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各地で高層マンション建設を強行、地域住民との紛争多数。モラルゼロの最低マンション専業ゼネコン・長谷工コーポレーションによる、吉祥寺東町・法政高校跡地の高層マンション建設計画を追跡するブログです。 今日の日経朝刊に、「工場跡地の宅地利用 土壌調査 全面義務付け - 安全な取引促す」という記事が掲載されていました。要は、土壌汚染対策法が施行された2003年以前に操業を停止した工場等は対象外なので、「法施行前に生産をやめた土地であっても土壌の調査を、メーカーや不動産会社に義務付けるよう検討する」という内容です。その背景として、「土壌汚染を把握していながら購入希望者にその事実を伝えずにマンションを販売する事件が起き、同法が十分に効果を上げていないとの指摘が出ていた」ことが挙げられています。 このこと自体は、非常に良いことと思います。土壌汚染対策法は、ザル法として名高く(同法の問題点については、Wi
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