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都知事選
ichi-nagoyajin.hatenablog.com
このところ、当ブログでは新聞記事の引用を控えている。著作権に配慮すると引用とはいえそのまま記事を引く行為はよろしくないと判断しているからだ。 しかし、今日の中日新聞の一面は引用させて頂く。 それもカラーで、更に「中日新聞」のタイトルも含めて! 歴史に残る「誤報」をこのように残し、恥を味わっていただきたい。 以前、中日新聞は河村たかしの減税政策に提灯をつけて「減税5%効果/市が試算」として、(名古屋市の財政局は、単純に加算するのは誤りだと説明したにも関わらず)「市内総生産年1128億円増」と記事を打った。 https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/i/ichi-nagoyajin/20141114/20141114110854.jpg この大誤報の影響で、「減税ない方が経済効果増」(2017年11月16日、中日新聞紙面の表現)という再試算が
8月13日は河村市政4期目開始より110日目にあたる(私は当初8月13日で100日と思っていたが、ご指摘を受け確認してみたところ、8月3日が100日目で、13日は110日目だった) 私はこのブログで、政治家が公約を果たさないのは、有権者が公約の実現状況をチェックしないからだというような事を書いた。選挙といえば掲げられた政策について、あれこれと議論も起きるが、いざ実現の段になると、なかなか議論は起こらない。ましてや「公約に掲げた政策が実現されない場合」には話題にすらならない。 つまり、政治家は選挙の時にだけ、耳障りの良い空約束だけを掲げ、当選してしまえば、そんなものは無視していればバカな国民、有権者は気が付きもしないということになる。 こうした傾向が続けば、有権者は政治家を信用しなくなり、真剣に政治にコミットする者は、失望のうちに政治から離れる。結果として選挙は単なる人気投票、有名人選びにな
文藝春秋 2021年7月号 に河村たかしが寄稿している。大村知事が5月号に「私は河村たかし市長の嘘を許さない」と題して掲載した文章に対する反論であろう。文藝春秋は菊池寛が創刊した頃より、こうした両論併記を文化としており、私も立花隆(NHKを潰さずに、出演する方の)などが行った各種の論争を楽しく追ったものです。 ・・・しかしこれはまた。 中日新聞は6月10日付け社会面でこの寄稿を「大村知事寄稿に河村市長が反論 月刊誌で応酬」と伝え「全面的に反論」「詳細に反論している」と表現しているが、全面的になど反論できていない(例示:大村知事が「『庶民のための減税』の嘘」とした、減税政策の誤りについて触れられていない。「『名古屋城計画』の障害者差別」と指摘した問題についても一言も触れられていない。「第三者委員会で嘘が次々に露見」と示したあいちトリエンナーレに係る愛知県検証委員会の指摘事項にも答えていない)
現在発売されている月刊WILLに河村たかしの寄稿が載っている。(寄稿というより、談話を書き起こしたもののようだ) まず、月刊WILL自体、この7月号の「総力特集」が「中国は人類の敵!」とか来ていて、たいがいファナティックな代物になっており、脳みそが痒い。 河村たかしの寄稿文は題名を「年収八百万・退職金ゼロ 名古屋市長の怪気炎 名古屋のコロナ対策は日本一ー「庶民革命」最後の四年間へ」とくる。果たして、四年間続くのか見ものだが。 「年収八百万・退職金ゼロ」というのには、公約とした国会議員年金の受け取り拒否について、一体どうなってしまったのかという論点と、市長の給与は「日本一安い」のかもしれないが、通常置かれていない「特別秘書」の給与や経費が高額にのぼり、その効果が見られないという問題が有り、本当に河村たかしが「安い市長」かどうかは、疑問がある。*1 全7ページ、24パラグラフの寄稿を分解してい
一昨年の「あいちトリエンナーレ」に端を発した、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事の対立、というよりも実態としては河村市長の独り相撲。 ーー この騒動は、直前に起こった「徴用工問題」に関わる日韓国交問題が、展示物である「少女像/慰安婦像」に影響を及ぼして、そうした日本国内における「嫌韓派」に阿った河村市長の「ウケ狙い」の言動と、そうした議論には乗らなかった大村知事の行政マンとしての当然の姿があっただけで、何も生み出していない。 その証左に、その後ドイツ・ミッテ区に設置された「少女像/慰安婦像」に対して、河村市長はこの像の設置があいちトリエンナーレの影響であるなどと、まったく根拠もない主張をおこない、わざわざドイツに抗議文まで送ったものの却って反発をかい、結局「一年間の限定設置」だった「少女像/慰安婦像」を、常設設置としてしまうという、まるでオウンゴールのような結果を生んでしまった。河村
