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InoSMI(ロシア語)版 2時間分完和訳 ウラジーミル・プーチン、 タッカー・カールソンとのインタビュー Интервью Владимира Путина Такеру Карлсону Source:Tuckercarlson.com / InoSMI War on Ukraine #4561 8 Feb. 2024 ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) E-wave Tokyo 2024年2月12日 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアメリカ人ジャーナリストのタッカー・カールソン氏にインタビューした©プール InoSMI の資料には外国メディアのみによる評価が含まれており、InoSMI 編集チームの立場は反映されていない。 本稿はタッカー・カールソンのTCN(英語版)→InoSMI(ロシア語版)→青山貞一(日本語版)であり、本文中の写真はInoSMIが挿入したものであ
プーチン「バルダイ演説」 に対する外国人の反応 Иностранцы отреагировали на речь Путина на «Валдае» Izvestia War in Ukraine #1798 28 Oct 2022 ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年10月28日 写真:IZVESTIA/Kristina Kormilitsina 2022年10月28日 05:48 ウラジーミル・プーチン 外国人西バルダイ・クラブ 本文 ロシアのプーチン大統領のバルダイ国際討論会全体会議での演説は、世界中で注視された。10月27日(木)のロシア指導者の演説の後、イズベスチヤの質問に外国人が答えた。 シンクタンク「パキスタン・ハウス」のムハマド・アサール・ジャベッド事務局長は、現在の欧米の世界秩序を、歴史となった過去の帝国に
プーチン大統領演説 2022年9月30日 ロシア語全トランスクリプトの日本語訳 Полный текст обращения Владимира Путина 30 сентября 2022: Стенограмма выступления Читайте на WWW.KP.RU: kp.ru War in Ukraine - #1589 Sep 30 2022 ロシア語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授) 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年10月1日 2022年9月30日プーチン大統領演説全文:ロシア語トランスクリプト kp.ru ウラジーミル・プーチン大統領の2022年9月30日の演説全文が公開 写真:REUTERS 本文 ウラジーミル・プーチンの2022年9月30日の演説文の書き起こし ロシア国民の皆様、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の国民の皆様、ザポリー
田中康夫氏は、週刊WebSPA3月9日号(3月2日売)のなかで、「手続民主主義に幻想を抱く向きは、観客民主主義の愚考に無自覚だね」と論じている。けだし名言である。 今の日本社会には2つの民主主義がはびこっている。「観客民主主義」と「手続民主主義」である。国から自治体まで蔓延するこれら2つの民主主義は、結果として社会変革に役立たない。2つの民主主義に共通するのは、本質を見ず、揚げ足取りに終始することで自己満足することである。単なる自己満足ではすまない、現状の利権構造を追認し既得権益を固定化するのである。多くの日本人は、残念ながらこの事実に気づいていない。 観客民主主義は、あれこれ批判し論評を発するものの、いつまでたっても観客席に居座っている。具体的に何もしない、動かない、対案も示さない。今の日本の政治や行政の世界では国から地方まで、観客民主主義が蔓延していると言ってよい。地方議会にはびこる観
