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夏の料理
jigensha.info
記録的な雨により全国各地で土砂崩れ、冠水が発生した8月。そしてあの熱海市土石流は今―――。その責任者、天野二三男、 麦島善光氏を「許すな」の世論が高まりつつある。だが多数の犠牲者を出したにも関わらず行政の対応は明らかに後手。特に天野氏をめぐっては“ 同和の壁”が行政、司法、マスコミを思考停止に陥れている。 そこで天野氏追及の材料になると関係者が期待を込めるのが横浜市戸塚区東俣野町の違法盛り土工事だ。原則、開発不可の市街化調整区域の山林に無許可で盛り土をして、宅地造成等規制法違反で横浜市から是正指導を受けた。刑事事件の可能性もある事案だが今のところ大きな動きはない。 無数に積まれたトンパックの上に宅地整備? 熱海市土砂災害の遺族が今月17日、土石流の原因になった土地の前所有者の天野二三男氏を業務上過失致死容疑、現所有者の麦島善光氏を重過失致死容疑で刑事告発していた。また被災者らは天野氏、麦島
一体、いくつ関連企業があるのか? 天野二三男氏が関与する企業の登記簿を入手するたびに驚きと疲労に包まれる。しかし共通するのは何らかの形で自由同和会神奈川県本部役員が会社役員に名を連ねていることだ。「うち(自由同和会神奈川県本部)が天野会長のビジネスと一緒のように書いてあるのはかなり主観が入っていると思いました」とは取材に応じた同県本部・古谷誠副会長。当事者にすれば天野氏のビジネスと運動は別と主張するだろう。しかし天野氏事業と同県本部が別組織というのは通用しない。自由同和会神奈川県本部と天野関連企業は“表裏一体 ”であることを証明しよう。 07年熱海市議会発言、天野担当職員「不適切だった」 熱海市土石流による死者は18人(20日)、行方不明10人。これだけの被害を出しながら弊社にはいまだに「土石流と同和を結びつけるな」という抗議が寄せられる。さらに愕然としたことがあった。 熱海市役所で“ 天
死者10名、行方不明者18名(7月11日時点)―――多数の犠牲者を出した熱海市土砂災害。土石流の原因と囁かれる宅地開発の業者、新幹線ビルディング元社長・天野二三男氏周辺や関係施設に報道陣が殺到するが現在も“ 雲隠れ”だ。熱海市から小田原市を中心に神奈川県内で広域的に不動産取引、宅地開発を続けてきた天野氏だがビジネスの裏に通称、“天野塾 ”なるものが存在していた! 自由同和会神奈川県本部は崩壊状態 現在、弊社も天野氏へ接触を試みているが、残念ながらまだ直撃できていない。欠席裁判ではなく携帯電話番号も入手し連絡を取っている。一部メディアは電話取材だけ成功しているが「元幹部」と紹介されており実名を伏せているのが共通点。すでにSNS上では会社登記簿や本人の関係情報が散乱しているのにあくまで「元幹部」とするのが不思議で仕方がない。もしや同和案件への忖度というものか? こう邪推してみたが事情は異なった
「逃げ足の速さも“新幹線”と言われていますよ」と失笑するのは神奈川県内の土木建設業者。伊豆山地区開発の盛り土で熱海市土石流を引き起こしたと取沙汰される旧株式会社新幹線ビルディング元社長で自由同和会神奈川県本部会長の天野二三男氏を評したものだ。同氏が関与する企業には報道陣が詰めかけ直撃取材を試みているが、現在のところ雲隠れ状態。 前稿でも指摘した通り、同地区の開発は2007年の段階で危険性が指摘されていただけに本人から説明がほしい。同社の開発が土石流の原因と断定できないが、盛り土との因果関係を指摘する意見は少なくない。渦中の天野氏を追ってみたが――。(タイトル画像は2014年、自民党本部で開催された自由同和会中央本部第29回全国大会での天野氏)。 同和の名刺を 持っていけばすぐに 許可が出る!? MOA美術館方面に歩くと交通規制がある。報道陣も多数、訪れていた。大雨の影響で土のうが積まれた箇
今月3日、熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生。土砂崩れの様子は地元住民らが撮影しSNS上に投稿すると瞬く間に拡散されていった。凄まじい勢いで家屋を飲みこむ光景は恐怖の一語だ。ツイッター上では投稿者にマスコミ取材が殺到する一方で、原因を問う声が相次いだ。伊豆山神社本宮隣の山林が太陽光発電の設置工事で開発され土砂崩れを引き起こしたとの批判も強い。そして株式会社新幹線ビルディングによる盛り土が土砂崩れをもたらしたとの声が殺到。同社は自由同和会神奈川県本部、天野二三男会長が社長だった。しかも新幹線ビルディングによる開発は熱海市議会も「同和案件」と認めていたから驚きである。 「同和系列の会社でございまして」 被災地よりはるか手前で通行止め。 福井県高浜町元助役で部落解放同盟の役員だった故・森山栄治氏と関西電力の癒着、そして現在弊社が追跡取材中の津市相生町自治会長事件など同和に一切触れないマスコミ
