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2013年1月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。 それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。 削減理由として物価下落が挙げられていましたが、 厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。 それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、 意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。 ふだんはまったく使われない計算方式をさりげなく使っています。 比較する2つの時点のうち、後の時点が2010年である場合は、 その計算方式を使うと物価下落率が異様に膨らみます。 厚労省が計算対象にしたのは、2008年~2011年。 2008年~2010年はその異例の計算方式であり、 2010年~2011年は通常の計算方式になっています。 計算方式の混在があっていいのでしょうか? 簡単には伝えにくい問題なので、自前でホームページを作りました。 未完成ですが、厚労
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