検証:世界で最も 「情報民度」が低い国民が 日本人である! 青山貞一 掲載月日:2012年7月6日 独立系メディア E-wave Tokyo 昨日、以下の動画を公開しました。 ◆青山貞一:マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% You Tube http://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など4つの内外の調査結果をもとに本格的に迫ったものです。 ①株式会社 日本リサーチセンター ②ギャラップ(米国) ③株式会社 ノルド社会環境調査研究所 ④財団法人 新聞通信調査会 日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画で実証されています。 たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関する質
出典:Wikipedia ・半減期 12.3年 ・崩壊方式 非常に低いエネルギーのベータ線を放出して、ヘリウム-3(3He)となる。 ・生成と存在 水素の放射性同位体(記号Tで表わす)。 原子炉内では、リチウムのような軽い元素と中性子の反応および三体核分裂によって生じる。電気出力100万kWの軽水炉を1年間運転すると、原子炉ごとに異なるが、加圧水型軽水炉内には約200兆ベクレル(2×1014Bq)、沸騰水型軽水炉では約20兆ベクレル(2×1013Bq)が蓄積する。 水素の中に0.015%が含まれる重水素(2H、記号Dで表わす)の中性子捕獲でも生成するが、軽水炉内でのトリチウム生成への寄与は小さい。ただし、カナダで開発されて韓国に導入されているCANDU (Canada Deuterium oxide- Uranium) 炉では重水(D2O)を減速材としているために軽水炉の場合より大量のトリ
論点 日本人のマスメディア <鵜呑み度>は世界一 青山貞一 東京都市大学名誉教授 掲載月日:2013年2月17日 独立系メディア E-wave 無断転載禁 日本を覆っているおかしな空気を作り出している元凶の一つが新聞、テレビなどのマスメディアである。 以前から指摘されていたことではあるが、3.11 以降、マスメディアの劣化は著しく、社会の木鐸としての役割を果たしていないどころか、最低限の事実情報の伝達でさえまともに出来ていないことは誰もが否定し難い状況となっている。 インターネットの普及に伴い、このところ新聞・テレビ離れが著しいとは言うものの、日本人のマスメディア依存性は依然として極めて高いものがある。 日本リサーチセンターが実施し2000 年に公表した先進国、発展途上国、資本主義国、社会主義国を問わず各国の国民が、いかなる組織に信頼を置いているかを調べた「世界60 カ国価値観データブック
2012年11月22日~25日、青山貞一、池田こみち(ともに環境総合研究所顧問、東京都品川区)は、宮城県、仙台市および岩手県内の「がれき処理状況」を調査するため仮設焼却事業の現地視察を行ってきた。 本論考は、その詳細報告である。 ◆現地調査地域 宮城県内調査対象地域一覧 出典:青山貞一・池田こみち 今回は調査の拠点を宮城県大崎市の新幹線古川駅前にとった。 ◆実態調査~詳細報告~ 第2日目(2012年11月24日、土曜) 大崎市(古川駅)→南三陸町本吉→南三陸町→石巻市大川小学校→石巻市長面浦→石巻市雄勝→石巻市潮見→大崎市(古川駅) ■石巻ブロック潮見地区 鹿島JV 処理能力:300t/日×5炉体制 ◆がれき仮設焼却事業の概要 (石巻ブロック・石巻処理区潮見) ①処理量合計: 1500トン/日 ②焼却炉内訳: 300トン/日 5基 ロータリーキルン炉 2基 ストーカー炉 3基
2012年11月22日~25日、青山貞一、池田こみち(ともに環境総合研究所顧問、東京都品川区)は、宮城県、仙台市および岩手県内の「がれき処理状況」を調査するため仮設焼却炉の現地視察を行う。 現地調査の主な目的は膨大な量のがれき焼却に伴う周辺への影響(放射能影響、環境影響、健康影響など)の予備調査であるが、5000億円以上を費やして行われている被災地のがれき焼却の実態を確認することもある。 現地調査では、焼却施設の設置、稼働状況、がれきの保管、運搬状況さらに周辺放射線量調査などをビデオカメラ、デジタルカメラ、放射線測定器、GPS、粒子状物質濃度測定などを用いて行う予定である。また地域住民へのインタビュー調査も行う予定である。 ロシア製(上)及び米国製(下)の携帯放射線量測定器と充電器(右) 柴田科学製携帯型粉塵測定器 カシオ製GPS付きデジカメ GPS情報はグーグルアース地図上に位置表示が可
