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テスラの巨大自動車製造工場は、ギガファクトリーとよばれている。なかでも、「ギガプレス」とよばれる、車体を一体成型できる巨大ダイキャストマシンは、同社のものづくり能力の高さを示すものとなっている。導入の背景や運用状況について、ジャーナリストの田中茂氏が解説する。 テスラ・ウォッチャーズ・レポート(5) モデルYフロント部のアンダーボディを一体成形テスラ関連のニュースサイトTESLARATIは5月26日、テスラがテキサス州で建設中の「ギガファクトリー5」において、「モデルY」のフロント部アンダーボディ(車の下回り)を大型のダイキャストマシンを使用して生産している模様が撮影された動画を掲載した。 また、5月31日には、カリフォルニア州フリーモントにある「テスラファクトリー」にて、同じく「モデルY」のフロント部アンダーボディが工場内の敷地に保管されている様子が、ユーチューバーのGabeincal氏
宇宙空間に巨大な太陽光発電所をつくり、大量の電力を24時間地上に送り届ける。そんな壮大なプロジェクトが「宇宙太陽光発電システム(SSPS:Space Solar Power Systems)」だ。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入が世界各国で加速する中、地上の天候や昼夜関係なく発電する宇宙太陽光発電は究極の再エネと位置づけられており、日本が世界をリードする。日本政府は2050年までの実用化を目指し、2022年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験をはじめる。宇宙太陽光発電とはいったいどんなものなのか、その可能性に迫る。 昼夜、天候関係なく発電可能な宇宙太陽光発電とは宇宙太陽光発電とは、赤道上空、高度3万6,000キロメートルの軌道上に発電衛星を浮かべて、太陽の光を集めて発電し、その電力をマイクロ波などの電波に変換して、地上に送るというプロジェクトだ。発電衛星は太陽光パ
カーボンニュートラルに向けて産業構造が変化するというときに、そこで働く人々にとって、引き続き働き甲斐のある仕事に「移行」していくことは、重要なテーマだ。日本の基幹産業ともいえる自動車産業も例外ではなく、エンジン車からEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)などへの移行が待ち構えている。こうした中、働く人々をどのようにまもっていけばいいのか、全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長の安部輝実氏に話をおうかがいした。 シリーズ:雇用とカーボンニュートラル 自動車産業にとって遅すぎた、政府のカーボンニュートラル宣言-日本は2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年には温室効果ガス排出量を46%削減することを目標としました。最初に、こうした政府の目標に対するお考えをおうかがいします。 安部輝実氏:日本のカーボンニュートラルへの対応は他国と比べ遅れていると思います。2020年10月に当時の
脱炭素時代において超重要な技術の一つが蓄電池だ。電気自動車(EV)ではすでに蓄電池の争奪戦が始まっており、どう抑えるかが必須の論点になっている。その中でも次世代の電池として注目され、開発競争が激化しているのが全固体電池だ。リチウムイオンが移動して電気を流す「電解質」に液体ではなく、固体の材料を使う全固体電池は航続距離や電池の寿命を延ばす上、充電時間の短縮や電池を燃えにくくするといった特性を持つ。その一種である「全固体リチウム硫黄電池」について、産業技術総合研究所(産総研)があるブレークスルーを果たした。実用化に向け大きく前進するのか、ゆーだいこと前田雄大が全固体リチウム硫黄電池について、その全貌を解説する。 なぜ全固体電池が注目されるのか?いま、一般的に使用されているバッテリーは、可燃性の有機電解液を用いるリチウムイオン電池が全盛となっている。一方、なぜ全固体電池が注目をされるかというと、
