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災害への備え
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8月20・21日、ジュネーヴのパレ・ウィルソン(国連人権高等弁務官事務所)で開催されている人種差別撤廃委員会CERDが、日本政府報告書の審査を行う。2001年、2010年に続く3回目の審査である。日本政府報告書の名称は第7・8・9回報告書となっているが、実際の審査はまとめて行われるため、今回が3回目である。2001年にも2010年にも参加したので、私も今回が3回目。 8月18日午前、CERD主催のNGOとの非公式ミーティングが行われた。今週審査を受けるイラク、カメルーン、日本関連のNGOからの情報提供の場である。非公式と言っても、公式会場と同じ会議室にCERD委員が列席し、公開で開催され、NGOが各国の差別実態や政府による条約履行状況について報告する。イラクについては2つのNGO、カメルーンについては1つのNGO。日本関連は「人種差別撤廃NGOネットワーク」に集う諸団体や、日弁連の弁護士た
バスケス員――ヘイト・スピーチについて、残念なビデオを見た(*NGOブリーフィングの際に上映した5分のビデオで、在特会によるヘイト・スピーチと暴力の様子をまとめたもののこと)。朝鮮人に対するヘイト・スピーチである。条約に基づいて懸念があり、安倍総理もヘイト・スピーチに適切に対処すると述べていると言う。CERDが2013年に採択した一般的勧告35「ヘイト・スピチと闘う」において、ヘイト・スピーチに対する対応を整理してある。一般的勧告26にも書かれている。日本は憲法の枠内で条約を実施するとして、条約4条を留保していることは承知している。しかしなぜ留保が必要なのか、留保の性格、範囲も問題である。勧告を受けて見直したが、留保の決定は変えないというが、性格や内容をもっと明確にしてほしい。憲法の範囲内で条約を実施するというが、憲法がなぜそこまで制約になるのか。懸念しているのは、どういう限界が必要なのか
*下記は現場でのメモと記憶による報告であり、正確さの保証はありません。論文や報道などに引用することはできません。CERDの雰囲気をごくごくおおまかに伝えるものとしてご了解ください。残念ながら意味不明の部分もあります。
グランサコネ通信2013-16 * 14日の人権理事会は普遍的定期審査(UPR)だった。午前のガーナ、ウクライナ、グアテマラは速やかに終わり、休憩をはさみながら、昼はベニン、韓国、スイスと続いたが、意外にスイスの審議が長引いた。午後はパキスタン、ザンビア、日本と続いた。日本審査は5時からの予定が5時半開始、6時20分頃までとなった。 * 日本政府に関するUPR作業部会報告書(A/HRC/22/14)――内容は昨年10月に行われた作業部会の報告書で、各国から174の勧告が出された。 日本政府のリプライ報告書(A/HRC/22/14/Add.1)――内容は174の勧告に対する日本政府の応答。大半の勧告を受け入れるが、26は拒否。拒否したのは、死刑廃止、刑事法制度(特に代用監獄問題)、そして「慰安婦」問題の3つが中心。 最初に日本政府がリプライの報告発言をした。 続いて、各国からの発言だが、イラ
グランサコネ通信2013-14 * 12日の人権理事会は、議題4の一般討論を終えて、議題3と5のマイノリティの審議に入った。議題4で、NGOの国際人権活動日本委員会(JWCHR)は日本軍「慰安婦」問題について発言した。 JWCHR(前田朗)は、「慰安婦」問題の最近の状況を報告したいと始め、次に日本軍性奴隷制の歴史を簡潔に述べ、朝鮮半島、中国、フイリピン、インドネシアなどアジアの女性20万人が強かん所で性奴隷にされたこと、国連人権委員会などが何度も解決のための勧告をだし、各国、特にアメリカ議会が決議をしたこと、にもかかわらず全く解決していないこと、元首相の中曽根康弘が強かん所を作ったことなどに触れたうえで、2011年に韓国憲法裁判所が韓国政府に対して解決のための努力をするように判決を出したこと、2013年1月にニューヨーク市議会も決議を出したことを紹介し、安倍首相が歴史の事実を否定する発言を
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