お手盛りの 土木学会原子力土木委員会 津波評価部会!? 河野太郎 2011年3月27日 独立系メディア E-wave Tokyo ......ごまめの歯ぎしり メールマガジン版...... 衆議院議員 河野太郎の国会日記 =========================================================== 2011年3月22日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか─土木学会指針と電力業界の関係─』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力
満たせなかったランキング20位が推定無罪というのは、最近のニュースを思い出すと、できすぎた話だ。 なお、よく論議の対象となる九条は、比較法学の観点からは、特徴的ではない。この条文は、実は、第一次世界大戦後のパリ不戦条約に由来する。条約不参加だったスペインが1931年に共和国憲法の中に侵略戦争の放棄を書き記す。これが戦争放棄が憲法上に位置づけられた史上初のケースである。その後、フィリピンが戦争放棄を憲法に採用し、戦後、日本国憲法にも記される。これに類する条文は、今日、世界各国の憲法に見られ、珍しくはない。ただ、条文をどのように解釈・実践していくかは国によって異なっている。世界的に定着が拡大傾向にある概念にもかかわらず、日本国内で改定論議がしばしば起きるのも、また思いこみであるとしか言いようがない。 これだけ現代的な日本国憲法であるが、他に類を見ない特徴を持っている。それは、改正されたことのな
がれき広域処理の合理的根拠なし 合同調査チーム緊急速報 青山貞一・池田こみち・鷹取敦・奈須りえ 掲載月日:2012年6月3日, 6月6日改訂, 6月8日改訂 独立系メディア E-wave Tokyo 無断転載禁 リンクはok はじめに がれき広域処理量の大幅見直しと31基に及ぶ被災地に設置する仮設焼却炉・溶融炉により「がれきの広域処理」は、もはや何ら根拠がなくなったことが合同調査により判明した。 これは本年2月から環境省及び被災地自治体である宮城県、岩手県、仙台市、関連市町村への現地調査、直接ヒヤリング調査などを行ってきた環境行政改革フォーラム特別調査チーム(※1)と奈須りえ議員調査グループ(※2)による合同調査チームが徹底調査してきたもので、この度、がれきの広域処理は、定量データ収集とその解析により、その必要性に関する合理的な根拠がまったく存在しないことが判明した。 ※1 環境行政改革フ
「がれき特措法」は憲法違反 梶山正三 弁護士、理学博士 掲載月日:2012年4月15日 独立系メディア E-wave Tokyo 無断転載禁 青山貞一様 こんにちは。梶山です。 ガレキ特措法は、おっしやるとおり、「議員立法」の顔をした官僚立法だと思いますが、 私は憲法違反の立法だと思います。 特に、地方自治法との関連で言えば、「除染のための調査」「除染計画」「除染の実施」「除染土壌の保管」などについては、第1号法定受託事務として、最終的な国の強権的介入を可能にしています。さらに、「除染の基準」「調査区域の指定」「措置命令」「調査方法」なども、全て国(環境省令)がイニシアチブを取り、かつ、令状等もなしに、強制的な立入調査権限を与えています。 これは、今までの環境法令にはなかったことで、国の職員に限り(地方自治体の職員には与えられていません)その立入を妨害してはならないことを規定し(27条6項
熊本・震災がれき受け入れ 問題とその真相、講演記 青山貞一 掲載月日:2012年5月14日 独立系メディア E-wave Tokyo この土日(2012年5月12日~13日)、がれき広域処理問題の講演と助言で熊本市にでかけておりました。呼んでくれたの熊本県議歴が5期目にはいっている平野みどりさんという方です。 平野さんご本人は、下の写真で分かるように、下半身不随でご自身では歩けず、車いすを使われています。 旦那様や議員秘書、ボランティアのみなさんの支援で、どこにもで行かれ元気に活動されている、おそらく熊本で一番がんばっている県議さんだと思います。 実際、2日間、市内のどこを歩いていても、県民、市民のみなさんが平野さんに話しかけられていたことからも、現地でいかに真摯かつ積極的にさまざまな社会問題を中心に取り組まれているかが分かるというものです。 平野みどり熊本県議会議員と一緒の青山貞一 20