再エネの拡大と同時に必要になってくる調整力として今注目を集めている「重力蓄電」。位置エネルギーを使ったこの古くて新しいバッテリーとは。 再エネ拡大に必須の調整力再生可能エネルギー、自然エネルギーが拡大するためにはその調整力が必要になる。再生可能エネルギーが多くなればなるほど、発電できないとき(太陽が出ていない、風が吹かないなど)の柔軟(フレキシブル)な調整力が必要になる。その柔軟性にはいくつもの種類が考えられる。たとえば、電力の広域的運用や、VPP、そしてもちろん、蓄電技術だ。 蓄電技術(電力貯蔵技術・Energy Storage System)にもいくつかある。大規模で、多く使われているのが揚水式水力発電だ。また、近年普及が進んでいるのはEVにも使われるリチウムイオン電池になる。バッテリーということでは全固体電池も開発が進んでいる。 その蓄電技術に、古くて新しい技術が注目されている。重力
蓄電池の世界で日本企業がイノベーションを起こした。蓄電池といえばリチウムイオン二次電池が全盛のいまの時代だが、それに代わる素材の模索もされてきた。その中で注目をされてきた一つがナトリウムイオン電池だ。様々な長所を持つナトリウムイオン電池において、ブレークスルーを起こしたのが、大手ガラスメーカーの日本電気硝子である。世界初の革新とされる全固体ナトリウムイオン電池が、脱炭素時代においてどんな役割を果たすのか。ゆーだいこと前田雄大が解説する。 ナトリウムイオン電池の特性とは色々な長所を持つナトリウムイオン電池について、ブレークスルーを起こした日本電気硝子。11月18日、世界初となる全固体Na(ナトリウム)イオン電池を生み出したと発表した。 この技術は脱炭素時代に重要なブレークスルーとなる。そこで今回はまず、ナトリウムイオン電池の特性を紹介した上で、次の3つの論点について解説したい。 世界最大手の
10月31日〜11月12日にかけて、イギリスでは気候変動対策を協議する国連の「COP26(第26回気候変動枠組み条約締約国会議)」が開かれ、連日、COP26関連のニュースが飛び交っていた。11月2日には、日本が脱炭素をできていない国に贈られる称号、化石賞を受賞したとして、多くのメディアが報道し、その結果、多くの誤解が生じている。日本は本当に脱炭素後進国なのか。元外交官であるゆーだいこと、前田雄大が日本の化石賞受賞の誤解を解くとともに、今後の動向について考察する。 エナシフTV連動企画 化石賞受賞は、それほど気にする必要はない一言で申し上げれば、化石賞受賞自体は、そんなに気にする必要はない。理由については後段で詳しく解説する。 化石賞受賞を巡る報道は、全体像を伝えていないからか、多くの誤解が生じているように思えてならない。日本政府に対する誤解も生じているようだ。 そこで、今回は化石賞受賞につ
世界第3位の資源量2,340万kWを持つ地熱大国、日本。だが、導入量は2021年3月時点で61万kWと、10年間で積み上げた量は9万kWにとどまる。一方、世界では出力変動が少ない地熱発電の導入が進み、この10年で4割増加した。地熱開発に乗り遅れた日本も2030年度までに地熱を148万kWと倍増させる目標を掲げ、巻き返しを狙っている。 エナシフTV連動企画 小泉進次郎氏が地熱加速を先導日本も、太陽光発電や風力発電に比べ、天候などに左右されず電力の安定供給が期待される地熱発電の開発に本腰を入れはじめた。 今年4月、小泉進次郎環境相(当時)が「地熱開発を加速させるために、自然公園法や温泉法の運用見直しなどの実施に加え、環境省が自ら率先して行動する」と述べ、「地熱開発加速化プラン」を公表した。プランは、規制緩和などにより、10年以上かかる地熱開発までのリードタイムを2年程度短縮し、最短8年とするこ
燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを発電に活用する動きが加速している。2021年10月から石炭に代わる脱炭素燃料として、日本最大の石炭火力発電所での燃焼実験がはじまった。経済産業省は最大700億円を投じて、2030年までにアンモニアだけで発電する技術を確立させる目標を掲げる。アンモニアは脱炭素の切り札となりうるのか。 エナシフTV連動企画 アンモニア発電とは政府は、今年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画の電源構成に、水素やアンモニアによる発電をはじめて盛り込んだ。 水素と窒素の化合物であるアンモニアは燃えても、下記の化学式の通り、窒素と水しか生成しない。 4NH3+3O2→2N2+6H2O 既存の石炭火力発電所で、アンモニアを粉状の石炭に混ぜて燃やすと、アンモニアを混ぜた分だけ、CO2排出量を減らすことができるため、石炭火力に代わる新たな発電方式として期待が高まっているから
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの比率をどこまで上げるのか。再エネの導入拡大は重要な論点のひとつだが、その普及スピードや天候による発電量の変動を鑑みると、ある種の現実解として「原子力発電」をどこまで稼働させるのかも、考えるべき論点になっている。事実、次世代原子力である小型モジュール炉(SMR)の導入議論が日本でも起こりはじめた。原子力の最大の課題である「安全性」の壁を乗り越える技術のひとつと称されるSMRについて、もとさんこと本橋恵一が解説する。 そもそも小型原子炉(SMR)とは小型原子炉(SMR:Small Modular Reactor)とは、出力が比較的小さく、パッケージ(モジュール)で製造される次世代原子炉を指す。IAEA(国際原子力機関)の定義によれば、出力が30万kW以下とされ、主流の大型炉(100万kW超)に比べると3分の1から4分の1ほどの規模
9月24日、東芝は次世代リチウムイオン電池についてのプレスリリースを双日、CBMM(ブラジル)の3社共同で発表した。このリチウムイオン電池は負極材料にニオブチタン系の酸化物を用いたもので、商業化に向けたものだとしている。このリリースが発表された直後から、リチウムイオン電池、さらにはEVのバッテリーに大きなゲームチェンジが起きるのではないかと話題になっている。 東芝独自のリチウムイオン電池は負極がほかと違う東芝は長らく独自のリチウムイオン電池の開発を手がけてきていた。独自開発の「SCiB」バッテリーは。はリチウムイオン電池の負極材料に、チタン酸リチウム(LTO:Li4Ti5O12)を用いている。 このLTOという負極材料は、リチウムよりも電位が高く、充放電サイクル回数の向上や、安全性を高めることに成功している。2007年に発表され、2008年に商業化、2011年にはホンダのフィットEVに搭載
太陽光パネルの価格が日本でもあがっている。新疆ウイグル自治区でのシリコン製造へのアメリカの禁輸措置が影響しているという。背景を探った。 アメリカのシリコン輸入禁止措置ことの発端は、2021年6月24日にアメリカ・バイデン政権が、強制労働の疑いがあるとして、中国から太陽光発電パネル原材料であるシリコン関連製品の輸入禁止を命じたことだった。 輸入禁止を命じたのは、中国の合盛硅業股分有限公司(ホシャイン・シリコン・インダストリー)。新疆ウイグル自治区に製造拠点を持つ多結晶(ポリ)シリコンの製造大手だ。ホシャインの原料シリコンだけでなく、ホシャインのシリコンを使った太陽光パネルも含まれる。 同時にアメリカ商務省は輸出禁止対象にする「エンティティ・リスト」にホシャインのほか、新疆大全新能源(ダコ・ニュー・エナジー)、東方希望集団(イースト・ホープ・グループ)傘下の新疆東方希望有色金属、新疆協鑫新能源
連載:EVはカーボンニュートラルを目指す 前編では、LCA(ライフサイクルアセスメント)を通じても、EV(電気自動車)の方がガソリン車よりもCO2排出量が少ないことを示した。さらに、石炭火力が多い中国においても、EVの優位性があり、将来的にも脱炭素化が進んでいることを示した。産業技術総合研究所 櫻井啓一郎主任研究員は、むしろ問題は日本だという。 EVによる電力需要増よりも早い再エネの電力供給増今後、電力由来のCO2が多いと指摘されるようになるのは、中国ではなく日本になるかもしれない。前編において、そのように指摘させていただいた。 ところが電力の脱炭素化は一筋縄では行かず、下記のような手段を組み合わせながら、段階的に進める必要がある。 火力発電の代わりとなる柔軟性資源を増やす[8]再エネや原発による供給量を増やす省エネを進める(特に建造物の断熱強化)そしてこの全ての項目について、EVの普及が
