院第一誌員会館512 控訴人 菅直人 訴訟代理人弁護士 喜田村洋一 東京都千代田区永田町2丁目2番1号 衆議院第一議員会館1212 被控訴人 安倍晋三 訴訟代理人弁護士 古屋正隆 同 橋爪雄彦 同 岩佐孝仁 主文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第1 控訴の主旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は、控訴人に対し、被控訴人が管理するメールマガジンに、原判決別紙謝罪記事目録記載の記事を掲載し、これを2年以上掲載し続けよ。 3 被控訴人は
「雇用が増えたといっても非正規だけ」 「物価が上がって実質賃金が下がってるから意味がない」 ・実質賃金が下がることにより、雇用が回復し、労働需給が逼迫することにより賃金が上昇する ・非正規雇用から先ず回復し、その後正規雇用に波及する ・給与もまず非正規雇用から伸び、その後正規雇用にも波及する と、あらかじめアベノミクス(というよりクロダノミクスという方が正確か)支持派が、当初からいっていたこと。 あと日本特有の問題(というより現象)として、高齢者雇用安定法にもとづき60歳以降の再雇用(又は定年の延長)も要因の一つ、統計見りゃわかることなんだけど。 そうすると、こんな意見が出始めた。 「平均給与が減少している」 ・労働市場にこれまで参加していなかった層が入り始めると平均給与が下がるのは当たり前。 たとえば、4人が100,90,80,70の給与を稼いでいるとする。すると平均値は85になる。 こ
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