翻訳者のアカウンタビリティ -ケセン語訳新約聖書 佐藤清文 Seibun Satow 2010年6月7日(6月15日掲載) 無断転載禁 「翻訳に不可能はない」。 柳瀬尚紀『翻訳はいかにすべきか』 第1章 聖書を訳す 現在にまで伝えられてきた四福音書であるが、そこには歴史的イエスの発言と後に弟子たちが付け加えたと思われる部分が混在している。イエスはいかに考えて、ユダヤ教改革運動を行っていたのかをモンタージュする試みは、聖書研究の重要な課題の一つである。『マルコによる福音書』と『マタイによる福音書』に共通している記述が多く、両者が現存してはいないイエスによる言行録、すなわち「Q資料」をその作者たちは参照していたのではないかという大胆な仮説が提唱されている。イエスの倫理思想の核心は何であるのかを考察することは依然として哲学的な示唆に富んでいる。 三八上北出身の寺山修司は、『キリスト』において、四
出典:青山貞一、鷹取敦 以下は、北風が卓越するときに高浜原発、大飯原発、美浜原発、敦賀原発の各原発が個々に事故を起こした場合、さらに全部の原発が事故を起こした場合の影響範囲の推定である。敦賀は3,4号機を含めているがまだ計画中である。 事故の規模の定量的想定、具体的には発生源の規模は、現場での事故内容の詳細が事故直後には把握できないことなどの理由で事実上困難である。そこで、私たちが2011年3月に地震、津波後に起きた福島第一原発事故当初(2011年3月15日の平均値)を想定し、国などが各地に設置しているモニタリングポストにおける空間放射線量で発生源規模を逆シミュレーション結果を用いている。逆シミュレーションについては、①基礎と前提 を参照いただきたい。 上記のモニタリングポストデータは、現況再現データして用いているが、シミュレーションの対象となる核種は全核種を想定している。 なお、参考のた
疑惑がふくらむ、 災害がれき受入市民意向調査 中環審廃棄物部会長 田中勝氏関与か!? 池田こみち 環境行政改革フォーラム副代表 掲載月日:2012年4月16日 独立系メディア E-wave 疑惑がふくらむ、災害がれき受入に係る市民意向調査の問題点 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会長田中勝氏が関与か 池田こみち(環境行政改革フォーラム副代表) 週刊金曜日2012.4.13発行第891号に、原子力開発を推進する日本原子力開発機構(原研)が災害がれきの受入についての意向調査を行ったという記事が掲載されている。 ◆「がれき受入」導くアンケート調査の裏側 環境省・部会長が経営する会社が実施 週刊金曜日記事PDF この記事をまとめるに当たり、編集部成澤氏より筆者にコメントの依頼があり、以下のアンケート票がファックスされた。 ◆災害廃棄物の広域処理に関するアンケートへのご協力のお願い アンケートPD
エントランスへはここをクリック 瓦礫の広域処理への反発は NIMBYか!? 池田こみち 環境総合研究所副所長 掲載月日:2012年2月7日 独立系メディア E-wave 2012年2月5日(日)の深夜、偶然、BS日テレで『日本社会の向かうべき道~大震災からの復興をめざして~』をテーマにしたをパネルディスカッションの番組にチャンネルをあわせた。 円ドルの為替レートがまもなく50円/ドルまで高騰するという持論を展開している浜矩子氏の基調講演が終わったあとのパネルディスカッションだ。この講演会、シンポジウムそのものは、2011年の秋頃に行われたものらしいが。 パネリストは、浜矩子(同志社大学院教授)、植田和弘(京都大学院教授)、広井良典(千葉大学教授)、大塚耕平(民主党参院議員)の面々である。 コーディネータのNHK解説委員今井純子さんが最初に指名したのが大塚耕平氏。 眠くなりかけていたが、大塚
1.調査の目的 一般廃棄物、産業廃棄物を問わず廃棄物の焼却に伴い発生する有害化学物質のうち、鉛、水銀など、いわゆる重金属が地域環境や人間の健康に与えるリスクがここ数年、ダイオキシン類などとともに大きな社会問題となりつつある。重金属の多くは、発ガン性や催奇形性、アレルギー性などの健康リスクを有することはひろく知られているところであるが、廃棄物の焼却から地域環境に排出され土壌に蓄積される重金属濃度の広域的、累積的な影響、それも実証的な影響調査はそれほど多いとは言えない。 本調査の目的は、横浜市南部及びそれに隣接する横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町等、三浦地域一帯の土壌に含まれる重金属(鉛、水銀)の汚染実態について、約100地点の土壌を現地試料採取し、原子吸光法を用い濃度分析するとともに、分析地点の個別濃度をもとに、対象地域全体の面的な濃度分布を2次元スプライン法を用い解析することにより、対象地