※こちらにラムザイヤー論文の全文翻訳を掲載しています。 韓国ウォッチャーであれば、「ラムザイヤー論文」が今、熱い話題となっていることはよくご存知だろう。米国ハーバード大学法科大学院のマーク・ラムザイヤー教授が昨年8月に発表した「太平洋戦争における性の契約」という論文は、端的に言えばいわゆる「従軍慰安婦」というのは当時ありふれていた「売春婦」と変わらないという内容であり、韓国からは大きな反発を招いている一方、日本国内からは同調する声が上がっている。 しかし、ラムザイヤー教授の挑戦的な論文はそれだけではない。実はラムザイヤー教授は日本の部落問題についても、「同和事業が部落に組織犯罪を引き寄せた」「部落民のアイデンティティは水平社運動後に作られたもの」という趣旨の論文を発表している。 筆者が注目した論文は2つある。1つは2017年9月に発表された“Outcaste Politics and Or
「ゴジラは皇居を避けて通る」。特撮マニアからしばし論考の対象にされるこの現象。通常、菊(皇室)タブーとされる。対して「マスコミは同和を避けて報じる」いわゆる“部落タブー ”は同和不祥事報道の常識だ。部落マニアならずともよく知るところだろう。奇しくも津市相生町自治会長事件でも「逮捕が免罪符」とばかりに報道が過熱するものだが、やはり同和の「ど」の字も触れていない。これぞマスコミ鉄の掟。一方、先月は和歌山市で給付金詐欺事件が起きたが、やはり部落タブーが作用したようだ。逮捕された同市内リフォーム業の北橋雅也容疑者は自由同和会和歌山県本部の代表だった。報道では各社、自由同和会(保守系、自民系の同和団体)の役員という肩書には触れていない。だがこの経歴を報じることで政治、社会背景、様々な事象が見えてくるはずだが――。 自由同和会近畿ブロックの理事だった 自民党・二階幹事長のお膝元、和歌山県内は話題に事欠
ファミリーマートの総菜「お母さん食堂」のネーミングがジェンダーロール(社会的性差)や偏見を助長する――として昨年末から関西地方の高校生らが商品名の変更を求め署名活動を実施。これにメディア、活動家らも追随して7576人の署名を集めた。今後、企業活動にとって「ジェンダー平等」は命取りになりかねない。そしてそのノウハウはすでに社民党・福島瑞穂党首が男女共同参画担当大臣時代に教示していたのだ。「企業を殺すにゃ…」で始まる福島節はまさに“ フェミナチ”勃興の萌芽だった! またファミリーマートがターゲット またファミリーマートが餌食になった! 2014年に「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当~フォアグラパテ添え」の販売をめぐって抗議が殺到。製造中止に追い込まれたのは大きく報じられた。フォアグラはガチョウなどに強制給餌を施し「脂肪肝」にした食材だ。無理やり口ばしを開け食べさせるのが虐待というの
去る10月26日、京都市が民営化を進めてきた中京区の市営聚楽(じゅらく)保育所について、市議会での民営化の条例案の採決直前に受託予定の「社会福祉法人きらきら福祉会」が辞退したために採決中止になるという異例の出来事があった。NHK等は「⺠営化に反対する保護者から中傷の⼿紙を受け取り、迷惑をかけられないと判断した」と受託予定業者が説明したと報じている。 これだけでは分からないが、地元事情通によれば、元世界人権問題研究センター研究員の保護者が、きらきら福祉会の関連会社の「株式会社ボークス」が製作販売している美少女フィギュアが「性的搾取」であると中傷したことが原因ではないかという。 メディアで報じられた聚楽保育所の民営化条例案の採決中止について、多数の保護者の反対があったためであるかのように報じられているが、実は1人の活動家めいた保護者の中傷が原因であるという情報が筆者のもとに寄せられた。その人物