もはや社会に不可欠とされる半導体だが、最近は不足になっているという報道が目立つ。半導体不足にはどのような理由、背景があるのか、業界構造に問題はないのか。そして、その先には、製造における脱炭素化も要求されている。こうした状況に対し、日本はどのように対応していけばいいのだろうか。電子デバイス産業新聞の編集委員である甕秀樹氏が半導体不足問題に切り込む。 脱炭素社会と半導体・デバイス産業(2) 半導体不足の遠因は水平分業化「半導体不足」のニュースが連日新聞を賑わしているが、「そもそもなぜ発生したのか」を疑問に思う方も多いのではないだろうか。実は、たくさんの事象が複雑に絡み合った、構造的な問題なのである。 直接の理由は、TSMCなどファンドリー企業(受託生産専業の半導体メーカー)の生産キャパシティが、スマートフォンやデータセンター向けに加え、コロナ禍の巣ごもり需要を獲得したノートパソコンや大型TV向
テスラはEVだけではなく、自動運転技術の開発にも注目が集まってる。イーロン・マスクは、テスラの自動運転は「バックアップ用ですらレーダーを使わない」と断言した。GoogleのWaymoと正反対のアプローチであるこの発言は何を意味するのか。日本サスティナブル・エナジー代表取締役の大野嘉久氏によると、テスラは他社の追随を許さないレベルにまできているという。 完全自動運転はほぼ実用化の段階に米電気自動車大手テスラは完全自動運転(Full Self-Driving/FSD)のベータ版(正式版をリリースする前の試作品)を2020年10月に発表しており、一部のユーザーと社員に限定して利用されている。その最新版はFSD Beta Version 8.2だ。 2021年4月9日に、ユーザーが「自らスピードを調節することなく、アクセルを踏むことさえなく、FSDだけで外出先の駐車場から家に帰ってくることができた
2月中旬に4日半にわたり生じたテキサス州の停電について、状況・要因・電力システムの果たした役割、そして今後の見通しについて、エネルギー戦略研究所 取締役研究所長の山家公雄氏が解説する。容量市場を持たないエネルギ-オンリーマーケットとして評判のテキサスのERCOT市場であるが、同市場は機能したのか、設計変更を余儀なくされるのか等についても考察する。 1.未経験の大寒波襲来で南部州テキサスは大混乱 1-1. マイナス10℃を下回る大寒波が南部テキサス州に襲来2月中旬、北極からカナダを経由して100年に1度の猛烈な寒波が米国を襲撃した。Winter-Stormは40州を覆い、特に中西部からメキシコ湾にかけて、広い帯のように厳寒、降雪、氷化・凍結状態に陥った。 最も被害が大きかったのがテキサス州で、州全体が積雪・凍結状態となり交通、水道、ガス・石油そして電力とあらゆるインフラ機能が麻痺した。テキサ
連載:EVはカーボンニュートラルを目指す 火力発電が主体となっている現在の電力システムでは、EV(電気自動車)を導入しても、CO2排出削減にはならない、という主張が一部でなされている。しかし、本当にそうなのだろうか。あらためて、ガソリン車とEVのLCA(ライフサイクルアセスメント)を通じた排出量を産業技術総合研究所の櫻井啓一郎主任研究員が検証する。 欧州市場ではすでに新車の4分の1がEVとPHVになっている昨今、世界各国でEV(BEV:純粋な電気自動車)の導入が始まっている。販売数も増加し、2020年11月には世界の新車の4%超がEVとなっている[1]。つまり新車25台のうち、1台はEVだ。 中でもホットなのは、欧州市場である。昨年(2020年)は通年でEVが6.2%のシェアとなった[EV Sales]。絶対量としてはまだ少ないが、2019年(2.2%)に比べるとほぼ3倍増である。しかも直