戦前、全体主義化・軍国主義化していく日本の潮流に対して、『東洋経済新報』の石橋湛山は。それを「大日本主義の幻想」と厳しく批判し、「小日本主義」を唱え、植民地や軍備の放棄を訴えています。残念ながら、「大日本帝国」の政府も軍部も、メディアも、世論も彼の提言に耳を傾けることなく、戦争を続行・拡大し、破滅へと向かっていくのです。 湛山にとって、「大日本主義」は政治的・軍事的ヘゲモニーを偏重し、領土・資源などハード・パワーが国力だという発想です。一方、彼の「小日本主義」は経済的・文化的ヘゲモニーがより重要であり、技術や人材といったソフト・パワーをいかに活用できるかがが国の実力であるという思想です。湛山にとって、「大」はハード、「小」はソフトを意味します。つまり、「小日本主義」はソフト・パワーとしての日本ということなのです。 湛山の「小日本主義」は素朴なヒューマニズムでも、信仰告白でもありません。経済
福島原発事故で 本当に怖いのは魚介汚染 青山貞一 東京都市大学大学院 掲載月日:2011年11月17日 独立系メディア E-wave 無断転載禁 以下は昨年11月17日に執筆したものである! 日本の気象庁の気象研究所が2011年11月16日に発表したシミュレーション結果によると、放射性物質のうち、とくに放射性セシウムは今年の4月までに70~80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは30%程度と推測している。 気象研究所の研究チームによれば、2011年3~4月は偏西風で運ばれるために陸地に落ちる量は少なく、その分海洋が汚染されたとみている。ヨウ素131は放出量の約65%が海に落ちたとしている。 ちなみに以下の放射性物質の3次元の移流、拡散シミュレーションは私たち環境総合研究所が2011年春に行ったものの一部である。通常、陸側が表示されるが当然のこととして、西風系の場合には放射性物質は太平洋側に
【青山貞一(あおやま・ていいち Teiichi Aoyama) プロフィール】 ■経歴:1946年生まれ、64歳。東京都品川区在住。大学卒業後、アジア経済研究所関連機関、ローマクラブ日本事務局、フジテレビ系シンクタンク所長を経て、1986年同僚の池田こみち氏と(株)環境総合研究所を設立、代表取締役。現在、環境総合研究所顧問 日経産業新聞「転機」 朝日新聞「ひと」、東京都市大学環境情報学部教授、同大学院教授、長野県環境保全研究所長(2004.4~2005.3)、長野県政策アドバイザー(2005.6.15~2006.3.31)、長野県環境審議会委員(2006.8~)、長野県公共事業監視評価委員会委員(2006.8~)、現在、東京都市大学名誉教授、早稲田大学理工学部非常勤講師、東京都市大学環境情報学部非常勤講師、北海道ニセコ町原子力防災計画策定委員 ■教育活動:早稲田大学理工学部非常勤講師、東
日テレ取材班の 奥秩父遭難を検証する① 経過と事故の場所 青山貞一 東京都市大学環境情報学部 7 August 2010 追記 18 August 2011 独立系メディア「今日のコラム」 ●特集:奥秩父、滝川上流の遭難事故を検証する 青山貞一:日テレ取材班の奥秩父遭難を検証する ①経緯と事故の場所 青山貞一:日テレ取材班の奥秩父遭難を検証する ②貴重な現場動画 青山貞一:日テレ取材班の奥秩父遭難を検証する ③詳細分析 青山貞一:日テレ取材班の奥秩父遭難を検証する ④遭難の原因リスト 青山貞一:日テレ取材班の奥秩父遭難を検証する ⑤尾瀬での経験 青山貞一:日テレ取材班の奥秩父遭難を検証する ⑥3次元シミュレーション ●特集:奥秩父遭難現場視察報告 2010.9.19 青山貞一:秩父再訪を敢行して 日テレ取材班遭難現場調査 青山貞一:奥秩父遭難現場視察報告 ①現場周辺の状況 青山貞一:奥秩父