日本の現代美術界をリードする美術集団「カオス*ラウンジ」を運営する合同会社カオスラ代表社員(現在は藤城嘘氏)で美術家の黒瀬陽平氏がセクハラ告発を受けて退社処分となったのは7月24日のこと。だがその後のカオスラ社内での再調査の結果、被害者側への問題行為も発覚。10月20日、同社側が被害者を提訴することを公式HP上で報告した。まさに泥沼バトルの様相というわけだが、その根底に現代美術界の難題も感じざるを得ない。騒動は複雑な人間模様と経緯があるため順を追って検証していく。 日本画壇第一人者・吉村誠司への糾弾 東京藝大前。右が音楽学部側、左が美術学部。 話は日本画壇の重鎮、東京藝術大学美術学部教授の吉村誠司氏の騒動から始まる。 東京藝大は間違いなく日本の芸術界の象徴であり、数多の音楽家、美術家を輩出してきた。JR上野駅方面から同大に向かうと道を一本隔てて美術学部、音楽学部各キャンパスがある。道一本で
三重県津市で、少なくとも6年前から相生町自治会の田邊哲司(てつじ)会長による、同和・暴力団の威力を背景として行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していることが分かった。 相当数の市職員が、田邊会長が実質的に経営する飲食店の利用を強要されていると複数の証言があった。また市議会にも同様の強要があり、従わない市議会議員の議会での活動を妨害し、謝罪をさせる行為が繰り返し行われていた。他にも公共工事を請け負う企業への妨害が行われてきており、被害者はかなりの数に及んでいると見られる。 本サイトで不定期に掲載している曲輪クエストシリーズで、津市相生町の自治会長による市役所職員に対するパワハラが行われていることを報告した。しかし、さらに取材を続けたところ、被害者が多数にのぼり、議会にまで介入する等、パワハラどころか、非常に大規模な「行政対象暴力」と言える深刻な実態が明らかとなった。 市役所
昨今、鳥取県では市町村が行う「同和」や「人権」にからむ取り組みに、県が横槍を入れるということが度々起こっている。そして今度は、鳥取県倉吉市で県男女共同参画推進員が地元ガールズバンドの歌詞の一部を問題視したために、CDが回収され、Youtube動画が非公開になっているという事態が発覚した。 それほどのことになるということは、歌詞に差別用語でも入っていたのかと思ったら、問題視されたのは「女子力」という言葉だけなのである。 「女子力」が問題だとする根拠は朝日新聞のアンケート 先日、本サイトのコメント欄に、本年7月22日の日本海新聞に以下の記事が掲載されたとの情報があった、 小中学校で流れた曲の一節「女子力」 「固定観念を助長」男女共同参画推進員が指摘 鳥取県男女共同参画推進員は22日、倉吉市内の小中学校で流されていた同市出身のガールズバンドの曲「スタミナ納豆」の歌詞の一節の「女子力」との言葉が「
自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ!」とか「上から目線!」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。 — 平田オリザ (@ORIZA_ERST_CF) May 7, 2020 この投稿にも失笑が。 コロナ自粛の中で、少なくともSNS上で最も話題を振りまいた一人が平田氏ではなかったか。演劇界への公的支援を求めるが主張もかなり迷走した印象だ。シンパからは「ネトウヨの攻撃」などとフォローされていた。しかし平田氏が語るところでは従来から左派の批判も少なくないようだ。特に政権参画してからは。 『週刊金曜日』(2016年11月11日)「民主党政権の内閣官房参与として働いた平田オリザが語る政治のリアリズムと演劇のリアル」で「民主党政権に参画した経験の意味は、今、どうとらえて
東京には同和地区もなければ部落差別もないと言われるが、そうではないことが分かる場所があるそうなので探訪してみた。1935年当時は500世帯、主な産業は皮革、油脂膠製造であり、「|木下川《きねがわ》」とも呼ばれる地区である。 この、京成電鉄八広駅から探訪を始める。父親の代から八広で皮革商をしていたという方に案内していただいた。 大通りを進んでいくと… これは東墨田会館。普通の公民館である。 さらに進むと、都立皮革技術センターがある。広報誌で「木下川」という地名を隠したという、訳のわからない理由で解放同盟からいちゃもんを付けられた。 これは革の染色工場。かつてはこのような皮革関連の工場が何十とあったが、今は数えるほどになってしまったという。 このファミリーマートの駐車場は、都心近くにしてはかなり広い。この辺りの土地が安いことを示唆している。 そのファミリーマートから少し歩くと… 墨田区社会福祉