個人情報開示の方法 1.ご自分の地域の選挙管理委員会に開示について問い合わせましょう。 一般的には、ご自分の市町村の役場、 区役所に電話をかければ選挙管理委員会につなげてくれます。 (名古屋市は西館1階の情報開示窓口で受け付けるようです) 2.身分証明書を持って、選挙管理委員会に出向きましょう。 身分証明書は顔写真の記載のあるものが良いようですが、 無い場合はどのようなもので代用できるか聞いておきましょう。 3.窓口で「知事リコールの署名に付いて、個人情報開示の手続きをしたい」と告げましょう。 4.「個人情報開示請求書」に氏名、住所といくつかの項目を書くだけ。 ↓ 「知事リコール署名簿」に自分の署名が記載されているかどうかが判る。 ※個人情報開示については、各地の選挙管理委員会で対応が異なります。 実施していない地域の選挙管理委員会は有権者の権利を軽視していると断じられます。 追記:ところ
小牧市の山下市長という方は、あるいは非常に素直な方なのかもしれない。 これまで、散々、小牧の図書館を考える会などが、新図書館計画についての説明を求めても、ろくに情報を出さなかった上に、意見交換の機会など設けようともしなかった。 それなのに、いざ、住民投票が実施されるという段になって、慌てて「広報こまき」に特設ページを設けて図書館建設計画について理解を求めている。 この「広報こまき」に関しては、以下の(いささか過激な)記事が参考になる。 http://miekozinew.seesaa.net/article/426989743.html いままでの経緯もあっての過激な表現であろうことは理解できる。 市民に対して地道な説明を行っていれば、こんな事態には至らなかったのだろう。 「広報こまき」は自治会費(町内会費)を払わなければ配布されないそうだ。 と、いうことで、全有権者に向けては「住民投票の
本日、9月24日は、小牧市東部市民センターにおいて行われた、小牧市主催の図書館説明会に参加しました。開始前から色々とありましたが、終了間際の市の回答について、少々怒り心頭です。 もう、正直言って「なら、武雄モデルの図書館を小牧に作ってみれば良いじゃないか」といった心境になってきました。もちろん、本気ではありません。理由は後に述べます。 終了間際の質疑応答でブックマウンテンについて、車いすの人は利用しにくいのではないかという指摘があった。 市の回答はブックマウンテンの各階層にエレベーターでアクセスできる。というものだった。また、設計コンセプトに「ユニバーサルデザインやバリアフリー化」が挙げられており、これらに留意して設計する。との回答だった。 これ自体は正しい。確かに各階にエレベーターが繋がっているので「場所へのアクセス」まではバリアフリーになっていると言えるのかもしれない。(それでも、オラ
この記事には一部「Culture Convenience Club Co.,Ltd.」の著作物が含まれています。 著作権法は第32条で次のように定めています。 (引用) 第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 小牧市自治基本条例には次の規定があります。 (市民の権利) 第6条 2 市民は、市政について知る権利があります。 (小牧市自治基本条例 平成27年4月1日施行) また、「現在の新図書館建設計画に関する住民投票条例」(平成27年 小牧市条例第37号)には次の規定があります。 (情報公開) 第9条 市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、市民が適切な情報に基づいて判断できるよう必要な情報提供を行うものとする。
・小牧市立図書館問題 ・「鳥久」問題の本当の問題 ・スクープ!? うちわネタ! 小牧市立図書館問題 本題に入る前に。 ツイッターで私をフォローしてくださっている方々はご存知だと思いますが、私は佐賀県武雄市のいわゆる「ツタヤ図書館」「武雄市モデル図書館」に対して懐疑的な立場を取っています。「武雄市モデル図書館」は行政への民間企業の参画モデルとも捉えられていますが、完全に行き過ぎです。そしてこの取り組みは将来的に「公共図書館」を破壊する事に繋がります。 すでに、武雄市図書館では幾つかの要素が破壊されています。 小牧市にこの「武雄市モデル図書館」を導入するという話を聞き、小牧市の市民の方と意見交換を致しました。思った以上に状況は進んでいるようです。 当ブログとしても「小牧市立図書館問題 特設サイト」を開設しました。 小牧市立図書館問題インデックス また、11月9日には小牧市ラピオでシンポジウムが
以下に書かれていることは、4月1日だからといってエイプリルフールの嘘などではありません。 一審で請求棄却とされた本人訴訟による「減税日本ナゴヤ政務活動費に係る不当利得返還請求事件」について、上告した高裁における第一回審議で、結審との判断が出され、審理もされずに高裁判断が出されるのかと(そうした場合、たいてい高裁は一審の判決を支持する傾向が強い)がっくり来ておりましたが。 2月28日に口頭弁論再開の申立を行ったところ、弁論の再開が決定致しました。 本人訴訟ではそうそう無いことのようです。 2月28日の「口頭弁論再開の申立」はこちらに掲載しておきます。 ichi-nagoyajin.hatenablog.com 以下は、司法記者クラブに対するプレスリリースです。 名古屋高等裁判所 司法記者クラブ 御中 <口頭弁論再開のお知らせ> 私(控訴人:森晃)が、減税日本ナゴヤ所属であった浅井康正元市議に
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