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パリ五輪
nagaben.jp
地域で安心して暮らすために最低賃金の引き上げを求める会長声明 今年の春闘では正社員の賃上げ率は平均5%を超え、1991年以来、33年ぶりの高水準であるといわれている。しかしながら、これら賃上げの波及効果は地方や中小企業に広く及んでいるとは言い難い。 物価の高騰により長期間に渡り実質賃金が連続で減少している我が国の状況においては、最低賃金制度のセーフティーネットとしての機能を実効的なものとさせ、少なくとも労働者がフルタイムで働けば、それだけで安心して暮らせる賃金水準にすることが必要である。 しかしながら、厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、令和5年度の最低賃金の全国加重平均額は1004円にとどまり、長野県はそれを大きく下回る948円となった。仮に、全国加重平均額の時給1004円で、法定労働時間(1日8時間、週40時間)で年52週働いたとしても、年収208万8320円にし
長野県弁護士会は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。 皆さまから信頼される弁護士会を目指して、積極的に諸活動に取り組んでいます。 法律問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に当会所属の弁護士にご相談ください。
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