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以前の法令科目の参考書評価に続いて、「悩ましい」と感じている人も多そうな一般知識対策の参考書評価をしてみたいと思います。 ご存知の通りで行政書士試験では通常300点満点中の180点到達すれば合格となるのですが、一般知識の得点が24点以上でないと不合格となります。1問4点ですから14問中の6問以上正解しないと試験の総得点で見事に180点を取れたとしても不合格です。これはとても怖い話ですね。 また、行政書士試験の一般知識は範囲がないと言ってもいいくらい広い分野から出題される可能性があることが悩ましいところです。特に平成29年度試験では、急に作家・山崎豊子さんの作品を問う問題が出題されたりするようなカオスな問題が出てきたりして「どうした?行政書士試験」状態ではありましたが、それは14問中の1問か2問程度の話でして、基本は高校の現代社会なのだと思っています。それに加えて個人情報系と国語の長文読解で
行政書士試験で対策が非常に悩ましい科目は商法・会社法です。 そもそもで会社法は条文数が多い上に非常にややこしいものです。※商法はそうでもありません。 公開会社、非公開会社、大会社、指名委員会等設置会社、合名・合同・合資会社等々....。会社の種類と機関(取締役会や監査役、会計参与やら)のパターンの複雑さ(47パターンもあります!!)に加え、設立の仕方による違いや株式関連(種類株式や株主総会やストックオプションやら)で、大真面目にやったら、かなり大変な話です。にもかかわらず、本試験ではわずか5問20点の配点しかありません。 こうした中、受験生の中には会社法は捨てているという方も多いみたいですが、記述問題の採点抜きで180点くらいを目指していく場合には商法・会社法を完全に捨ててしまうという選択肢はあり得ません。記述抜きで180点を目指す理由は明白ですよね。試験から合否発表まで2か月以上も待たさ
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