和歌山市連合自治会長の金井|克諭暉《よしゆき》の詐欺事件は同時に和歌山市の不可解な同和事業を浮き彫りにした。その一つが和歌山県と市で実施する子ども会活動支援交付金なのだ。この事業は長年、問題視されながら決して精査されることなく存続してきた聖域事業である。同事業については過去、同和減免、人権資料館…「芦対協」が和歌山市に仰天要求でも指摘したが、さらに検証を深めてみると疑問は増すばかりだ。 参考動画はこちら。 隠れ同和事業という意味が理解できるはずだ。 公務員、特に自治体職員は「公務員」という立場に執着するものだ。もし「クビ」にでもなったら競争社会の民間企業で働かざるをえない。しかし職員労組は頑強で、そもそも制度上、滅多なことで解雇できないわけだが、それでも業務上の失敗や批判は恐れる。特に「人権問題」と問われたらば、その時の恐怖は計り知れない。解放同盟が絡めば隣接する自治体で起きた落書き事件で
2017年2月8日、神戸地方裁判所で、表題の大量殺人事件の裁判員裁判の初公判が行われた。被告人の平野達彦は背広姿で出廷。開廷前に手錠を外された。 髪型は整えられ、ヒゲもそっており、一見すると凶悪殺人犯には見えない。裁判員に、見た目の印象で判断されてしまわないように、最近はどのような事件の裁判も、同様に行われる。 シリーズ記事一覧 「被告人、前へ来てください」 開廷後、早速裁判官は被告人にそう言って証言台に立つように促した。 「名前は何と言いますか?」 「平野達彦です」 「生年月日を言ってください」 「1974年8月24日です」 被告人は、型通りの人定質問に対して答えていく。最初はごく普通のやりとりであったが、次の質問を境に様相が変わった。 「起訴状には職業は無職とありますが、その通りですか?」 「ウェブサイト、マインドジャックドッドオルグ、ウェブサイト、クライムドットコム…のサポートをして
「そのうち警察沙汰になると思った…」と嘆くのは立憲民主党・初鹿明博衆議院議員の地元支援者である。初鹿議員(以降敬称略)は17日、国会内の記者会見に応じて2015年5月、知人女性にタクシー内でわいせつ行為をし、強制わいせつ容疑で書類送検されたことを認めた。同氏は同和問題、在日コリアンの権利問題、朝鮮学校無償化など人権問題に熱心な議員だ。ところが女性に対しては「人権的」ではなかったのか、その挙句の性暴行事件だから「人権派ってなに? そういうことなの?」と頭を抱えてしまった。なにしろ冒頭の人物曰く「江戸川のドン・ファン」との人物評だから、回避不能の事態だったかもしれない。 市民集会、抗議集会にはよく顔を出している。 電凸草創期のターゲット 「初鹿明博と申します。韓国の李《い》明博《みょんばく》大統領の明博といいます。よろしくお願いします」 民主党政権が発足して間もない2009年10月28日、「慰
今年の3月のこと、官報に掲載された破産者情報を電子化し、住所をもとに地図上に配置した「破産者マップ」というサイトの存在が明らかとなり、その生々しさから大いに炎上した。メディアでも取り上げられ、個人情報保護委員会がサイト運営者とみられる連絡先に行政指導を行い、サイトの阻止に向けて多くの弁護士が動き出した。 結果的にサイト運営者と見られる人物がツイッターで謝罪し、サイトは運用を停止したのだが、先月からそれがまた復活したのではないかと囁かれている。 問題のサイトは「Monster Map」と呼ばれるサイト。サイトでは一切「破産者」という言葉は出てこないが、あるIT活動家からは、サイトの特徴が破産者マップ運営者のやり方と酷似しており、また掲載されているデータの特徴も一致していることが指摘されている。 新「類似サイト」、旧「破産者マップ」のデータを流用、または同一人物や関係者が運営している可能性 1
※写真は大江康弘元参議院議員のFacebookより。 関西電力幹部を屈服させた“北陸同和のドン ”こと高浜町元助役・森山栄治の衝撃ニュースの余韻が残る中、今度は紀州の同和のドンが不正蓄財!? 和歌山市・芦原地区連合自治会長 、金井《かない》克諭暉《よしゆき》(本名/金正則)が先月23日、詐欺の疑いで逮捕された。この本名の通り、在日コリアン三世でもある。金井は和歌山市の公共事業に絡み落札した業者から「協力金」という名目で現金を「騙し取った」とされる。 芦原地区とは和歌山市雄松町、汐見町、三沢町、島崎町からなる地域で和歌山県最大の部落だ。『全国部落調査』によれば昭和9年のデータで芦原は1797戸、人口7933人としている。他地域と比較すると堺市ですら同時期のデータは881戸、人口3033人だからいかに大きな部落か理解してもらえるだろう。そして事件の舞台となる「芦原文化会館」についても触れておこ
関西電力役員の金品授受問題。高浜町元助役の故・森山栄治の暗躍ぶりが連日、報じられている。日本の人権問題の絶対的な存在、部落解放運動家が原発行政の中心で、財を成していたとは皮肉な話。このような事件は過去にも繰り返されてきたが、その度に「差別」「偏見」「デマ」で押し切ろうとされてきた。しかし事態はそんな居直りで済むほど甘くない。第二弾目となる今回は森山の爪痕とともに彼を取り巻いた人々を紹介していく。 それにしても関電報道を取り巻く状況はあまりに白々しくうすら寒い。森山が不可侵な存在となった要因に部落解放同盟、同和問題があることは明白だ。にも関わらずTV・新聞は必死で避ける態度がありありと伺える。言うならば報道において同和を避ける“ 忌避意識 ”というものだ。マスコミ諸氏は「忖度」しているのか、何かを恐れているのか知らない。もちろん森山を恐れた関電は情けない。ただ同じく同和を恐れ配慮するマスコミ
部落解放同盟の支持政党と言えば歴史的に旧社会党・社民党、旧民主党、そして現在は立憲民主党。おおかたこのような系譜になるだろう。少なくとも建前上は反自民の立場だった。ところがこのところ解放同盟も自民党に接近し、また自民党議員も解放同盟の旗開き(新年会)、全国大会に出席するなど関係を深めているようにも見える。解放同盟といえば反体制、反権力を鮮明にしてきたはずだがもうそんな時代でもないのだろうか。そんな折、解放運動の故郷・奈良県御所市の“ ドン ”こと 部落解放同盟奈良県連合会(通称、川口県連)委員長、奈良県議の川口正志《かわぐちしょうし》氏が先の統一地方選で自民党に推薦願いを出していたという情報が舞い込んだ。川口氏は元社民党の議員のはずだがなぜ自民に? 話を受けて現地にて川口氏周辺を取材してみると―――。 人生100年時代を体現する男 それにしてもどこから話を始めるべきなのかとても悩ましい。
未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、5回にわたって検証する。 シリーズ一覧 第1回 部落地名総鑑事件から始まった 第2回 同企連の会費と講演料 第3回 NTTと同和 第4回 同和と企業は持ちつ持たれつ? 最終回 同和に対抗できる企業とは? PDFをダウンロード 同企連の会費はタブーなのか? 同企連の会員の多くは、部落解放同盟に糾弾された企業であるのに対して、企業同推協は一定以上の規模の企業に対して行政から加入が呼びかけられたので、当然後者の方が圧倒的に会員数が多い。また、企業同推協は官主導で設立された経緯があるためか、同企連よりはいくぶんかオープンである。企業同推協の入会方法や年会費は聞けば教えてもらえる。また、その額も中小企業では数千円程度と、「良心的」な額と言える。 しかし、同企連の会費と
未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、5回にわたって検証する。 シリーズ一覧 第1回 部落地名総鑑事件から始まった 第2回 同企連の会費と講演料 第3回 NTTと同和 第4回 同和と企業は持ちつ持たれつ? 最終回 同和に対抗できる企業とは? PDFをダウンロード 同和と企業の関係史 2002年の同和対策事業の終結は、部落解放運動団体の収入源を大きく減らすことになった。少なくとも同和対策事業費として国から公金が支出されることはなくなり、地方においても運動団体への補助金は減る一方である。 自治体と運動団体の関係については、特に各地で同和事業の終結を主張している日本共産党の議員から議会で追及されることがあるし、住民監査請求・住民訴訟で追求されることもある。 しかし、同和にはそれ以外に、実態が見えづらく
「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか?」。「“ 人権(同和)絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町(福井県大飯郡)の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。こういう思いを抱いて高浜町に向かった。 部落ネタで女性教師を廃人に追い込む 高浜町と言えば福井県嶺南地方、通称、“原発銀座 ”に位置する自治体だ。と同時に福井県下で最も同和事業が盛んで、森山の自宅がある西三松《にしみまつ》の隣保館「高浜町立
