国立国会図書館(東京都千代田区)のネットワークシステムの運用管理を委託されている日立製作所の社員が、アクセス権限を悪用し内部情報を取得した問題で、同図書館は16日、他社の入札情報を閲覧、取得したなどとして、社員2人を公契約関係競売等妨害容疑で警視庁捜査2課に刑事告発した。 国会図書館によると、2人が不正取得した内部情報には館内システムに関する他社の提案書や参考見積書などが含まれ、同図書館は「自社の入札活動に利用しようとした」と指摘している。告発状は警視庁に受理されたという。 同図書館は日立製作所を16日から6カ月間の、日立キャピタルなど子会社5社については3カ月間の、入札への指名停止措置を取った。 他に指名停止とされたのは、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立情報通信エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズ。