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2016/05/25 No.31なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか〜米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力〜 米国経済の地位の低下と中国の台頭 <2020年の名目GDPでは米国は1位を保つ> 世界各国の名目GDPを比較するには、通常は各国の円・元・ユーロなどの自国通貨で示されたGDPを、それぞれの自国通貨の対ドルレートでもってドルベースに変換しなければならない。 IMFによれば、2000年における各国の対ドルレートで換算した名目GDPのランキングは(表1参照)、米国、日本、ドイツ、英国、フランスの順番で、中国は6位であった。これが2020年においては、依然として1位は米国であるが、2位は中国、3位が日本となり、ドイツ、英国が続く。 中国は、2000年の時点では米国の名目GDPの12%にすぎなかったが、2015年には61%、2020年には77%の水準に達すると
低い日本の輸出・投資比率 日本のグローバル化が進展している。国内市場が頭打ちになり、成長するアジアなどの新興国市場への期待が高まっているためだ。一方では、海外への生産の移転が進み、空洞化が懸念されている。国内の雇用を減らさないためには、海外での生産を拡大しながらも、輸出を増やさなければならない。なぜならば、輸出は国内の生産を拡大させ、雇用を生み出すからである。 それでは、日本の海外投資と輸出の水準は、国際的に比較すると、どのくらいなのであろうか。1図のように、2011年の日本の海外投資比率(海外直接投資残高のGDP比)は16%程度であるが、英国は7割強、フランスが5割、ドイツが4割、米国が3割に達しており、いずれも日本の水準を大きく上回っている。また、中国は5%であるが、韓国は14%と日本と同じ水準まで近づいている。 1図 主要国の対外直接投資残高のGDP比(2011年、%) 欧米主要国に
フラッシュ47(7月25日付)に、同上のタイトルの一文が掲載されてから約2ヵ月後、去る9月28日の朝まだき、イタリアでは再び大停電が発生した。ローマで発刊されているラ・レップブリカ紙などは、この大停電はベルルスコーニ率いる中道右派政権のもと、急速に傾きだした国の前途(欧州主要国中、直近のGDP伸び率は最も低い)を暗示しており、2年数カ月前に同政権が公約した経済回復はおろか、再び始まったイタリア経済衰退の予兆であると手きびしい。 他紙の論調もおしなべて国の危機管理を鋭く追求しているものが多く、短期間に2度も発生し、しかも、1回目に比べ被害がサルデーニャ島を除く全土に及んだことでさすが、のんびりしたラテン気質のイタリア人にも大きな打撃を与えたようだ。 被害概況 首都ローマでは、9月28日はちょうど白夜祭(La festa della nottebianca)で町中に繰り出した150万人の若者達
(出所:2003年6月28日 La Repubblica) イタリアは原発先進国フランスが主要輸入相手国で、同国に輸出余力がない場合は致命的事態となる。今回も予定されていたフランスからの買電800メ ガワットをカットされたのが、直接的原因と言われる。 もちろん、この辺の危機的意識がイタリアにないわけではない。主要紙の論調なども、イタリア半島は電力マーケットという観点からすると、EU市場から切り離されており、安全保障上はまさに孤島並と警鐘を鳴らしている。欧州も大陸諸国は火力か水力か地熱か風力か、さらには原子力かと各国の自由な選択に任せているが、イタリアには原子力という選択肢がない(表2参照)。せいぜい議論されているのは、イタリア南部に大規模な火力発電所を建設するという、まだ具体化されていない計画があるだけだ。 表2 種類別電力生産と電力消費(%) もう一つの問題は、イタリアの発電所は稼働停止
調査研究シリーズ世界主要国・機関の直接投資統計を収集・整備し、 直接投資統計データベースを構築しています。
中世以来の伝統を持ち、1953年からは職能制度として法制化されて、ドイツの産業発展に大きな役割を果たしてきたとされるマイスター制度が大きな転機を迎えている。 労働市場改革を進める連邦政府が、労働市場改革の一環として、マイスター制度の見直しに乗り出し、今年5月末マイスター制度の見直しを盛り込んだ手工業法(Gesetz zur Ordnung des Handwerks)の改正を閣議決定したのである。 ドイツのマイスター制度の下では、手工業法に盛り込まれた職種については、マイスター資格がなければ開業できず、「見習い」を雇って指導することもできないことになっている。マイスターの資格を取得するためには、見習いとして3年間働きながら職業学校に通い、さらに「徒弟」(Geselle)として3〜5年間の研修を積んだうえで試験に合格する必要がある。 1953年手工業法の付属資料Aは、手工業の開業に際してマイ
Ⅳ-001 世界の名目GDP(上位60) 〔ドル建て〕 (2024/4/11更新) 2022年における集計可能な182か国の名目GDP(合計)は、前年に比べ4.6%の増加であった。トップは米国で25兆7441億ドル、対前年比9.1%増である。以下、中国、日本と続く。日本は前年に比べ0.3%の増加となった。なお、ドル建てのGDPは為替によって変動する点に注意が必要である。 Ⅳ-002 世界各国の名目GDP 〔ドル建て〕 (2024/4/11更新) 2022年における世界のGDPは比較可能な178か国の合計で前年と比べると、3.1%増の95兆8921億ドルであった。先進工業国(24か国)の合計は前年から2.0%の増加であった。一方、開発途上国(154か国)の合計は前年比4.5%増であった。なお、ドル建てのGDPは為替によって変動する点に注意が必要である。 Ⅳ-003 世界各国の名目GDP平均伸
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