前回に続き、『日本姓氏語源辞典』の作者である宮本洋一氏に、「在日の名前」について聞くシリーズ。今回は、在日コリアンの通名はどのように付けられたのかを解説していただいた。 『在日通名大全』発売中 Q. 在日の通名で一番多い名字はずばり何か? A. 新井が最多と考える。 新井が一位の原因としては、在日コリアンの典型的な通名のように思われてきた、金本のような「金」を含む名字が減ったことにある。 『金英達著作集Ⅰ 創氏改名の法制度と歴史』(金英達著、伊地知紀子編、明石書店、2002)の150ページにある1959年のランキングでは1位が金本で809人、2位が金山で673人、3位が金田で559人と「金」を含む通名が上位で、4位が新井で426人だった。なお、このランキングの本来の出典は『朝鮮の姓字をめぐる諸問題について』(警察庁警備局外事課、1963)とあって未見である。 また『在日韓国人名録 1981
活動家、行政まで巻き込んだ壮大な炎上芸術の様相を呈したあいちトリエンナーレの表現の不自由展中止問題。総責任者にして火付け役の津田大介監督による中止に至る説明は整合性が取れていない上に、津田は「異論と向き合う」「分断を防ぐ」という割にただの一度の議論や対話を試みていない。一般紙やSNSを使った弁明ばかりだ。また津田の擁護派や左派活動家も声高に表現の自由を叫ぶが、その反面、自身の嫌悪する政治家や文化人の講演会やイベントには「中止せよ」と息巻く。しかし実はこの問題、表現の自由などという高尚な話ではなく単なるメディアや行政の怠慢と左翼活動の独善に過ぎないのだ。 シリーズ記事一覧 津田と大村 自己保身屋コンビ 愛知芸術文化センター8F国際美術展A23の「表現の不自由展・その後」のスペースには「作品は展示中止となりました」とだけ書かれた立て札がある。ここに1986年に富山県立近代美術館主催の「86富山
統一地方選挙の後半戦投票が迫っている。主要政党がしのぎを削る中で、ひっそりと存在感を増している党がある。それが、「NHKから国民を守る党」(名前が長いので、本稿では「N国」と省略させて頂く)である。 その名前からして地上波テレビではほとんど話題にされることはないが、地方選挙では実際にごく小数とは言えないほどの当選者を出しており、とても泡沫政党とは言えない党だ。しかし、その将来は決して安泰ではない面もある。今回は独自取材したN国の内情をお伝えする。 どこにもNHKが親の仇(かたき)みたいな人がいる N国の選挙での強さの秘密は、反NHKというワン・イシューに絞るという分かりやすさである。 ご承知の通り地方選挙の投票率は下がる一方で、無投票当選も多くなった。特にこれといった問題を抱えていない自治体では、誰が議員をやっても役人が行政を回してくれるし、実際それでほとんど問題が起きないということもある
大阪のドヤ街「西成地区」。大阪府外の人でも一度はこの名を聞いたことがあるだろう。暴動、暴力団、警察の不祥事、貧困問題、1960年代からここでは様々なトラブルが起きた。昭和、平成の西成は壮絶の一語だ。しかし国内外の観光客が訪れるようになりここ数年で西成は変貌している。そして西成に今、「中華街構想」が持ち上がっているのはご存じだろうか? シャッターが閉まったあいりん総合センター。 ホームレスにとってみればやはりここが拠り所になる。 西成地区とは大阪市西成区北部の大阪環状線、南海本線、旧南海天王寺支線に囲まれた地域のことだ。通常はあいりん地区、または釜ヶ崎ともいう。 正確にいうとあいりんは行政やメディア側の呼称で、労働者や運動家たちは旧地名の「釜ヶ崎《かまがさき》」「かま」などの呼び名を使う。 弊誌は行政でも運動体でもないのであいりん/釜ヶ崎でもなく以降は「西成地区」で統一させて頂くとする。 西
巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。 都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン!」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。 法的手続きはおすすめできない 出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。 ① 発信者の特定が極めて困難 ―仮にサーバーが日本国外にあ
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