セーシェルは25の地方行政区分に分かれている。マヘ島が22(島嶼1を含む)に分かれているほか、プララン島と島嶼が2つに分かれ、4番目に大きなLa Digue島全体が1つの地方行政区分を成す。 大部分の社会主義国が崩壊した後、インド洋の超小国の政治、産業経済、生活、環境はどうなったのかにも筆者は関心があった。 日本からセーシェルに入るのはシンガポール経由のみであるが、西からはフランス、イギリス、南アフリカ、ケニア、モーリシャスなどのアフリカ諸国から航空機が入っている。 いずれも便数は多くないが、そのことが逆にセーシェルが最後の楽園として自然、環境、文化が保たれてきた大きな理由となっていると思われる。 セーシェルにおける使用言語は英語とフランス語それに現地語であるクレオ語の3つである。 クレオ語はフランス語を簡易化したような言語で、現地の人々の日常言語はクレオ語となっている。ただし、観光客など
原理的に間違っている 国の汚染瓦礫処理と 私たちの提案 青山貞一 東京都市大学大学院 池田こみち 環境総合研究所 掲載月日:2011年11月11日 独立系メディア E-wave Tokyo 青山貞一個人ブログ 放射性物質に汚染された災害廃棄物に関して、国がこの間やってきたことは、原理的に間違ったことを独善的に基礎自治体に押しつけていることである。そして、国の間違った政策、施策に反対する市民らを脅すなど民主主義国では到底考えられないことを連日連夜行っていると思います。 >今日も隣の学科長が東京新聞の一面を私のところに > 持ってきて、この種の問題を広域処理しようとするこ > と自体、エントロピー理論の観点から180度間違っ > ていませんか? と言ってきました。 彼は何ら環境問題の専門家でも放射性物質の専門家でもありません。画像処理技術の専門家です。 エントロピーはもともと物や熱の属性で、そ
”原発依存症”に陥った 福島県双葉町の小さな町の実態 青山貞一 Teiichi Aoyama 掲載月日:2011年5月7日 独立系メディア E-wave 無断転載禁 ECCS(緊急炉心冷却システム)など先端技術の粋を集めたはずの原発だが、福島第一原発大事故を見ると、3月の事故直後から5月上旬の現在に至るまで、その対策の多くは、ただ毎日、毎日原子炉建屋の上から水をかけるしかないのが実態なようだ。 何ともおそまつきわまりない。 こんなおそまつな原発が、狭くて人口が多い日本の沿岸域に54基も設置されているのだから、私たちは夜もオチオチ寝ていられない。 また世界に冠たる日本の技術や経済が、かくも稚拙で恐怖に満ちた原発による電気に多くを依存してきたかと思うと、まさにぞっとする。 ではなぜ、かくも原発がこの狭い日本の沿岸部、それも過疎の寒村にたくさん出来たのかと言えば、それはいうまでもなく、原発を立地
フランスのテレビ番組 「終わらない悪夢」を見て 青山貞一 Teiichi Aoyama 東京都市大学大学院環境情報学研究科教授 環境総合研究所所長 掲載月日:2011年7月26日 独立系メディア E-wave 無断転載禁 NHKのBS1でフランスのテレビ局が制作した米国・ロシア・フランスにおける放射性廃棄物問題に関するドキュメント、「終わらない悪夢」を見た。ドキュメントの原題は以下の通りである。 原題:Waste: The Nuclear Nightmare 制作:Arte France/Bonne Pioche (フランス 2009年) ドキュメントの詳細紹介は別とし、ここでは原発大国、フランスのテレビ局(Arte France/Bonne Pioche)が問題提起そして告発した核廃棄物による環境汚染と人体被害についてその概要を述べてみたい! 原発を推進する上で、当初から最大のネックとな
厚労省、3月17日に 水道水基準を30倍も 緩和していた! 青山貞一(E-wave Tokyo) 2011年3月26日 信じられないことだが、2011年3月17日、厚生労働省は医薬食品局食品安全部長通知により、水道水に含まれるヨウ素I-131の基準値を従来日本が遵守してきたWHO飲料水水質ガイドライン値の30倍、セシウムCs-137の基準を従来の20倍と、暫定基準値の名のもと、大幅に規制緩和していたことが分かった。 もともとWHO飲料水水質ガイドラインが1kg当たり10ベクレル であったものを30倍に勝手に規制緩和していることを知らずか、無視してか、大マスコミは1kg当たり100ベクレル を超えるものは乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないようなどと連日、新聞、テレビが大々的に報道していたことになる。 首都圏では清浄な水を求めて市民が右往左往、買い占め騒ぎが連日起きているが、30
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