連載:EVはカーボンニュートラルを目指す 脱炭素化と再エネの電力利用にあたって、電気自動車の普及拡大が求められている。そのために価格だけではなく、航続距離や充電インフラなどの「性能」が課題だと言われているが、そうした認識は正しいのだろうか。電気自動車の普及にあたって、本当に必要なことは何か、産業技術総合研究所 安全科学研究部門主任研究員 櫻井啓一郎氏が解説する。 BEV普及のネックは、実は「航続距離」じゃない?電気自動車(BEVもしくは単にEV)*1というと、どんなイメージを持たれるだろうか。まず、値段が高い!おまけに航続距離が短いし充電も遅い。確かに静かでクリーン*2で加速も良いかもしれないが、遠出もままならないのでは…。そんな印象を持たれている方も、多いのではないだろうか。 確かに、10年前にリーフが発売された時はそうだった。実航続距離は百数十キロ、「急速充電」しても8割充電するのに3
2012年7月から施行されたFIT(固定価格買取制度)は現在、曲がり角を迎えている。2019年8月に取りまとめられた経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会*1の第3次中間報告では、将来のFIP(プレミアム価格買取制度)への転換も示唆されている。今後、再生可能エネルギーの導入政策はどうあるべきか、同小委員会の委員でもある、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授におうかがいした。 *1 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 FITの成果とその評価―はじめに、FITのこれまでの成果とそれに対する評価について、おうかがいいたします。 松村敏弘氏:FITによって、再エネが大量に普及したのは事実です。ただ、普及のカーブについては良かったのかどうか、評価が分か
原村からの便り 1 再生可能エネルギーは地域分散型のエネルギーでもある。そこで問われるのは、気候変動対策であると同時に、地域との共生、自然との共生でもある。長年、気候変動問題をテーマに活動を続けてきた、千葉商科大学名誉教授の鮎川ゆりか氏は、長野県原村への移住をきっかけに、あらためてエネルギーと地域・自然について考えるようになったという。本連載では、地域と環境という視点から、再生可能エネルギーのあり方を見直していく。 諏訪メガソーラー撤退の衝撃コロナ禍の2020年6月16日朝、長野県諏訪郡一帯に衝撃が走った。その日の信濃毎日新聞トップに「諏訪メガソーラー撤退検討」と書かれていたからだ。 この「諏訪メガソーラー」とは、東京のLooop社が長野県 霧ヶ峰高原にある196.5haを敷地として、31万枚以上のソーラーパネルを敷き詰め、92.3MWという大規模の太陽光発電を行う「諏訪市四賀ソーラー事業
「ドイツは、脱原子力を実現したいのなら、フランスからの電力輸入をやめるべきではないか」私は日本で時々欧州の電力事情について講演をすることがあるが、その時に聴講者から「ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、フランスから原発で作られた電力を輸入しているではないか。ドイツは、本当に脱原子力を実現したいのならば、フランスからの電力輸入をやめるべきではないのか」という意見をよく聞く。 電力を物理的に分けることは不可能2017年の時点でフランスの電力の約71%は、58基の原発によって作られている。したがってドイツがフランスから輸入する電力に、原子力で作られた電力が混ざっていることは事実だ。 さらに隣国チェコやベルギーも原発を使っているので、これらの国からの電力にも原子力による電力が混ざっているはずだ。 ただし電力の物理的な性質から、家庭のコンセントから家電製品に流れる電力を、物理的に「1
【公式】エネルギーシフトを加速させるオピニオンメディア「EnergyShift」では、エネルギーと気候変動に関する最新ニュースを毎日更新!取り扱うテーマは、電力・エネルギーテック・クリーンエネルギー・気恋変動対策・サステナビリティなど多岐に渡ります。
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